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賃上げ
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2025.12.13 06:00
:0% :0% (30代/男性)
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人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない!
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田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。
私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。
しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。
一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。
で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。
一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。
やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。
これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。
私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。
積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/BPEm7wmLvl
–
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
22RP
日銀さん利上げ1%上げてもいいよ。
綺麗に掃除🧼🧹しましょう。
日銀、利上げの公算大 30年ぶり高水準0.75% 賃上げに手応え(朝日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/lFjJPI4UMp December 12, 2025
4RP
今夜はとても寒かったですね🥶
周りでも体調を崩している人が多いのでみなさんもお気をつけください🙏
毎週金曜日の定例会、今日は瀬谷駅前で瀬谷区民を中心とした6名の党員+参政党応援団1名でのチラシ配り+街宣活動となりました📣
18時〜19時の1時間で82名の方にお受け取り頂きました✨
仕事が押してしまい短い街宣となりましたが、若い世代の子が積極的にチラシを取りに来てくれたり、中学生が聞きに来てくれたので対話形式の演説🎤をしたりして参りました。彼らも最初は面白半分だったと思いますが、一人の少年は最後まで真剣に聞いてくれており、倭国🇯🇵の未来を感じました🔥
希望溢れる若い世代が苦労しないで済む倭国づくりのため #参政党 は働いています🫡
#倭国人ファースト #消費税は賃上げ妨害税 December 12, 2025
2RP
街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。
高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。
参政党の役割は
大きいと感じております。
お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、
なんとしても
まもりぬかねば!
という強い想いで
仲間が集い活動しています。
消費税の税収は
年間約30兆円
+ 輸出還付金に
約10兆円です。
消費税を止めたら。
中小零細事業主は
息を吹き返します。
和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。
賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!
この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。
「社会保険財源だから」
そうでしょうか?
消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。
片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。
輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし
消費税が上がる方が儲かります。
輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。
大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが
賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。
国内産業が衰退し
地方から人が流出し
実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。
消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。
倭国人の賃金
最も高い四半期でした。
バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。
消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。
以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。
大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。
利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら
法人税は減ってくれるのですから。
対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。
賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。
派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。
グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。
その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。
身を切る改革で
公共工事を削り
インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、
が後回しになりました。
国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも
政府の黒字化を
優先した結果。
本来の宝が
お金の力で外資に買われ
地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。
失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、
予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。
大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。
脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。
これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。
脱炭素予算を凍結したら?
//❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
\\❗️❗️❗️
減税で国民に投資する!
経済がまわる!
国民と中小零細企業が儲かる!
その循環を大きくし、
法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。
積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。
#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025
1RP
本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。
公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。
しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。
今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策 などです。
さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。
明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。
補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。
生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025
1RP
数十年にわたる超低金利によって、お金が海外に流出し続けている貧しい倭国を変えてほしい。 RT 日銀、利上げの公算大 30年ぶり高水準0.75% 賃上げに手応え(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/RfUBTeCAcQ December 12, 2025
夜明け前 曇りマイナス1℃ 頬が痛い
#賃上げ要求
バブル期以降は内部留保を口実に給料は上がらなかった
もう儲けた分は還元しても良いはずなんだがねぇ
#行くぞラフラフZepp 〜
ガンバレ!8人の #ラフラフ 〜 https://t.co/u206RiwCc1 December 12, 2025
補正予算、公明党がゴネたおかげで子ども手当や賃上げ支援が盛り込まれたってさ。不十分でも「早く届けたい」って言うんだから、結局頼りになるのは公明党ってこと? #公明党 #補正予算 #子育て支援 #賃上げ December 12, 2025
おはようございます。
今朝は冷えますね。
協会けんぽが34年ぶりに保険料率を下げるそうです。
賃上げで保険料収入が増え、余裕があるとのこと。
国保も下げてほしいですが、高齢加入者が多いから難しいでしょうね… December 12, 2025
株価や長期金利 そして為替はどう変動するのでしょうか?
