漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

🕊️さて、今日もバイト工作員みたいな投稿でもするか✨笑笑笑

冗談はさておき片山財務相の会見、普通にすごかったんだけど…😂

「税制優遇や補助金のどこが不要か、
国民からも意見を募るのがいいんじゃないか」
って話だけでも空気変わったのに、

さらに
“男女共同参画の予算が9兆円ある” みたいな誤解にも触れてて、
「そういう誤解されてる数字については、担当大臣と公開討論してもいい」
って言い出したの強すぎた。

しかも、
意見募集は“Xで全部公開”じゃなくて、
名前をつけた専用アカウントで国民の声を集める形が良い
っていう、実務的な提案までしてた。

誰が見ても、
“国民の声を政策に直接取り込む”方向性を打ち出した会見だったと思う。

まだ就任1ヶ月でここまで来てるのも普通にすごい。本人は遅すぎるくらいの認識なのも😆

で、
国民から指摘が集まりやすい分野としてよく挙げられるのは、
外郭団体・再エネ・NHK・記者クラブ…このへんなんよね。
（※今回政府が名指ししたわけではなく、一般に指摘されやすい領域って意味）

既得権の温床と言われがちなゾーン。

こりゃ兵庫県どころの騒ぎじゃねぇぞ…

祭りの予感…✨ November 11, 2025

個人・少額輸入品への税優遇見直しへ…中国の通販サイトなどからの大量輸入を懸念

政府は、個人による輸入品と少額の輸入品に対する税制上の優遇措置を見直す方針。個人が輸入する際に税額計算の基準価格を現地価格の6割とする特例を廃止し1万円以下の輸入品にも消費税を課すhttps://t.co/qD2jr99SKF November 11, 2025

【ドイツのブリーダー制度と倭国の問題点：動物取扱業】

「賛成の方は、いいねとリポストをお願いします。
爬虫類飼育者が声を上げないと届かない、変わらない。
小さなうねりを、大きなうねりに変えたい。」

ドイツのブリーダー制度を倭国も真似てやって欲しい！

倭国の動物愛護法は、如何にブリーダーを潰すということを知ってほしい。

倭国は入り口（購入、ペアで販売、繁殖の自由）は広くて大きいが、出口（繁殖した生体の販売、譲渡等）が狭すぎる。

「“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”」

ドイツはきちんと合理的にちゃんと管理されている。

ドイツのやり方はブリーダーにとっても動物愛護の観点からも素晴らしいと思う。

以下に、倭国の問題点とドイツのやり方を載せる。

如何に倭国が動物愛"誤"なのか分かると思う。（出口が狭いと闇だらけになる）

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**【レポート】

倭国の爬虫類のブリードにおける「入口と出口問題」と
ドイツ型段階制を参考にした制度改善案

⸻

1. はじめに：倭国の“入口と出口”問題（構造的欠陥の可視化）

倭国の動物愛護法および関連制度（第一種動物取扱業、外来生物法等）は、
爬虫類の繁殖・流通において 入口（繁殖）は極めて広い一方、出口（販売・譲渡）は著しく狭い という制度的非対称性を抱えている。

この構造は、意図せずして
•無登録取引の増加
•販売の地下化
•行政の実態把握不能
•遺棄・飼育放棄の問題
•小規模ブリーダーの活動阻害
を引き起こしている。

本項では、この問題を整理した上で、後続する「ドイツモデル」との比較を行い、
倭国における制度改善の方向性を検討する。

⸻

2. 倭国の“入口（繁殖）”の現状：誰でも簡単に増やせる構造

2.1 制度上ほぼ無制限に繁殖可能
•爬虫類の飼育および繁殖は、法律上ほぼ自由
•専門資格不要
•ペア販売やヤング個体の販売により、未経験者でも容易に繁殖に着手できる

2.2 エントリー障壁の低さ
•ECサイト・イベント・SNSなど様々な場所で購入可能
•飼育・繁殖に関する最低知識の確認制度が存在しない
•飼育設備基準の義務化もなく、繁殖行為そのものは放任状態

