藤田さん👍

「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという意思決定を受けていただいたのでその覚悟に揺らぎがないと感じる。
私は高市総理のことを強く信用し信頼している」 https://t.co/sBKK0FHyoS November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

『「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した』

われわれはこういう政治家を求めていたんですよね。倭国のような国家にとってカネは何の制約にもならない、将来世代のために豊かな国を残そうという政策以上に国債発行で賄う理に叶う物はない https://t.co/zJn87L6s8p November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

例の“ヤン姐”が首相になって1ヶ月。
思うに、このオバちゃんは本当に身も蓋もない。
彼女の頭には『自分の利益』しかない。相手の立場等を尊重するような、そういうことは全く考慮しない。ひたすら感情的に吠える。そしてその成果を自分の支持者だけにひけらかす。
彼女の辞書には『理念理想』という言葉がないという印象を受ける。
政治の世界で『理念的』『理想的』と言えば『民主主義』『人権』『自由』等々ということだろうが、彼女はそういう事を『ダルいもの』として、ひどく嫌う。そういう事をよく口にする『リベラル』『知識人』を敵視して、因縁をつけて彼らを弾圧する。『停波』をちらつかせてTV局を恫喝した件も、彼女が『民主主義』や『自由人権』を蔑ろにしている政治家であることを示している。

残念なのは、政治や政策などの“理念理想”には興味がなくて、唯々、彼女の様な感情的煽情的な怒声罵声を吐き散らす連中に『よくぞ言ってくれた！さすが我らのリーダーだ！』と拍手喝采している政治リテラシーが極めて低い倭国人が圧倒的に多いことだ。

彼女とその取り巻きや参政党の姿勢は『反知性主義』の極みということだろう。
恐らくは『アメリカ様トランプ様』を“お手本”にしてると思う。 November 11, 2025

コメ5キロ＝5000〜6000円時代
鈴木農水相は繰り返し
「価格はマーケットで決まる」
と強調してきた。

しかし結果は
需要が急減し、卸の倉庫には“新米の山”。
パスタ棚だけが混雑し、コメは売れ残り。
「高騰 → 需要蒸発 → 暴落寸前」という
典型的な代替効果が発生している。

農作物は工業製品と違い、
“増産したくても増産できない”。
それを理解しないまま
「市場に任せる」と言い続けたことが、
今の歪みを加速させた。

市場は万能ではない。
脆弱な農業を放置すれば、
家庭も、農家も、卸も全員が疲弊する。

問題は価格ではなく、
政策の“設計そのもの”。

https://t.co/TsrVLC3o6I November 11, 2025

マムダニ、発言が選挙後に急変　“反トランプ”から一転協力姿勢で選挙詐欺だと批判殺到

選挙前：2025年8月「私の行政運営は、ドナルド・トランプにとって最悪の悪夢になるだろう」

当選後：2025年11月20日「私は大統領とは多くの点で意見が違います。しかし、ニューヨークのすべての市民が暮らしやすい街にするために必要なあらゆる手段、あらゆる会談を妥協なく追求すべきだと考えています。

大統領には、ニューヨーカーの利益になる政策であれば、私はどんな議題でも協力するつもりだということを明確に伝えるつもりです」 November 11, 2025

欧州をはじめとした諸国からの連帯、ちゃんと来ました。ありがとうございます。
「対中政策に関する列国議会連盟」
(IPAC)*、中国の過剰反応を批判し倭国を支持。

ここでようやく、ちょっとした種明かしをします。

先日私がXでご紹介した欧州シンクタンクの会合には、IPACの中心人物で、中国から制裁等数々の嫌がらせを受けた欧州の著名人が参加しており、その方が会議中に、倭国との連帯表明を提案してくださっていたのでした。

ところが、その会議を紹介した私のポストを読んで、「東野が欧州からの連帯申し出を断った！」と早合点した一部の人々に怒りをぶつけられ、粘着されました。
ただ、これもいい記録だと判断し、反論せずそのまま放置してあります。

ちなみに私からは「連帯ありがとうございます。ただ、中国は、他国が倭国に連帯したからと言って、威圧をやめるような国でもないので、仮にこのまま中国による嫌がらせが続いたら、連帯『以上』のアクションでお願いしますね！」と申し上げていたのでした。
連帯を「断る」わけないですよね、普通に考えて。

(* 米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、倭国、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダ) November 11, 2025

