先送りしているのは維新です。野党が一致して「今日と明日、企業団体献金関連３法案を審議しよう」と提案したのに拒否したのは自民と維新です。今日明日で３法案を審議し採決すれば、来週には議員定数削減法案の審議に入れました。野党や自民党のせいにするのは筋違いです。
https://t.co/Lxkml26z8e December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

「自民と立憲の話し合い」ではなく、自民・維新が「月曜日の参考人質疑」を提案し、野党が一致して「木曜日と金曜日に審議しよう」と言っても応じなかったんです。維新が「企業団体献金制限法案」（国民・公明提出）に賛成すれば成立し、審議は進みます。鍵を握っているのは自民ではなく維新です。 https://t.co/SEV9JGkDSr December 12, 2025

どこまで他人のせいにする人なんだろう。議員定数削減法案の1割根拠を問われて高市氏は「民主党が言っていた」と答弁。都合の悪いことは他者に責任転嫁する卑劣さ。安倍氏の手法でトランプの手法でもある。この種の人は嘘も多い。高市氏はとにかく危険すぎる。このままでは倭国が壊れてしまう。 December 12, 2025

消費税減税しようとおもったら法案通さないといかんもの。
立憲民主党と公明党は確実に妨害に来る事がわかっているのでそれなら通せる予算だけ先に通すよね。

それに消費税減税やろうと思ったら解散総選挙をして多数を確保してからじゃないと間違いなく政局にされる。省益を守るためなら国民を殺してもかまわないとやってきた財務キャリアがマスゴミと一緒になって高市内閣潰しに走るのも目に見えている話。
おまけに党内の財務キャリアの犬派閥も自民党がぶっ壊れようと派閥利益を優先するアレだし。
四方敵の状態でどうやって通せるの？
それわかってて高市批判を煽るためにこういう記事書くのなら「毎日新聞は消費税減税賛成です」って宣言してからにしてほしいわ。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

すごい。参院選で言ってた公約、どんどん法案提出するじゃん！
https://t.co/VeQy99XHos https://t.co/zUESWYhpzq December 12, 2025

【裏金・政治献金問題隠しのための議員定数削減法案】議員定数削減が「改革」だと主張するのは全くのインチキ。「財政的な効果はほとんどなく、印象操作にすぎない」定数を削減すれば、いい仕事をする議員が増えるわけではない。少数意見の切り捨てになるなど欠陥が多い。https://t.co/qAhnl6XCcl December 12, 2025

特別職給与法閣議決定後に法案要綱(法案概要説明資料)が修正されていたことが発覚し、委員会開会が遅れています。
法案閣議決定後に決裁文書が修正されるなんて、憲政史上無かったことではないかと思われます。
私の質疑もずれ込みます。 https://t.co/9UexjG1Xmw December 12, 2025

立憲民主党の言う
「政治と金の問題の解決が先だ！」
はいつもの遅滞戦術のための言い訳に過ぎません。

ついでに政治と金問題で引き続き自民の支持をおとして自分達が棚ぼたで議席を増やせると考えているのです。

前幹事長の小川淳也が企業団体献金の規制において企業からの献金は絶対悪としながら労組だけは善意の献金だから労組からの献金は規制の対象外にすべきと正直に言っちゃっていたように、
立憲民主党は
「自民党の政治家の活動資金を削って干上がらせる」
のが主な目的です。
民主党時代から20年以上ずっと
「企業団体献金の禁止」
そう言い続けて来ました。
ですが民主党時代を通じて今現在も企業団体献金の禁止を実行した事はありません。
彼らは実行するつもりが1ミリもないのです。

昨年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティーの禁止法案を出して自民党が政治資金パーティーを行う事そのものを声高に批判して政治資金パーティーを開かせないようにパフォーマンスをしながら、自分達は政治資金パーティーを続けていた事についてネットで炎上するなどして、2024年5月24日に岡田克也は国会内でのぶら下がりに以下のように説明しています。

岡田克也：「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」

岡田克也は
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」

とも説明しており、
自民には禁止させる圧力をかけながら立民の議員は規制対象外になることを前提に党内合意を得た事まで明らかにしています。

本当に政治資金パーティーも企業団体献金も禁止しろというのなら民主党時代を通じて20年以上前から言ってきた立憲民主党は党内ルールで先に禁止してこれを実行すればいいのです。
ですが絶対にそれはやらないのです。

なので政治と金問題についての立民の言は全く聞く価値はないのです。
自分達だけ例外、自分達だけ対象外、自分達は絶対に実行する気はないのですから。 December 12, 2025

【 議員定数削減法案「1年後」自動発動の意味は？ 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

（来年）4月末までに結論を出すという申し合わせがあるということを踏まえて、
それまでに決定するというのは乱暴だろうという意見も拝聴して、
それをまたぐ形で1年以内という期日を決め、そして1年以内にそうならないのであれば現行制度で削減するというそういう停止条項をつけたわけであります。

