#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

この問題は、これまで西田前税調会長、そして現在の赤羽かずよし税調会長、杉ひさたけ税調事務局長とともに子育て世帯の実態を踏まえた丁寧かつ慎重な議論を訴え、なんとかこれまで凌いできました。

今、物価高で子育てや教育にかかる費用も年々上がっています。

また、高市総理は、人口減少・少子高齢化を乗り切るために社会保障制度における給付と負担の在り方について、

超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する方針を示されています。

であれば、この問題についてもその超党派の国民会議の場で議論すべきではないでしょうか。

ぜひ再考をお願いしたいと思います。 December 12, 2025

れいわ代表選…『18歳の高校生』が立候補…篠原一騎さん

「障害を持つ家族がいて政治に関心を持つ」
↓
「突然一人親家庭となり困窮に陥る」
↓
「精神にダメージを受け不登校となる」
↓
「その時に受けた社会保障制度について穴も感じたので実際に変えて行こうと決意」
↓
https://t.co/aJIeMSuv6T
「それが中学2年の時で政治家を目指すきっかけとなった」
↓
「その時は政治を憎んでいた＂なぜ助けてくれないんだ＂と」
↓
「助けてもらったけど、それは完全ではなかった」
↓
「れいわ新鮮組と出会い変わることを感じることができた…今は感謝してる」
↓
いまココ

政党は置いといて…こういう若者が増えることは良いことだと思う…一番ダメなのが政治への無関心…今回の内閣で与党じゃなくても、ある程度の支持があれば実現できる政策もあると政治家だけじゃなく、国民も肌で感じたはず…是々非々で建設的な議論を行って欲しい… December 12, 2025

倭国、どう見ても詰んでいて、それに気がついた人はどんどん海外移住を進めている

詰んでる理由は社会保障制度なんだけど、ここは誰が総理でも変わらないから、徐々に沈んでいくんだろな

物価が上がる、賃金は上がらずに苦しい、海外旅行もできない、お金に余裕がない、って人これからも増えそう December 12, 2025

この問題は、これまで西田前税調会長、そして現在の赤羽税調会長、杉税調事務局長とともに子育て世帯の実態を踏まえた丁寧かつ慎重な議論を訴え、なんとかこれまで凌いできました。

今、物価高で子育てや教育にかかる費用も年々上がっています。

また、高市総理は、人口減少・少子高齢化を乗り切るために社会保障制度における給付と負担の在り方について、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する方針を示されています。

であれば、この問題についてもその超党派の国民会議の場で議論すべきではないでしょうか。

ぜひ再考をお願いしたいと思います。

#高校生
#扶養控除
#再考願う December 12, 2025

なんで左翼の連中って何処の馬の骨かもわからない、協調性のカケラもない、不潔で騒々しく、怠け者で、他所様の国の社会保障制度にタダ乗りして、働かないで、楽をしようと企む害虫を、移民や難民として倭国国🇯🇵に入れようとすんのさ！まず自分の身内と隣人と自国民🇯🇵の幸せを考えるの当たり前でしょ！ https://t.co/KzsqWw30qY December 12, 2025

地獄に堕ちれば良い。
堕ちた上で、長寿は贅沢品であることを知り、介護など一部の金持ちしかできない事であることを思い知れ。寿命の概念を知りなさい。
身の丈に合わない社会保障制度を将来世代の犠牲で維持しようとする事正当化するな。 https://t.co/xmNFlw4nGx December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

@nikkei 10%になると断言しないでください。

本当に経済的にはプラスになるのですか？

他国のように、働かずに倭国の社会保障制度にしがみつく外国人が増えたらどうするのでしょう？
今も技能実習生は行方不明の方が多いですが、行方不明になり犯罪に手を染める人が増えたらどうなるのでしょう？ December 12, 2025

高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟で要望書を上野大臣に手交。
私からは「明らかに効果の大きい治療が経済的理由で控えられることがないよう、医療の適正化は社会保障制度全体の中で優先順位を間違えずに行ってほしい」と意見を述べさせていただきました。
高額療養費制度について12月中に方針が示されます。 December 12, 2025

