／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

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人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
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田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

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#国会 #国会中継 December 12, 2025

どうして介護福祉だけ
職員の賃上げの「条件」として事業所としての
「生産性・協働化への取組等」が求められるのか？
傾き切羽つまった事業所に更に負担のかかる「条件」
が突き付けられるのか？
一方自分たちの足元、国家公務員は物価高騰や他の民間の賃上げに合わせ公務員離れを阻止するとして4年連続で賃上げ、今年度にいたっては月給3.6％、賞与3.3％あげ冬のボーナス平均は74万円。
そこに「条件」はありましたか？
12月12日の介護分科会の資料、とても複雑にウダウダと
処遇改善について論じられている。
加算Ⅰ・Ⅱ（イ）（ロ）などが爆誕して誰が理解できるんだろうとういうテーストに仕上がっている。
相当時間がかかったことだろう。
厚労省さんの生産性大丈夫ですか？
お互いの生産性向上のためにサクッと基本報酬を上げませんか？ December 12, 2025

令和7年12月11日（木）

予算特別委員会での質疑概要

令和7年12月11日（木）、予算特別委員会において、県の補正予算について質疑を行いました。

国の総合経済対策は18.3兆円規模と、東倭国大震災時などに匹敵する大規模なものとなっていますが、その財源の約11兆円は国債発行で賄われる見込みであり、円安や金利上昇を通じた物価高への影響が懸念されます。

一方、県の補正予算は前回比2.4倍となる約490億円規模に拡充されました。
重点支援地方交付金を最大限活用し、事務費などのコストを抑えつつ、子育て世帯や低所得世帯に加え、単身者や中間所得世帯、さらには県内事業者にまで、実効性ある支援を幅広く届けることが重要であるとの認識のもと、以下の点について質疑を行いました。

⸻

① 低所得世帯物価高騰対策事業費について

質疑
前回の制度運用では、七ヶ宿町のみの活用にとどまったと伺っております。この結果を踏まえ、今回の制度ではどのような改善策や活用促進に向けた対策を講じているのか、お伺いしました。

回答
これまで設けられていた人口規模に応じた補助金の交付上限額を撤廃するとともに、補助対象に新たに事務費を加えるなど、市町村が取り組みやすい制度へと見直しました。
また、予算成立後速やかに市町村を対象とした説明会を開催し、本事業の積極的な活用を促していくとの答弁がありました。

⸻

② 高等学校等修学支援事業について

質疑
授業料以外の負担軽減についても、他自治体の取組を参考にしながら、本県として独自の支援策を検討すべきではないかと考え、県の見解を伺いました。

回答
来年度、私立高校授業料無償化に係る所得制限が撤廃された場合、県単独による就学支援金の上乗せ補助は不要になるとの認識が示されました。
一方で、授業料以外の負担については、奨学給付金や入学金軽減補助などを県独自に実施しており、今後も他県の取組や現場のニーズを踏まえながら、引き続き検討を進めていくとの答弁がありました。

⸻

③ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について

質疑
全ての介護職員に支援金が確実に行き渡ることが不可欠であり、県としてどのような方法で支給状況を確認・担保していくのかを伺いました。

回答
実績報告により、補助金額を上回る人件費の改善や職場環境の改善が行われていることを確認しているとのことでした。
今後は、国から示される実施要綱等に基づき、県の補助金交付要綱を整備した上で、適切な補助金交付を行っていくとの答弁がありました。

⸻

④ LPガス料金負担軽減支援事業について

質疑
全てのLPガス販売事業者が負担軽減に参加できる体制づくりと、その周知方法について伺いました。

回答
説明会の開催や業界ネットワークを活用した参加の働きかけ、県および補助金事務局のホームページによる周知に加え、必要に応じて個別に電話や訪問を行い、協力を依頼していくとの答弁がありました。

⸻

⑤ 県営林道「二口線」改良事業について

回答
来年は、雪解け後のゴールデンウィーク明けから8月末まで、磐司橋から山形県側の白糸の滝まで通行可能となる見込みです。
また、9月上旬から10月下旬の紅葉期間中は、全線通行が可能となる見通しであり、最新の通行情報については県ホームページ等で周知していくとのことでした。