→ 結果として、“ライト層の無計画な繁殖”が制度的に発生しやすい

⸻

3. 倭国の“出口（販売・譲渡）”の現状：第一種動物取扱業への過剰依存

3.1 第一種動物取扱業（販売）のハードルの高さ
•施設基準
•事業所要件（自宅や賃貸では困難）
•監査・講習
•行政手数料（数万円〜数十万円）
•ケージ配置・保管施設・照明・換気などの詳細基準
•営業の実態説明・台帳管理の義務
•用途地域の制限（住宅地で申請不可の場合あり）

これは個人レベルの小規模繁殖者がクリアするには過剰な負担である。

3.2 結果として発生する問題
1.繁殖できても合法的に手放せない
2.SNSやメルカリ的“個人取引”への流入（半地下市場化）
3.行政による台帳管理が不可能
4.愛護センター等への持ち込み増加
5.遺棄・野外放逐などのリスク増大

⸻

4. 問題の本質：中間制度の欠如

“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”

このねじれこそが、
動物福祉・行政管理・産業育成のすべてに悪影響を及ぼす最大の原因である。

⸻

5. EU・ドイツの制度：段階制によるバランス

以下、倭国の問題構造の解決策として極めて示唆的な、
ドイツにおけるブリーダー制度の全体像を整理する。

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【ドイツ制度の詳細レポート（原文）】

**【レポート】

ドイツにおける小規模ブリーダー制度の概要と
倭国向け制度改善案**

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1. はじめに

倭国の動物愛護法は、爬虫類の「繁殖」と「販売」の制度設計において、
入口（繁殖）は広い一方、出口（販売）は第一種動物取扱業へと一気に跳ね上がる構造を持つ。
この制度的ギャップが、
•小規模ブリーダーの活動の困難化
•SNSを中心とする非合法な“半地下市場”の拡大
•行政による流通実態把握の困難化
という問題を生じさせている。

一方、EU諸国、とくにドイツでは、
「趣味（Hobby）→小規模（Kleintierzüchter）→商業（Gewerblicher Züchter）」
という段階制を採用し、規模に応じた管理を行っている。

本レポートでは、
ドイツの制度構造を整理し、倭国の制度改善として「第二種ブリーダー免許（仮称）」の導入案を提示する。

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2. ドイツにおけるブリーダー制度の基本構造

ドイツは動物福祉（Tierschutz）の理念に基づき、
「規模と目的に応じた多層管理」を採用する点に特徴がある。

制度は主に以下の三段階で構成される。

⸻

2.1 Hobby Breeder（趣味ブリーダー）

(1) 制度概要
•一般飼育者が小規模に繁殖を行うことを許容する枠組み
•登録や許可は不要
•年間の繁殖数に上限の目安（地方自治体により異なる）が存在
•施設基準は存在しないが、「Tierschutzgesetz（動物保護法）」に基づき
適切な飼育環境を維持する義務が課される

(2) 趣旨
•当局の不要な介入を避けつつ、一般家庭での繁殖行為を合法圏に留める
•小規模繁殖を“闇”へ追い込まないことで、動物福祉水準の維持を図る

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2.2 Kleintierzüchter（小規模ブリーダー / Semi-professional breeder）

本制度が 倭国の「出口拡大」の最適モデルと考えられる。

(1) 特徴
•自治体への簡易登録制（郵送・オンライン可）
•年間販売数に上限（例：20〜40個体）
•基本的な飼育設備基準が存在
　例：ケージサイズ、温度・湿度管理、換気、衛生など
•年次報告（繁殖数・販売数）義務
•監査は書面中心・オンライン併用
•販売は合法で、税務上は副業扱い（一定額以上は申告義務）

(2) 制度の狙い
•趣味家と商業ブリーダーの間に「緩衝地帯」を作る
•行政は地域内の繁殖活動を把握しやすくなる
•闇・無登録ブリーダーを合法圏へ吸収
•動物福祉と産業活性のバランスを両立

⸻

2.3 Gewerblicher Züchter（商業ブリーダー / プロフェッショナル）

(1) 特徴
•倭国の第一種に相当する「本格事業者」
•施設基準が厳格（換気・日照・ケージ面積・衛生管理・記録義務）
•定期的な現地監査
•繁殖記録・死廃棄記録・販売台帳の完全管理
•税務上は事業者として扱われる