重要なのはこういう事実が隠されず開示されること。その上で受け入れ政策を進めていくのかいかないのか、受け入れるとすればどの程度なのかを、民意を問いながら決めていくのが道筋。隠されたまま、政治が勝手に進めていいことではない。 https://t.co/M3SNwhl6ub November 11, 2025

ここ数日、切り抜きするのに色んな質疑見たけど、国民民主党、やっぱり全体的にレベルが非常に高い。まさに『対決より解決』で、新人議員も含め、全員が問題提議→解決策提示をちゃんとやってる。

高市内閣との政策の親和性を考えてもホントに国民民主党が野党第一党になるべきだと思う。 November 11, 2025

選挙も汚職も派閥争いもない国が生まれた。
国民が選んだのは“AI総理”。

AIはすべての法律、統計データ、
経済モデル、国民意識調査をもとに、
最も合理的で、最も公平で、
最も効率的な政策を導き出す。

失業対策も、医療改革も、外交問題も、
人間の利権も癖も感情も排除して
“最適解”だけを提示する。

しかし街角では、
ある老婦人がつぶやいた。

「この国は、
　誰の気持ちで動いているのかしら……」

ーー討論のはじまりーー

ここで私は、
自分を二人に分けて議論してみる。
A（賛成派）とB（反対派）。
AIは国家を運営できるのか・・・。

ーーラウンド1：最適か、不可能かーー

A（賛成派）

「政治の腐敗や利権、派閥争いは、
　すべて“人間の感情”から生まれる問題だ。
　AIがこれらを排除し、
　データに基づいた政策を決めれば、
　国家運営は驚くほど効率化する。
　“最適な国”をつくるには、
　人間よりAIのほうが適任だ。」

B（反対派）

「だが政治は数学ではない。
　国民の価値観は多様で、
　しばしば矛盾し、時に非合理だ。
　その“揺らぎ”を前提に
　成り立っているのが民主主義。
　AIにその複雑さを
　数値化することは不可能だ。」

A（再反論）

「AIは複雑な価値観も統計的に扱える。
　最適解を導くだけでなく、
　国民間の対立を緩和する方法も
　設計できる。
　すでに一部の自治体では
　AI参加型の政策決定が始まっている。」

ーーラウンド2：公平か、冷酷かーー

B（主張）

「AIは“公平”と言われるが、
　冷酷とも言える。
　福祉や医療、公教育のような
　“損得を超えた優しさ”を、
　データと効率だけで判断してよいのか？」

A（反論）

「むしろ人間よりAIのほうが、
　偏見や差別を排除できる。
　政治家が票を意識して判断するのに対し、
　AIは“正しいこと”を選べる。」

B（再反論）

「しかし“正しいこと”は常に複数あり、
　そこに“感情の痛み”や
　“少数者の声”がある。
　AIは“データに残らない声”を拾えない。」

ーーラウンド3：未来か、危機かーー

A（主張）

「AIは国家をより透明で、効率的で、
　公平なものにできる。既得権益を超え、
　世代や地域を越えた公共性を実現する。
　これは人類史上最大の政治改革だ。」

B（反論）

「だが国家をAIに委ねることは、
　“人間の主体性”を手放すことだ。
　政治は本来、
　私たちが“どう生きたいか”を選ぶ場。
　AIがそれを決めた瞬間、
　国民は“従うだけの存在”になる。」

A（再反論）

「AIは決断者ではなく、
　補助者として位置づければよい。
　“人間 × AI”のハイブリッド政治が
　最も現実的だ。
　未来の政治は、
　もはや人間だけでは扱いきれない。」

ーー討論の結末ーー

（合意点）
AIは政治の腐敗や非効率を
改善できる可能性がある。
一方で、政治は人間の多様な思いを
扱う営みであり、
すべてを数値化することはできない。

（未解決点）
AI政治は“公平な未来”をつくるのか？
それとも
“感情のない国家”を生んでしまうのか？
人間は政治の主体でいられるのか？

あなたに問いかけたい
もし明日、倭国の総理大臣がAIになったら

あなたは安心しますか？
それとも、ぞっとしますか？ November 11, 2025

こんなんだから、ヤマト運輸みたいな事をやる企業が出てくるんだよ。外国人労働者との共生は綺麗事に過ぎないだろ！倭国国民に働く場所を提供しろ！

【800万人受け入れの衝撃…竹田恒泰が政府の外国人政策に警鐘！】

引用元：秒で暴く政治の闇 https://t.co/mPTc2WrNAI November 11, 2025

読売の記事もよく読めば、公明党の中野国交大臣からスタートしていたことがわかると思いますが？

やっと今頃、という話にしたいようですが、国交省は今春から登記情報を使った実態調査を動かしてますよね。全国規模の調査を省庁が勝手に始めることはありません。政務三役の了承なしには進みませんし、7月には大臣自身が外国人取引の実態把握を進めると会見で述べています。