停止条項についても立法府として民間の感覚に合わせた法技術というのを駆使して、
しっかりと実効性のあるものをつくり上げていくというのは、前例が少ないからとかそういうことで批判されるもんじゃなくてむしろポジティブにとらえられることだと私は思っていまして、というのは民間の契約ではよくあります。

諸外国の法制度を見てもそれはかなり使われてまして、民間的には受け入れられやすい、そういうたてつけになっていると思います。

公明党さんが50比例は乱暴だと例えば明確に20-30とした方が良いというふうに表明をされているのを参考にさせていただいて、最終20-25となりましたけれども、
ご意見を参考にこの法案のたてつけが決まったということでありますから、配慮しているわけですね。
ご意見をほぼ丸呑みしているわけですね。

なので違う理由でまたいろいろ反対論を唱えていらっしゃいますけれども
私には全く理解できないですね。

#議員定数削減 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
怪しい領収書
#維新・藤田共同代表　公金支出で疑惑

領収書の品目とその時期に出されたビラが違う。同じ品目の領収書が２通ある。領収書の日付がこっそり変えられている―。倭国維新の会の藤田文武共同代表側が、維新の大阪市議の会社に公金を支出したとする領収書の不可解な実態が編集部の調べで明らかになりました。領収書は金銭をやりとりした証明書。それが信用できなければ、藤田氏側の支出にも疑念が生じます。国民に説明する責任があります。

　自民党と衆院議員定数「自動削減」法案を国会に提出（５日）した維新。３日、内規を改定し議員秘書や親族が代表の企業・団体への政党助成金の支出を原則禁止すると発表しました。幹事長名の通達には「この度、藤田共同代表が他党の機関紙より指摘された事案があったことから…」と記述。藤田氏側による公設秘書の会社への約２千万円の公金還流を暴いた日曜版スクープ（１１月２日号）が内規変更の契機だと認めています。にもかかわらず藤田氏は、日曜版記者の名刺のネット上での無断掲載を続けています。

疑惑１　公式サイトと領収書で発行した号数が異なる

　藤田氏に新たに浮上したのは、維新の藤田あきら大阪市議が運営する「デザインビレッジ」（大阪市、デ社）の発行した領収書をめぐる疑惑です。
　維新がホームページ（ＨＰ）で公開している税金が原資の「調査研究広報滞在費」の使途報告書と領収書。２０２３年６月２日付でデ社が藤田文武事務所宛てに発行した額面４６万５８４０円の領収書が掲載されています。「品目」は「国政報告ｖｏｌ・１１」。２３年６月にデ社が藤田氏の国政報告ビラ１１号を作成した対価として４６万５８４０円を受け取ったことを意味します。ところが―。
　藤田氏は公式サイトにこれまで発行した国政報告書を掲載。２３年６月に発行したのは国政報告ビラ１６号としています。領収書の品目は１１号なのに、その時期に出されていたのは１６号という不可解な実態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/U2460M9cUP December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

本日の理事懇で自民と維新の理事に「なぜ明日明後日審議しないですか？１７日の会期末までに本気で法案を通す気ありますか？」と聞いたところ両者とも「委員長が決める事」と他人事。決めるのは委員長でも提案すらしない与党。自民はおろか維新からも全く本気が感じられない
https://t.co/pUPYARS4kz December 12, 2025

18兆円の補正予算案が衆院通過へ　17日の会期末を前に衆議院の議員定数を削減する法案の行方が焦点に。

1つ乗り越えました。賛成された議員の皆さんありがとうございます。高市カラーが出てくるのはまだまだこれからです。私たちで支えましょう。 https://t.co/iRdtqpB3Gg December 12, 2025

🚨 そもそも通らない法律…⁉️

もし“政治をよく知らない国民”を前提に、
どうせ通らない法案でも
「頑張ってますアピール」で票を取りにいく政党があるとしたら──。

それは 制度を歪める危険なパフォーマンス政治 です💣💥

本来、国会や官僚の時間は
・景気対策
・安全保障
・社会保障
といった “国の土台”に使われるべきもの。

実現不能な法案で世論を操作し、
国会の労力を奪い続けてきた結果、
それが 失われた30年 に重なっているのではないでしょうか🥶

だからこそ、
制度の原理を正確に説明する政治家が必要です。

斉藤てつお代表のように、
「できない理由」を正面から丁寧に示す政治こそ、
国を強くする道だと感じます。

#当たり前の政治をしてほしい December 12, 2025

藍白中止年金改革法案最快週五三讀　未來退休公教恐領比現職多、7000 億大洞全民買單

中國國民黨、民眾黨憑藉立法院多數，在大罷免失利後，開始強推獨厚退休公教的中止年金改革，上月初在中國國民黨立委翁曉玲主導下，將法案送出委員會。中國國民黨籍立法院長韓國瑜突襲於今（11）日召集朝野協商，並宣告無法達成共識，這也表示最快明天藍白就能強行三讀輾壓。