(2) 趣旨
•大量飼育・大量流通による動物福祉リスクを回避
•高い透明性で行政管理を容易にする

⸻

3. ドイツ制度の評価

3.1 強み
1.**階段構造（スモールステップ）**により、合法市場が拡大
2.行政が市場実態を把握しやすい
3.動物福祉基準を維持しつつ、個人ブリーダーの活動を妨げない
4.闇市場の縮小
5.透明性の向上（書類・台帳管理の定着）

3.2 弱点
1.連邦・州で基準が異なり、一部地域では運用に差がある
2.爬虫類特化の明確なガイドラインが不足しているケースもある
3.オンライン販売の管理は課題が残る

ただし、倭国と比較すると、制度の柔軟性は明らかに優れている。

⸻

**4. 倭国向け制度改善案

（ドイツ方式の導入による“第二種ブリーダー制度”）**

ドイツの枠組みを倭国流に適応した場合、以下の制度が現実的かつ有益である。

⸻

4.1 第二種ブリーダー免許（仮称）の新設

(1) 制度概要
•第一種より軽量
•登録制（自治体へオンライン申請）
•年間販売上限数（20〜40個体）
•飼育設備基準は簡易基準
　例：温湿度管理・換気・ケージ最低面積
•年次報告義務（繁殖数・販売譲渡数）
•監査は書面中心
•SNS販売も許可（ただし登録番号の表示義務）

(2) 行政メリット
•実態把握が容易
•無登録業者の縮小
•第一種に集中しすぎている行政負担の分散
•飼育放棄・野外遺棄の防止

⸻

4.2 正規ブリーダーの認証制度（ランク制）

(1) Gold / Silver / Bronze 制度
•飼育技術
•血統管理
•施設基準
•繁殖記録
•動物福祉の遵守度

(2) 認証特典
•税制優遇（青色申告優遇）
•公的販売所への優先枠
•輸入許可種の拡大（将来の可能性）
•行政認証のロゴをSNS・サイトに貼付可

⸻

4.3 政府・自治体公認の販売所の設置

ドイツでは地方自治体がブリーダー団体を支援する事例も存在する。
倭国でも以下が可能。

(1) 特徴
•県・市町村認証の「正規ブリーダー販売所」
•小規模ブリーダーが合法的に委託販売できる
•家庭内繁殖→委託販売 という流れを制度化

(2) 効果
•闇市場を大幅に減らす
•トレーサビリティの改善
•販売個体の動物福祉水準向上
•地方創生（地域産業化）

⸻

4.4 違反ブリーダーへの罰則強化（緩和の代わりに締める部分）

(1) 強化されるべき要素
•無登録販売への罰金引き上げ
•SNS販売の監視強化（プラットフォーム責任）
•遺棄・逃亡への厳罰化
•常習違反者への登録取消・再取得制限

(2) “緩和 × 強化”のバランスが重要

緩和だけでは逆に愛護団体の批判を招く。
ドイツのように
「正規枠を広げる → 非正規枠は強く締める」
という二段構えが必須である。

⸻

5. 結論

ドイツの段階制ブリーダー制度は、
「動物福祉の確保」と「個人ブリーダーの活動促進」を両立する成熟した制度である。

倭国でも
•第二種ブリーダー制度
•ランク認証制度
•公的販売所
を導入することで、

入口の広さ → 出口の狭さによる歪んだ構造
を是正し、動物福祉と透明性を保ちながら産業を健全化できる。

倭国の現行制度は「中間区分の欠如」が最大の弱点であり、
ドイツ方式の導入は極めて実務的かつ合理的な政策選択となり得る。

───────────────────────────

【参考文献（ARP形式）】

● ARP1：ドイツ動物保護法（Tierschutzgesetz）

Federal Ministry of Justice Germany (2021). Tierschutzgesetz (Animal Protection Act).
https://t.co/LJGvmlCSoS

⸻

● ARP2：動物商業取扱に関する行政指針（ドイツ連邦農業・食糧省）

German Federal Ministry of Food and Agriculture (BMEL). Guidelines for Animal Breeding and Commercial Trade.
https://t.co/OAJ6fwoMhf

⸻

● ARP3：ドイツ各州における Kleintierzüchter（小規模ブリーダー）規程例

Example: Landesamt für Natur, Umwelt und Verbraucherschutz Nordrhein-Westfalen (LANUV).
Regulation for small-scale breeding activities.
https://t.co/H7sxOslhWJ