それを無視して「公明党のせい」とまとめてしまうのは、制度設計のプロセスを理解していない証拠じゃないでしょうか。登記制度をいじるには法改正・省庁間調整・市場影響までセットで考える必要があり、ワンフレーズで片づけられるほど単純ではありません。

政策の時系列を追えば、遅れたというより、調査を先にして制度改正に備えるという普通の順番です。政党批判ありきで事実を飛ばすと、結局は議論そのものの質を下げるだけだと思いますよ。

政治的な好みはともかく、行政の時系列だけは正確に押さえて議論したいですね。

中野国交相：外国人の不動産取引調査へ　国交省 | 毎日新聞 https://t.co/EKRg5nz5H5

中野洋昌国土交通相は(7月)15日の記者会見で、外国人による不動産取引の実態調査を進める考えを示した。外国人による投資目的購入が都心部のマンション価格高騰につながっているといった指摘があるためで「国外居住者による不動産取引を含め、市場動向の把握に努める」と説明した。 November 11, 2025

天下大乱，但一切都在毛掌握中
王力身历“文革”最初的一年零两个月，却是最重要的阶段。读他的回忆录，让我感受最深的是：

权力没有限制、任意妄为，什么人包括身居高位如刘少奇、邓小平等都保护不了自己，至高无上的毛泽东本人也日夜担心“睡在身边的赫鲁晓夫”要“篡位”，对任何人都没有信任感。在无 限权力下，“伴君如伴虎”，谁也保证不了今天风光无比，明天是否就成了阶下囚，王力本人就是一个生动的例子。即使江青，“一出门，她就对一切发号施令。”可是到毛泽东那里开会时“她躲在一边，一句话不说”。（《王力反思录》九八○页）

陈毅当外交部长时曾问周恩来：“你当了多年外交部长，有什么经验？”周的回答是：“很简单，你记住四个字‘授权有限’。”“外交大权是毛主席亲自掌握的，总理或外交部长在外交政策方面授权有限。”（七○六页）

事实上，毛亲自掌握的大权远不止外交。他对计委主任李富春不满，叫副主任余秋里代替，“但毛主席组织了小计委，决策性的事是小计委领导大计委。毛主席喜欢班子小，小计委直接对毛主席负责。”（七一二页）“中央文革小组”越过政治局乃至常委会，毛在一九六七年二月说：“中央文革代替了书记处。”“毛主席思想上没有把政治局作为领导机构。”（七一六页）“中央文革”直接对毛负责，机构“很小”，权力“不小”，使唤起来更加得心应手。即使号召夺权，也“不是全部夺”，“还有党中央毛主席在。是部分地夺。”（八○四页）

无论天下多么大乱，一切都是在最高领袖的掌握之中，夺权的目标不能针对谁，打倒谁、谁除外这都是有尺寸的，“公安六条”已说得很明白。毛不允许造反派成立跨行业或全国性组织，强调“反对无政府主义”、“反对极端民主化”、“反对小团体主义”，都不是无的放矢，说穿了，就是一切都得听他的号令，不能威胁到他的最高权力，这才是要害所在。毛对王力说过，“我们有军队，军队还得听我们的。”“军队同地方党委不同，它是全国统一指挥的，全国范围内要听我军委主席（毛）指挥。”

---傅国涌：文革中的众生相 November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

🇯🇵おはようございます。

高市首相がＧ２０へ出発。休む間もない過密日程が心配です。後ろの空自隊員は前回より更に良い笑顔😊さて🇨🇳李強首相との接触は？世界に異常さを晒し続ける🇨🇳の首相と会う必要はない。それより🇮🇹メローニ首相や欧州各国と対🇨🇳政策で連携強化を進めて欲しい。 https://t.co/aBHyURCu2J November 11, 2025

@haru_nemuri そもそも日中共同宣言は平和的解決が前提で倭国は政策表明でもそのように行っており、
国連憲章やほかの条文でも覇権主義はナシとなっています

それを破ったの中国なんですけど
「侵略するなら対応する」って発言に怒るの侵略者とその仲間たちだけでは？ November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025