⸻

⑥ 野生鳥獣保護管理事業費について（放任果樹等）

質疑
空き家や放任された果樹・誘引木等について、所有者や管理者との調整が難航しているケースが多い中、県としてどのように対応していくのかを伺いました。

回答
所有者不明の放任果樹の伐採については、現時点で国から明確な法令や基準が示されていない状況であるとの説明がありました。
これを受け、先月半ばに北海道・東北地方知事会として、所有者不明土地管理制度等の弾力的運用について国へ緊急要望を行っており、今後も他県と連携しながら国へ働きかけていくとの答弁がありました。

⸻

⑦ クマの捕獲・出没状況について

質疑
クマ出没に伴う警察の出動件数および緊急銃猟体制を準備した件数について伺いました。

回答
警察の出動件数は、110番通報に基づくもので、先月末時点で前年同期比1,136件増の1,337件となっているとのことでした。
また、緊急銃猟に至った事例は、10月15日に仙台市太白区柿取地内で発生した1件であるとの答弁がありました。

⸻

⑧ ライフル射撃場整備について

質疑
警察官によるライフル使用が可能となったことを踏まえ、射撃場の増設や練習設備の整備について県の見解を伺いました。

回答
特に県南地域からの要望が強いことから、県南14市町で構成する「宮城県南地域鳥獣被害防止協議会」において協議を進めており、早期の合意形成に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。 December 12, 2025

消費税は売上げの10％を取られる第二法人税。法人税と違い赤字でも取られるため賃上げを妨害する史上最悪の酷税‼️更に酷いのが、相続税。親が亡くなったら、何で税金を納めないといけないのか⁉️理不尽にも程がある。他、不必要な税金オンパレード超重税国倭国、国民負担率50％近い倭国を大転換しよう‼️ https://t.co/GFu63T4JFj December 12, 2025

いきなり政府が見直しを言い出した高校生扶養控除廃止案。あまりに乱暴。すかさず公明党が代案を出すところ凄い✨公明党は生活者の味方だからね💕︎

０～１８歳、扶養控除が必要／中堅・中小の賃上げ促進税制維持を／党税調が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/wStIDzGqis https://t.co/7v7RmWkrZm December 12, 2025

Q　エクセレントカンパニーはフラットな組織が特徴。会長職は無駄とは言わないが非効率。会長職の箱代を、賃上げに回してはどうか。また、一般論として創業社長から社内プロパーへの権限移譲は否定的なトーンで語られる。お気に入りで戦えるのか #サイバーエージェント株主総会

藤田：
上場企業社長だけでも25年間やってきて、そう簡単に引き継げるものではないので、伴走期間を設ける。

会長職を設けるのは、階層を増やすわけではない。官僚と同じように見ているかもしれないが、自分のポストを用意するとか、待遇をもらうためにやっているわけではない。形式的に会長職を設けないと引き継ぎできないので、仕方がないと思う。

プロパーへの引き継ぎはお気に入りかというと、社長候補になるメンバーはみんなお気に入りなので、非常に難しい。

ある株価パフォーマンスの研究データだと、創業家が社長だと一番良く、次がプロパーの社長、プロ経営者は意外と良くないみたいなものがある。

どこかで社長を引き継いで、創業社長より伸ばす会社にするため、4年がかりで社長交代の準備をしてきて、これから先の4年をかけて引き継ぎを8割完了させる。そういう意味では転換期真っ最中の株主総会なのでご理解いただきたい December 12, 2025

消費税は価格転嫁してるから賃上げ妨害してないって論について
価格を決めているのは市場
100円の水に消費税1000%をかけて1100円にしたら、売れるか？
売れないよね
税は需要が許す範囲でしか転嫁できず、残りは企業が吸収する
消費税が賃上げや投資を圧迫しない、という前提自体が現実とズレてる December 12, 2025