⸻

● ARP4：ドイツ動物取扱許可（Gewerbliche Zucht）に関する行政資料

Local Veterinary Office (Veterinäramt) Guidelines.
https://t.co/X1QRZEesUT November 11, 2025

国民が思う「無駄」ってのは、その人にとって必要ないっていうだけの物が多いからなあー（棒読み）

政府が新設 政策の財源探し　税制優遇など「見直し担当室」 https://t.co/VBIKhjlIkW
@tv_asahi_news November 11, 2025

@MUG27082015 これ全部片山さつき大臣にXで知らせて下さい
国民から不要な補助金や税制優遇措置についてネットで意見を募って、場合によっては各省庁の大臣と
公開討論とかあり、と発言しています
検討していただけたら嬉しいですよね。 November 11, 2025

税制は公平公正で決められなければなりません。取りやすいところから取るのではなく、受益と負担の大原則を守って制度設計していたただきたいものです。 #NewsPicks https://t.co/jSi61E7sE0 November 11, 2025

お米も水も金転がしのタネにするのは止めてほしい
そしてハケンという人ころがしもおかしいから、直接雇用がお得になるような税制や制度設計をしていくと良いのにな。。 November 11, 2025

税制は公平公正で決められなければなりません。取りやすいところから取るのではなく、受益と負担の大原則を守って制度設計していただきたいものです。 #NewsPicks https://t.co/jSi61E7sE0 November 11, 2025

>政府は、個人による輸入品と少額の輸入品に対する税制上の優遇措置を見直す方針だ。個人が輸入する際に税額計算の基準価格を現地価格の６割とする特例を廃止し、１万円以下の輸入品にも消費税を課す。中国などのネット通販サイトから税優遇された低価格商品が大量に輸入され、国内勢の競争力低下につ November 11, 2025

@knife900 よく記事を読もう！
事業仕分けじゃなくて優遇税制の見直しだよ。
DOGEとも違うし。 November 11, 2025

この上振れ分で今までの税制の歪みは十分修正は可能。

出来るうちにやらないと手遅れになる🙀 https://t.co/r9E7JeM1Qe November 11, 2025

◻️帰化条件が甘すぎる倭国

帰化（自然化）条件の厳しさは、主に居住年数、言語・文化統合試験の難易度、犯罪歴の有無、経済的自立、宗教・道徳的適合性、二重国籍の禁止、申請承認の裁量性などで評価されます。

複数の信頼できる情報源（移民政策分析サイト、国際法レビュー、政府公式資料）に基づき、アラビア諸国（サウジアラビア、UAE、カタール、クウェートなど）と倭国を除外して、厳しい順に10カ国を列挙します。

厳しさの基準は、居住年数の長さ（最重要）、追加要件の複雑さ、承認率の低さを総合的に考慮。居住年数は一般外国人向けの標準値です。各国の詳細条件を以下にまとめます。

◻️厳しい順に10カ国と帰化条件の詳細

1. **バチカン市国 (Vatican City)**
- **居住年数**: なし（一般帰化プロセスが存在しない）。
- **主な条件**: ローマ・カトリック教会の枢機卿、外交官、聖座職員（例: スイス衛兵）としての雇用・任命のみで市民権付与。雇用終了で自動喪失。自然化申請不可、人口約800人のうち市民は約450人。宗教的・政治的適合が絶対的で、承認率は事実上ゼロ。
- **その他**: 二重国籍不可。移民政策として最厳格で、居住者も市民になれない。
- **参考**: 人口維持のため、市民権は一時的・職務限定。

2. **北朝鮮 (North Korea)**
- **居住年数**: 不明（帰化プロセスが存在しない）。
- **主な条件**: 血統主義が絶対で、外国人の帰化は政府の極めて限定的な裁量のみ。犯罪歴なし、忠誠宣誓、既存国籍放棄必須だが、承認事例はほぼゼロ。政治的・軍事的適合が優先され、脱北者すら困難。
- **その他**: 二重国籍禁止。情報統制下で、外国人入国自体が制限され、帰化は「理論上不可能」。
- **参考**: 国家安全保障を理由に、市民権はエリート血統限定。