中止年金改革法案目前有超過十個版本，藍白是否又會重現在表決前拿出「最高機密版」惡習，也值得全民關注。

公教年金由於過去 1992 年中國國民黨執政時訂下的錯誤，長期「繳少、領多、退早」，導致入不敷出、瀕臨破產，甚至出現「退休領的比現職多」的荒謬情形，造成國庫與基金沉重負擔。

馬英九擔任總統時也說不改不行，但遇到壓力就退縮，直到民進黨總統蔡英文上任，才克服社會壓力與衝突，通過年金改革，分 10 年調降過高的退休公教所得替代率，法案 2018 年上路至今，已替國庫省下超過 2500 億元，並全數補回公教退撫基金，再 3 年就可以完成所得替代率調降目標。

即使藍白強行中止年改看來勢在必行，行政部門仍在協商中堅決表達反對意見。銓敘部長施能傑指出，公教退撫基金最大的問題就是一直以來「不足額提撥」，也就是沒有依照精算金額繳費。即使沒有中止年改，改革順利完成，基金也預計在 2049 年破產，後續錢不夠的問題已經非常嚴肅。現在修法中止，更會讓基金提早 3-4 年破產。

施能傑指出，現行依法退休公教月退已經會依照物價指數 CPI 滾動調整，但目前藍白提案卻又要求跟著現職調薪，連動增加退休金，如果跟著現職調薪通過，再加上本來就會照 CPI 調整，未來等於會出現「雙重調整」，可能出現退休公教領的比現職還高的情況，這很不應該！

民團「經濟民主連合」也在立法院外抗議。經民連智庫召集人賴中強指出，政府僅對於勞保、公保、國民年金等社會保險負有保障其不破產的義務，但公教退撫基金等職業退休金，並不在政府保障範圍內。

經民連智庫研究員黃亭偉也指出，若反年改法案通過，若要繼續維持原本 2049、2045 年前不破產目標，政府對公教退撫基金撥補將翻倍，高達 6970 億，國人平均每人需多負擔 2 萬 9900 元。

值得一提的是，由於協商通知於昨（10）日傍晚才發出，不少綠營立委不滿被突襲。協商一開始，民進黨團幹事長鍾佳濱劈頭就質疑，為何韓國瑜昨晚不願接電話？連這樣的詢問都不願回答嗎？他指出，早上九點協商不是不可以，但協商題目所包含的委員會，今早都還有各自的議程要開，這使得立委很難來參與。

鍾佳濱也質疑，難道是立法院秘書長周萬來，想逃避去委員會備詢藍營立委提案修法，把助理費變小金庫的題目，才故意將協商選在委員會本來開會的時間？

韓國瑜則回應「誤會大了」，強調沒有要閃躲報告也沒有陰謀，純粹只是因為很多題目要處理，所以早點開會。不過，協商最終也僅花不到 2.5 小時就結束，這樣的理由似乎難以說服大眾。

文字、攝影：沃草記者廖昱涵 December 12, 2025

公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

12/11/25🔥🔥🔥好消息！参议院今天投票，民主党推动的两项继续给奥巴马健康方案补贴的议案，全部51：48以失败告终！最低通过需要60票。

这两项议案，一个是对奥巴马健康医疗继续补贴3年；另一项是基于HSA（健康储蓄账户） 的替代方案。两者都是给大保险公司送钱，打着让所有人都有保险的虚假名义。

虽然这两项法案没有通过，但是，共和党参议员中叛徒正在加入民主党。在延期三年议案投票中，共和党的Josh Hawley, Dan Sullivan, Lisa Murkowskii，Susan Collins加入民主党；而在HSA议案投票中，Rand Paul和Steven Daines加入了民主党。

基于共和党有如此多的叛徒加入民主党，民主党正在提出他们自己的ACA补贴法案，而该法案只需要4名共和党人倒戈 就能通过。

不知何时，一向以保守名义出现的Josh Hawley和Rand Paul竟然频繁在关键时刻站到民主党一边。彻底暴露了原来他们也是被控木偶！

奥巴马健康方案是民主党写的，没有一个共和党投票。然后在川普一期决定推翻时，最高法首席法官John Roberts加入4个自由派导致推翻努力失败。之后，他们就每年要补贴数十亿美元，直接进入大保险公司，导致他们的股价10年间翻了数倍。因此奥巴马健康法案是保险公司偷窃纳税人钱财的法案，而不是普通美国人的健康法案。

国会令人震惊的研究揭示了奥巴马医保补贴体系到底有多么失控：24 份欺诈性申请中有23份获批；其中18人至今仍在领取补贴；使用了数以万计的重复社会安全号码；9400万美元 被支付给已经去世的人...而民主党竟然想在不做任何改革的情况下继续扩张这个体系。

推翻奥巴马健康法案，并取消给它的补贴，让政府补贴直接给美国人，让美国人自己有自由选择保险，这才是正路。川普总统在接受记者采访时这么说。

https://t.co/YeZHWhfxcg
https://t.co/9kVGpXGgA7 December 12, 2025