「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

【臨時国会閉会まで実質あと4日】

いま国会では、
新しい政治の動きが一気に加速しています。

自民×維新、立憲×公明、国民×参政。
3つの勢力がそれぞれの立場で動き、
個人的に最も関心が高いのは
【議員定数削減法案】です。

■ 自民×維新（与党）
2党は議員定数削減法案を提出し、
政治改革を前に進めようとしている立場です。
ただ、衆院はギリギリ過半数、参院は6議席不足。
野党がまとまれば可決は困難です。

さらに法案を扱う
政治改革特別委員会の委員長は立憲で、
現在は「企業団体献金の見直し」を審議中。
立憲は「これが終わるまで定数削減の審議には入らない」という方針で、
閉会まで実質あと4日の中で
審議入りも厳しい状況です。

■ 立憲×公明（野党）
両党は定数削減にそろって反対の模様。
公明は自民との協力が白紙となり、立憲と急接近。
立憲にとっても、公明とのタッグは
次の解散総選挙に向けた
大きな生命線になっています。

■ 国民×参政（第3勢力）
主戦場が比例の2党にとって、
議席を削る定数削減は大きな痛手。
そこで国民は「中選挙区制の復活」を提示し、
参政も歩調を合わせる可能性が高いと考えています。

【一国民として】
賛成も反対もあって当然。
ただ、審議が進まなければ何も変わりません。
しっかり国会で議論を重ねてほしいです。

閉会まで実質あと4日。
個人的には【政治改革特別委員会】を注視します。

以上、個人的見解でした。
本日もご一読くださり、ありがとうございました。 December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

昨日12/11に国民民主党が提出した「空室税法案」。
正式名称である「非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案」に表れているように、政策の要は以下の3点 (本丸の政策2点＋補助的政策1点) ですね。

空室税法案の骨子：
🐰🏠政策1：空室税 (法案 第4条)
🐰🏠政策2：転売ヤーへの重課税 (法案 第5条)
🐰🏠政策3：政府による実態調査 (法案 第6条)

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各政策の意義や内容の詳細は、下記の通りです。

🐰🏠政策1：空室税 / 非居住住宅税の創設 (法案第4条)
・いわゆる空室税。11/21の衆院 国土交通委員会における金子国交大臣向けの質疑内で、紀一郎さんもご指摘になられていた政策。玉木さんも、今夏の都議選の頃から折に触れて訴えてくださっていますね。
・転勤、療養、介護等々のやむを得ない事情がないにも拘わらず買い主が住んでいない住宅は、住宅所有の本来の目的である「居住」ではなくキャピタルゲインの獲得が目的。
・その際に発生する空室状態に対する課税の枠組みを設けることで、「実需によらない住宅の売買取引」を牽制し、実需ベースの健全なマーケットに近付ける政策ですね。
・勿論、「住みながら不動産で資産形成する」のは当然に許容/礼賛されるべきですが、住んでもいない人の利益を、仕事等の様々な理由でそこに住む必要がある/住みたい方々よりも優先させるべきではありませんよね、普通に考えて。

🐰🏠政策2：転売ヤーへの重課税 / 超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設 (法案第5条)
・こちらは、11/20の参院 財政金融委員会における片山大臣向けの質疑内で原田ひでかずさんも言及されていた、土地の重課税の住宅版ですね。
・住宅購入後、超短期 (保有期間2年以内) で転売した場合、譲渡益に対して追加的な税を課すもの。
・これによって、「実需によらない住宅の売買取引」の中でも、とりわけ「転売ヤーによる投機的取引」を規制し、異常な価格高騰を抑制する政策。

🐰🏠政策3：政府による実態調査 (法案第6条)
・その上で、これら2つの政策を講じる前提として、「住宅の投機的取引 (政策2関連)」や「非居住住宅の保有 (政策1関連)」に起因する住宅の供給の減少による、住宅の価格や家賃の高騰の実態について、調査を行うこととされています。
・上記政策1および2をファクトベースで進めるための、補助的な政策。

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今夏の都議選、練馬駅の街頭演説で玉木さんが「都民の住環境を守る政策も進めて行く」という趣旨の宣言をしてくださり、その後不動産価格高騰対策が国民民主党の追加公約とされ、参院選でも継続的にお訴え、今臨時国会の各委員会での質疑・答弁を経て、12/10の衆院 予算委員会での玉木代表による高市首相に向けた質疑。
この一連の動きの中での一つのメルクマールとしての、「空室税法案」の提案。
まさに、「やっぱり国民民主党」な流れだと強く感じます。国民にとって必要な政策を、爆速で実現しようとしてくださっている。

住宅購入適齢期が到来したタイミングにおいて、たまたま投機家/転売ヤーによって経済的不利益を被るなんて、明らかにおかしい。
これは、絶対に実現していただきたい政策です。

#空室税法案
#やっぱり国民民主党

https://t.co/XPqcYT9zHw December 12, 2025