高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

\ #年少扶養控除 復活へ 法案を提出しました！/

臨時国会初日、国民民主党は“年少扶養控除の復活法案”を提出しました。

子育て世帯の手取りを増やし安心して子どもを育てられる社会をつくるため、
引き続き取り組んでまいります。

#国民民主党 #牛田まゆ #政治LAB https://t.co/Q2L9iEXR33 November 11, 2025

年末に届く家計支援／物価高対策に関する取り組みです。

全て大事な取り組みです。確実に支援が届くよう自治体に要望してまいります!

長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。
■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税
　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。
　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。
　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。
■アルバイト学生の親に新たな控除も
　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。
　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。
　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。
　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。
■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減
　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。
　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。
　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。
　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。
　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

公明が訴え実現 #公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/F6AOEghZ68年末に届く家計支援／物価高対策、公明が訴え実現 #公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

年末に届く家計支援
物価高対策、公明が訴え実現
公明新聞2025/11/23 １面より

　長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。

■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税

　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます【図参照】。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。

　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。

　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。

■アルバイト学生の親に新たな控除も

　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。

　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。

　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。

　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。

■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減

　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。

　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。

　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。

　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。

　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

■即効性ある対策が急務／中間層まで恩恵幅広く／岡本三成政務調査会長

　いま、食料品をはじめ物価高の影響が国民生活を圧迫しています。公明党は、家計負担を軽くして手元に残るお金を増やし、食料品などに充てる、即効性ある支援を訴えてきました。

　「年収の壁」見直しに伴う所得税減税は、昨年１２月から約３カ月かけて、公明案をベースに与野党の合意形成に努め実現。中間層まで幅広く恩恵が届くようにしました。

　ガソリン税などの暫定税率も廃止で与野党間で合意。廃止までは国の補助金を段階的に増やし、ガソリン・軽油代を下げます。

　政府の総合経済対策には、自治体独自で水道料金や食料品の負担軽減などを実行するための重点支援地方交付金の拡充や、電気・ガス代の負担軽減など、公明党の提案がいくつか反映されています。

　子ども１人当たり２万円を児童手当に上乗せする内容も盛り込まれましたが、十分ではありません。子どもがいない世帯、中間層にも支援が届くようにしないと国民からの期待に応えられないからです。

　この地方交付金を活用した支援内容は、各自治体・議会で決めます。公明党は、国と地方の議員ネットワークを生かし、早期実施に全力を挙げていきます。

#公明党 #年収の壁 #所得税減税 #暫定税率廃止 #年末調整 #中間層支援 #児童手当増額 November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

♦️ これが“実務政党”の底力
♦️ 1人1人が専門分野で成果
♦️ 国民民主党の国会活動が一目で分かる

臨時国会での 国民民主党 全議員の質疑リンク集。
ここまで丁寧にまとめてくださる方がいるからこそ、
有権者として「政策本位」で政治を追いやすくなります。

蔦矢さん、貴重なまとめをありがとうございます。

#国民民主党 #玉木雄一郎 #舟山康江 #日野紗里亜
#田中健 #森ようすけ #福田玄 #小竹凱 #長友慎治
#浜野喜史 #江原くみ子 #後藤ひとし #岡野純子
#向山好一 #山田吉彦 #牛田茉友 #原田秀一
（※他の議員名は本文のタグにて） November 11, 2025