3. **リヒテンシュタイン (Liechtenstein)**
- **居住年数**: 30年（連続）。
- **主な条件**: ドイツ語流暢、経済的自立（十分な収入証明）、犯罪歴なし、地元コミュニティ投票による承認（住民の多数決）、議会・君主の最終承認。結婚で10年に短縮可能だが、投票が必要。承認率低く、年間20人未満。
- **その他**: 二重国籍禁止。スイス・オーストリア間の小国で、文化同化を厳しく求める。
- **参考**: 人口約4万人の小国ゆえ、外国人流入を最小限に抑える。

4. **サン・マリノ (San Marino)**
- **居住年数**: 30年（連続）。
- **主な条件**: イタリア語流暢、文化・歴史知識試験、経済的自立、犯罪歴なし、大議会（議会）の3分の2多数承認。投資プログラム（不動産50万ユーロ以上）で居住権は得られるが、市民権への道は別途厳格。
- **その他**: 二重国籍禁止。ヨーロッパ最長の居住要件で、承認は稀。
- **参考**: イタリア包囲の小国で、国民アイデンティティ保護が優先。

5. **ブータン (Bhutan)**
- **居住年数**: 20年（連続）。
- **主な条件**: ゾンカ語流暢、ブータン文化・歴史知識、犯罪歴なし、経済的自立、国王の承認。イスラム教徒以外は追加審査。結婚でも自動帰化なし。
- **その他**: 二重国籍禁止。ヒマラヤの孤立国で、幸福度指標（GNH）に基づく文化適合を重視。
- **参考**: 外国人入国制限が厳しく、帰化承認は極めて少ない。

6. **スイス (Switzerland)**
- **居住年数**: 10年（連続、うち直近5年のうち3年）。
- **主な条件**: ドイツ語/フランス語/イタリア語/ロマンシュ語のいずれかでB1レベル以上、憲法・歴史試験、経済的自立、犯罪歴なし。連邦・カントン（州）・コミューン（自治体）の3段階承認、各レベルで独自基準（例: 近隣住民投票）。
- **その他**: 二重国籍許可。EU非加盟だが、統合審査が多層的で時間・費用がかかる。
- **参考**: カントンごとに基準が異なり、拒否率が高い。

7. **オーストリア (Austria)**
- **居住年数**: 10年（連続）。
- **主な条件**: ドイツ語B2レベル、市民権試験（歴史・政治）、経済的自立、犯罪歴なし、忠誠宣誓。EU市民は短縮可能だが、非EUは厳格。
- **その他**: 二重国籍一般禁止（例外あり）。EU加盟国中最厳格のひとつで、統合証明が徹底。
- **参考**: 移民増加対策として、2006年以降要件強化。

8. **モナコ (Monaco)**
- **居住年数**: 10年（連続）。
- **主な条件**: フランス語流暢、経済的自立（高額資産証明、例: 50万ユーロ以上預金）、犯罪歴なし、王子の個人承認。結婚で短縮可能だが、審査は裁量的。
- **その他**: 二重国籍禁止。富裕層向けで、税制優遇を狙った申請が多いが、承認は限定的。
- **参考**: 人口約4万人の富裕国で、市民権は「特権」として扱う。 November 11, 2025

たとえば一定の政策目的のために特定の事業に軽減税率をとか、小規模事業者に軽減措置をという話なら一つの主張として理解できなくもないし、他国にもそういうのはありますが、制度全体を否定しようとする人に対しては、税制の透明性・公平性確保のためにインボイス制度は必要と言わざるを得ませんね。 https://t.co/PmPo0cPShO November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

本日は、10時からこども家庭庁レク。今週末の質疑について。11時半から文化芸術振興議連。12時から参院自民党の執行部会と政審正副会長会議。13時から経産省レク2件。税制と補正予算について。14時半から、新しく事務局長に任命された知財戦略調査会・コンテンツ小委員会の初インナー会合。党内で「コンテンツの人」と思われているのは好都合で、クリエイター30年選手としてもしっかり務めたい。例えば海賊版対策を手掛けるにしても、実際に海賊版の被害にあって、海賊版サイト広告代理店訴訟まで行って勝訴している議員が担当すれば、そこは当然リアリティがあるに違いない。 November 11, 2025

補助しろって言ってる訳じゃない
戻してほしいと申してます
#インボイス廃止

フリーランスには
かなりキツい税制です

@takaichi_sanae November 11, 2025