#Grok
日銀が12月18〜19日の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から**0.75%**へ0.25%引き上げる可能性が高いと報じられています。これは1995年以来、約30年ぶりの高水準となります。
この利上げが実現した場合の主な影響は以下の通りです(一般的な金融理論と過去の利上げ事例に基づく見通しで、実際の市場反応は他の要因にも左右されます)。
株価(日経平均など)
•基本的に下押し圧力がかかりやすいです。
利上げにより企業の借入コストが増加し、設備投資や収益が圧迫されるため、投資家がリスクを避けて株式を売却する傾向が強まります。特に成長株(グロース株)や高PER銘柄が売られやすいです。
•ただし、今回の利上げは「賃上げ・物価安定の好循環」を背景とした緩やかな正常化なので、急激な景気悪化を招くものではなく、影響は限定的になる可能性が高いです。
過去の利上げ局面(例: 2006〜2007年)でも株価は上昇した例があり、銀行株などの金融セクターは利ざや拡大でプラスに働く場合もあります。
全体として、短期的に調整が入るものの、中長期では企業収益の堅調さが支える展開が予想されます。
長期金利(10年国債利回りなど)
•上昇しやすいです。
政策金利引き上げは市場全体の金利水準を押し上げ、長期金利も連動して上昇します。
現在(2025年12月時点)の10年国債利回りは約1.93〜1.95%前後ですが、利上げ決定で2%台に乗せる可能性があります。
•これにより、住宅ローンの固定金利(フラット35など)や企業向け貸出金利もじわじわと上昇し、家計・企業の負担が増す懸念があります。
為替(ドル円など)
•円高方向に動きやすいです。
日米金利差が縮小するため、円の魅力が高まり、ドル売り・円買いが進みます。
現在(2025年12月13日時点)のドル円は約155〜156円台ですが、利上げ決定で150円台前半〜140円台後半への円高進行が想定されます(急激な円高は輸出企業にマイナス)。
•ただし、米国の金融政策(FRBの利下げペース)やトランプ政権の関税政策などの外部要因も大きく、円高が一方向に進むとは限りません。
まとめ(全体の影響)
•利上げは「金融緩和の調整」であり、景気を急激に冷やすものではないため、市場の混乱は限定的と見られます。
•短期的に株価・長期金利の上昇、円高の動きが出やすいですが、賃上げの継続や企業収益の堅調さが下支えになる可能性が高いです。
•ただし、米国の政策動向や地政学リスク次第で変動が大きくなるため、注意が必要です。
最新の市場動向は日々変わりますので、決定会合後の発表を注視してください。 December 12, 2025
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税
あんどう裕さんに投票して良かった‼️
安藤裕議員と一緒に言い続けていきましょう‼️ https://t.co/iv3nA3Yqeu December 12, 2025
衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 (2025年12月11日)
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案(一般会計・特別会計)に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。
軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。
戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。
「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。
高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。
国民生活支援の不足:
給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。
介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました(大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる)。
医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。
✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
#れいわ新選組 #やはた愛 #国会質問 December 12, 2025
ドライバーの賃金を上げることを大義名分に、政府、行政の取り組みが進んでいる。この追い風に乗るため、労働組合の鼻息が荒い。運輸大手が入る運輸労連では、26年の春闘でベースアップとして、月額17,300円の賃上げを求めていくと。今の流れからして、事業者側はまずドライバーの賃金水準の引き上げに応じることが必須だといえる。とはいえ原資となる運賃はどうかというと、なかなか転嫁が進まず苦しんでいる。いいところと悪いところがはっきり出てきそうで、今後ますます二極化が加速していきそう。 December 12, 2025
ふざけるな。社会保障こそセイフティネットで国民の生活を守るもの。所得再分配・社会保険こそ公共の本来的役割。投資を行って経済成長を行う役割は民間企業の役割。企業にカネがない訳では無い。内部留保や配当・経営者報酬に回してる分を設備投資や賃上げに回せばいいだけ。 https://t.co/CpXCMemOqP December 12, 2025
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