“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

本日は、朝8時から知財戦略調査会の「コンテンツ小委員会」。事務局長の私が、ゲストの選定から始まって、課題や要望の確認から司会までこなします。今回のテーマはコンテンツ成長戦略とマンガ海賊版の現状。特にCDNや新ドメインの件で、ABJや担当弁護士が講演。終了後は記者ブリーフィングで、新聞やTV取材に対応。
9時半からは映像産業戦略推進研究会。岸田会長の冒頭挨拶の後、東映アニメーションと国内SVOD事業者からヒアリング。コンテンツ関連の政調や議連は殆ど出席しています。
12時から経産部会の税制勉強会。
15時から調査室レクで文科委での請願について。
夕方からデジ本部のAI/web3小委員会の役員会。レベルの高いメンバーばかりで緊張します。
19時からデジタルアーカイブ学会の法制度部会。
明日も朝8時から会議なので、早めに寝ないと。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

“就職氷河期世代である塩入議員は、不安定な雇用やコロナ禍での苦境を経験した立場から、「30年以上続く倭国の停滞は、国民の怠慢ではなく、国家の経済運営の誤りだ」
と述べ、財政・税制の根本を問い直しました。”
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私は同じ氷河期世代です。我々の活力低下が倭国衰退の一因だと考えています。
岩手の現場で見てきた「賃上げできない現実」を変えるためにも、消費税廃止と積極財政に転換すべきです。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

○201（ニオイ）ブレイカー
扶養の“香り”を完全に断ち切る破壊者。「もう戻れない…控除ゼロ！」
配偶者特別控除が完全に消失
○自立王250（ニゴオウ）
扶養を卒業した自立の王。「もう扶養なんていらない！」
完全自立ゾーン。税制の恩恵なし。

お金の知識も面白くないと覚えないよね！
僕をフォローで楽しく学ぼうよ！ December 12, 2025

国会に税制委員会作ってほしい。自民党税調消滅してほしい。 December 12, 2025

お前が聞くなって感じなんだけど、NISAで毎月積み立てして、枠使い切ってないのに確定拠出年金するメリットって何かあるかな？非課税なのは同じで、受け取る時の税制優遇と所得税のところ？でも拠出可能額を年間換算しても数十万の話で、それが所得税から控除されても大した金額じゃない気がするのよな December 12, 2025

168万の壁って
そこら辺で働くのがバカを見るくらい税金を乗っけられるの怖いねぇ
壁と言わずスロープくらいにしていけんのかね
国民には煩雑で難解な税制ヤメレ December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」でより詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

この動画では、小規模企業共済の知られざる「借入」制度に焦点を当て、節税効果と低金利での資産形成を両立させる方法を徹底解説します。メリット・デメリットから具体的なシミュレーション、加入手続きまで、ひとり社長や個人事業主が小規模企業共済を最大限に活用するための最適解をお伝えしています。

YouTubeチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。
節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。
ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく！

Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025

おはよっす
税制大綱のニュースを読んでいたら
朝の時間があっちゅーまに過ぎて行ってます😅

まあ、今後どんな増税がされるのか
そこは自分に関わるところだけでもチェックしときたいですね。

できる対策もあるかもしれませんので♪

https://t.co/iWi6fcuJ7S December 12, 2025

⚪「1億円の壁」ってなに？

倭国の所得税では年収（所得）が約1億円を超えると、なぜか税負担率（実際に払っている税金の割合）」が下がってしまう現象を指します。

👉️なんで1億円を超えると税負担率が下がるの？

金融所得（株の売却益・配当など）の税率が一律で約20%と低いからです。くわしく→

● 所得税の仕組み

給与所得：累進課税（所得が高いほど税率が高い、最大 45%）

金融所得：分離課税で一律約20%

● 1億円未満

給与所得の割合が高い人が多く
累進課税の影響で税負担率が上がる。

● 1億円を超える富裕層

所得の大部分を金融所得（株式売却益・配当など）で得ている人が多い。

→ 一律20%の税率が適用されるので、
結果として年収1億円以上になると税負担率が逆に下がる。

👉️ 何が問題なの？

高所得者ほど税負担率が低くなる「逆進性」が生じる

税制の公平性が損なわれる

富裕層に有利な制度ではないかという議論が続いています

勘違いしやすい所得税率↓ December 12, 2025

【②：なぜ今この装備が最強なのか】

今回の装備は、2026年を伸ばすための“最低限のインフラ”です。
理由はシンプルで、ここ2年で倭国の働き方・副業市場・税制が変わるから。
AIは特に重要です。
使える人は“半年で数年分の成長”が可能になります。
逆に、使わない人は情報の速度で置いていかれます。

銀行や家計管理ツールは、投資可能額やキャッシュフローの把握に直結し、収入より先に“お金の残り方”が変わる。
コミュニティは、迷いを消し、行動を止めない“第二の職場”になる。
基礎装備が整うと、投資判断も副業もブレなくなる。
2026年の伸び幅が決定的に変わるのは、この下地の差です。 December 12, 2025

@roki_2024 連邦制、これ倭国人は理解しにくいんですが、各州の権限がかなり大きく、嫌なら他所に行けの精神。好き勝手な税金を足並み揃えず徴収できる。
倭国の地方税は国に率まで縛られる横並び。田舎県が連帯して東京から富を引っ剥がす税金なぞ作れない。君の論理にはかなり自由度の高い地方税制度が必要。 December 12, 2025

ハンガリーの経済学者アンナマリア・アートナーが語った。[2/3]

Q— ドナルド・トランプがアメリカで政権を握ったとき、それは大きな出来事でした。以前はヨーロッパはアメリカの衛星でした。今、トランプがロシアとウクライナの紛争を解決しようとしていますが、欧州連合を支配するグローバルな金融界がそれを許しません。なぜこのようなことが起きているのでしょうか？

— ええ、あなたは彼らが慎重に隠している問題の本質を捉えています。資本主義階級の中でも、さまざまなグループが存在します。そして、グローバル資本主義の発展に伴い、産業資本と銀行資本、そして軍事産業複合体が結びついた金融資本が、まさに鍵となる存在となったのです。国際資本は、国際的な機関とルールを形成しました。

しかし、世界資本主義のピラミッドを構築した高い資本集中でさえ、資本家階級内部の競争を消滅させることはできませんでした。資本主義とは競争そのものです。それは独占企業や大企業間にも存在します。

もうひとつは、より小規模な資本が、発言権や市場、利益を得たいと思っていること。中小企業の多国籍企業に対する見方を思い出せば十分です。彼らは多国籍企業を嫌っています。多国籍企業は部分的に効率的で、マーケティングや政策への影響力、税制優遇措置のために、より多くの資本を持っています。一方、中小企業は生き残るのが難しく、それほど低い価格で生産することはできず、そのような規模も持ち合わせていません。これはグローバル資本、つまり大規模な多国籍企業と、国内資本との競争です。ここで、私達は本質に近づいています。

グローバル資本は多国籍です。ヨーロッパで大きな利害関係を持っています。アメリカとヨーロッパの資本は、1980年代と1990年代に合併、買収、資本集中が相次ぎ、とっくに融合しています。アメリカとヨーロッパの資本は、多国籍企業という形で一体化しているのです。

したがって、ヨーロッパと北米は、同じグローバル資本によって支配されているという意味で同じものです。この資本は、IMF、世界銀行、WTO、欧州連合、NATOなどの国際機関を通じて、世界の政治に影響力を行使しています。しかし、同じく成長を望む小規模資本は、殆どの場合、国内資本です。
例えばハンガリーでは、与党フィデス党の支援により国内資本が形成され始めました。国内資本の集中と蓄積が起こったのです。

