「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と国民民主党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と国民民主党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

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遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

【企業団体献金法案に修正協議を打診】

いま国会で大きなテーマになっているのが、企業団体献金をどう規制するかという政治資金のルールづくりです。

国民民主党と公明党の案では、献金の受け取り先を政党本部か都道府県連に限定し、年間上限も2000万円とされています。

一方で維新が重視しているのは「抜け道を残さないこと」です。

2000万円という上限はまだ高く、政党本部を経由すれば実質的に大口献金が続く可能性もあります。だからこそ維新は「個人献金と同じ150万円まで下げるべき」と一貫して主張してきました。

今回、維新が修正協議を正式に打診したのは、この献金法案の審議が止まってしまい、次に控える「議員定数削減」の議論に全く入れない状況を変えたいからです。

現在の構図はこうです。

・野党
→ まず献金の議論を優先したい

・与党（自民＋維新）
→ 献金も進めつつ、定数削減にも入りたい

献金の議論が動かないことで、政治改革そのものが立ち止まってしまっている。維新としては「これは遅延ではないか」という問題意識があります。

そもそも、自民党と維新の連立合意には「臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指す」と明記されており、政治改革を前に進めることは国会への約束でもあります。
※臨時国会は2025年10月21日召集 → 12月17日までの予定。

藤田文武共同代表も「法案を出して終わりでは信頼は生まれない」と誠実な協議を呼びかけています。

政治に詳しくない方にも、「なぜ今この議論が必要なのか」「なぜ維新が修正を求めているのか」が少しでも伝われば嬉しいです。

#倭国維新の会
#企業団体献金
#議員定数削減 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

【臨時国会閉会まで実質あと4日】

いま国会では、
新しい政治の動きが一気に加速しています。

自民×維新、立憲×公明、国民×参政。
3つの勢力がそれぞれの立場で動き、
個人的に最も関心が高いのは
【議員定数削減法案】です。

■ 自民×維新（与党）
2党は議員定数削減法案を提出し、
政治改革を前に進めようとしている立場です。
ただ、衆院はギリギリ過半数、参院は6議席不足。
野党がまとまれば可決は困難です。

さらに法案を扱う
政治改革特別委員会の委員長は立憲で、
現在は「企業団体献金の見直し」を審議中。
立憲は「これが終わるまで定数削減の審議には入らない」という方針で、
閉会まで実質あと4日の中で
審議入りも厳しい状況です。

■ 立憲×公明（野党）
両党は定数削減にそろって反対の模様。
公明は自民との協力が白紙となり、立憲と急接近。
立憲にとっても、公明とのタッグは
次の解散総選挙に向けた
大きな生命線になっています。

■ 国民×参政（第3勢力）
主戦場が比例の2党にとって、
議席を削る定数削減は大きな痛手。
そこで国民は「中選挙区制の復活」を提示し、
参政も歩調を合わせる可能性が高いと考えています。

【一国民として】
賛成も反対もあって当然。
ただ、審議が進まなければ何も変わりません。
しっかり国会で議論を重ねてほしいです。

閉会まで実質あと4日。
個人的には【政治改革特別委員会】を注視します。

以上、個人的見解でした。
本日もご一読くださり、ありがとうございました。 December 12, 2025

国民民主党は、ゆ党ぶりを発揮する模様。
中北先生のコメントが端的。
有料記事がプレゼントされました！　12月11日 09:57まで全文お読みいただけます
補正予算案、臨時国会会期内での成立公算大　国民民主が賛成で調整：朝日新聞 https://t.co/wPWENh1dUF December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

2025年12月10日(水) 遠藤敬 国会対策委員長 囲み会見 https://t.co/DAos2sC4CD @YouTubeより December 12, 2025

ポッドキャストの２回目を配信しました。収録の関係で３回目までは立て続けに出てくる感じです(^^;
お時間がある時に、どうぞ「ながら」で聞いていただけたら。

Ep.2 「臨時国会どんな雰囲気ですか？/ 渡辺創の休日」
▼今回のトピック
臨時国会について教えて！ / 高市政権の方向性 / 責任ある積極財政とは / 社会保障の考え方 / 創さんって休日何してるんですか？

🔷spotify
https://t.co/VUWilzVUTX

🔷YouTube
https://t.co/ope4zHHanL

🔷amazon music
https://t.co/IReiLaXv3i

🔷apple music
https://t.co/eMUq0QR9SV December 12, 2025

なら臨時国会の最初から出せば良かったでしょ？維新の一丁目一番地なのだから、当然用意してあったはず。

国民民主党は初日の朝8時半に、年少扶養控除復活法案を提出したよ。

本当に国民のとこを想ってるのか、党利党略で政局やりたいのか、良く分かりますね。

#維新クォリティ https://t.co/6j25uwGcmC December 12, 2025

臨時国会 衆院予算委員会(2025年12月10日)
維新 阿部圭史 「憲法9条2項削除による集団的自衛権行使の全面容認や国防軍の保持を始めとする我が国の国防構想のアップデート」

誰がアップデートせんとあかんのかを
誰でもええからこの人に教えてあげて欲しいものです。
https://t.co/faaJC8M7nl December 12, 2025

いつまでもウダウダとああじゃない、これじゃないと議論に議論を重ねるより、取り敢えず今回の臨時国会ではここを妥協点にして、根幹は通常国会で決めようとするのが、正しいやり方でしょう、文句を言ってる人達はこの国会を通常国会と勘違いしてるんでしょうかね？ December 12, 2025

飲み食い政治をやめようといいながら政治資金でキャバクラに行くは、大臣も出さないくせに政権に解散をそそのかすは、たいした能なしぶりですわ。さらに今回の臨時国会で、別に維新がいなくても補正予算案が可決できるぐらいの賛成を得られるらしいことが分かってきましたからね。 https://t.co/GcIl8xeAN5 December 12, 2025

@kyodo_official 今回の臨時国会は麻生さんも相当動いただらうね。
だから組みやすい国民民主や公明が賛成に回るように意見を飲んだのは間違いないし、外交や農政も石破への嫌がらせかと思うくらいやってたもんな。
討論も面白いし、今国会は良かった。 December 12, 2025

臨時国会で決めるのは限界が有るでしょうね、臨時国会の会期では今の案が限界でしょう、そもそも補正予算を決めるのが主だったんですから、その間を縫いながらよく纏めたって所だと思いますよ https://t.co/B8pIfMudME December 12, 2025

📌 元ポストは “控除引上げで何が変わるのか” を問う内容
📌 制度論と国会議論を踏まえて説明しただけ
📌 『関係がない』のではなく、制度の全体像を見ていないだけです

今回のテーマは、
「基礎控除を55万円→58万円へ引き上げたら何が起きるのか」
という制度の影響そのもの。

だからこそ、
・所得税の壁（控除の構造）
・社会保険の壁（106/130万円）
・臨時国会での各党の評価
をセットで説明する必要があります。

これは“関係ない話”ではなく、
控除引上げの影響を正確に理解するための必須情報です。

しかも国会では既に——
・「控除引上げの効果は限定的」（財務金融委）
・「壁は税だけで解消しない」（厚労委）
と複数の議員が指摘しています。

制度の前提条件を踏まえて整理しただけで、
元ポストと無関係という指摘は当たりません。

#所得税 #年収の壁 December 12, 2025