国内資本は経済において発言権を持ちたいと考えています。そのために、政治や政治階級を利用しています。
政治階級は、グローバル資本階級の影響力を弱め、国内資本、そしておそらくはより少ない程度ではありますが、国民の福祉を支援するために、主権の獲得を目指しています。なぜなら、あらゆる資本は利益を追求し、利益追求は賃金への圧力となるからです。

とはいえ、国家資本と主権政策が成功したいなら、国民のためにも何かをするしかありません。人々がシステムに害をなされていると感じるほど搾取を拡大してはいけない。これは当然のことです。だから課題は難しく、国家資本は政府の支援があってこそ対応できるです。

つまり、国民に主権政策を支持してもらうためには、所得の再分配が必要です。ハンガリーではそれが実現しているけれど問題も残っています。地域や分野によってね。長期的には、ハンガリーの生活水準は、民族主義的な政党「フィデス」が政権を握った2010年以前よりも良くなっています。

国民の生活は改善されています。今日、政府は社会の様々な階層に積極的に資金を分配しています。彼らは中小企業ではなく大企業に課税しようとしています。もちろん中小企業経営者にとっては依然として非常に厳しい状況です。
これは市場では常に起こっていることです。しかし、政府はこれらの社会経済グループを支援しようとしています。そのため、政府は選挙で何度も勝利を収めているのです。

何事も理由なく起こることはありません。
これは魔法ではありません。国内の全員が同意しているという意味でもありません。野党は強い支持を得ています。しかし、野党はEUとグローバル資本に焦点を当てています。

彼らは、それが国にとってより良いと考えています。一方、国民の一部は、ブリュッセルや他の強国が指示することに追随するよりも、主権、国内資本、国内政策、国益にもっと注意を払うほうが良いと考えています。
https://t.co/9HkG0UkVHV December 12, 2025

全く関係ない話はしていません。

重ねて申しますが投機目的に限定は名目だけで、過去の税制を見ても必ず範囲が拡大している事を鑑みて今後300年先まで投機目的に限定される事を玉木は保証していませんし保証できるわけがありません。（固定資産税・相続税・最近の富裕層定義変更がその典型）

また不動産価格高騰の主因は投機ではなく日銀の低金利や円安、建築費資材費の高騰等複数の要因があります。
投機や外国人購入は首都圏の高級物件のごく一部で、全国価格を押し上げる主たる原因ではありません。

再開発の話も関係ないわけではありません、税金が投入されていますのでそこまで投機が原因で不動産価格が上がってると主張するのであれば再開発するなタワマン建てるな投機目的のに繋がる建物のために補助金出すなと反対していないのは全く筋を通していません。

また不動産所有に関する民法の問題やそこから繋がる取引の流動性といった所謂空き家問題の解決がなされていない現状から鑑みて増税する事が目的であると言わざるを得ない事を指摘しています。 December 12, 2025

自分達が適切に税制を設計出来ると考えてる所が凄いよな。 December 12, 2025

（主張）子育て支援税制／高校生年代の扶養控除は継続せよ #公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/koiOeAKry3 December 12, 2025

脱税は許されないが、そもそも脱税したくなるほど理不尽な税金があるからおかしいんだよ。

おまけにズルい抜け道も色々あったりして、真面目にやってる奴が馬鹿を見る…みたいな感じになる。

単純明快で、納得できて、真面目な人が得する税制が必要なんだよ。 December 12, 2025

高市総理ガチです。倭国を「Web3推進」にするための考えがヤバイ。

・目標：一律20%の税率引き下げ
・狙い：国内の関連業界を活性化させる
・育成：暗号資産に詳しい人材を育成支援
・取り組み：時代に合わせた法整備の見直し

と急転回で動き始めています。が、しかし僕もそうでしたが…

𝕏ではこの税制が『決定』したと思い込んでいる人が多いかと思います。正確には2026年を目途にして「本格的に議論に入った」ということ。

というのも、情報がひとり歩きしてしまって…

「仮想通貨に20%分離課税を適用へ！」や「大改正、決定！」

なんてポストが上がっていますが、そこには気をつけて動かないといけません🤓 December 12, 2025