このたび、倭国維新の会が高市総理に申し入れを行った「社会保障改革の新たなステージ」_社会保険料を下げる改革の推進を拝読しました。

とりわけ、介護保険制度改革について、以下のとおり私見を整理しました。

『④介護保険制度改革
令和８年は３年に１度の介護保険制度改革のタイミングとなる。超高齢社会の到来を見据え、持続可能な制度作りを前もって進める必要がある。
このため、介護保険の自己負担割合に関しては、２割負担となる対象範囲を他制度も参考に拡大することや、ケアマネについても他のサービスとの公平性の観点も踏まえ、利用者に自己負担を導入するなどの改革を必ず実現し、保険料負担を抑制するとともに、人口減少下でもサービスが持続的に提供されるよう、大規模化・生産性向上に向けたメリハリ付けを報酬体系の中で行うこと。』

まず、次期制度改正に向けた議論については、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会において、２割負担の対象拡大が検討事項の一つとして位置付けられている点は承知しています。

その上で、制度の持続可能性を高めるためには、負担構造全体の整合性を踏まえた検討をあわせて進めることが重要であると考えます。

現行の介護保険制度では既に「２割」と「３割」負担の仕組みが運用されており、３割負担も一定の所得層に導入されています。

このため、「１割」から「２割」への対象拡大にとどまらず、「２割」と「３割」の適用基準を含めた負担体系全体をどのように再編していくかという観点から制度設計を捉えることが、制度の持続性を高める上で重要ではないかと考えます。

次に、『ケアマネについても他のサービスとの公平性の観点も踏まえ、利用者に自己負担を導入する』との施策については、ケアプラン（居宅介護支援）への負担導入を指しているものと理解しています。

もっとも、居宅介護支援費は介護給付費全体の数％（２～３％のレンジ）程度にとどまり、この部分に負担を設けても制度全体から見れば歳出抑制効果は比較的限定的となる可能性があります。

また、負担導入がかえって利用控えを招き、結果として重度化や給付費増につながる懸念が指摘されている点も踏まえると、制度の目的や利用者行動への影響を慎重に評価していくことが重要だと考えます。

さらに、医療・介護分野の改革では、人材確保の視点が十分に議論されないまま、歳出・歳入改革（給付と負担の枠組み）が語られる傾向があるように感じています。

ケアマネについては、潜在有資格者の数に比して現場の人材確保が進まず、資格更新制度に伴う負荷や業務負担の増大が要因の一つとされるなど、構造的な課題が指摘されています。

この点については、与野党双方の議員からも衆議院・厚生労働委員会や社会保障審議会・介護保険部会などにおいて問題提起されており、課題認識が広く共有されつつあるのではないかと受け止めています（https://t.co/at3Iby88NF）。

こうした状況を踏まえると、更新制度の見直しや資格制度の再検討など、専門性の一層の明確化と人材供給の安定化の双方を図る制度的対応も検討に値すると考えます。

また、自治体にはケアマネジメントの質を検証し、給付の適正化を図る役割がありますが、現場からは運用が形式的にとどまりがちとの指摘もあります。

将来的には、自治体が科学的介護のデータや地域の実態を踏まえ、より実効性のある形でケアマネジメントの質向上と給付適正化に取り組めるよう、モニタリング体制や権限の在り方を含めた制度的工夫が求められると考えます（https://t.co/h8EdvPuFzj）。

申し入れ書の前文で述べられているとおり、倭国の社会保障制度は、支える側の減少と支えられる側の増加により、医療・介護を含め将来の持続可能性が危うくなっています。

総じて、制度の持続可能性を確保するためには、歳出・歳入改革の議論とあわせて、負担構造の整理、人材確保策、ケアマネジメントの質向上など、制度の根幹に関わる構造改革にも正面から向き合うことが重要だと考えます。

引き続き、自らの持ち場において、持続可能で質の高い地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向け、尽力してまいりたいと存じます（https://t.co/6d1M9v0V1v）。 December 12, 2025

@ketsudebu_shion なんの苦労もしないで、世界最高峰の清潔なインフラに、タダ乗りして、無職で、神の国🇯🇵の社会保障制度に、おんぶに抱っこで、タダ飯を喰らおうと企み、土葬を認めろ！豚肉を食べるな！お前ら🇯🇵の銭でモスクを建てろ！　ハッキリ言って人間のクズ！ゴキブリみたいな生き物は、徹底的に駆逐するしかない December 12, 2025

「肩車社会」のなにがヤバいって、
自分に子どもが2人以上いる場合、その子の上に乗るのは他人のジジババなんよな…

子どもを持とうが持たなかろうが社会保障制度に乗れてしまうクソ制度を子どもたちに残してはいけないんだよ。たとえ自分の世代が火だるまになろうともね。 https://t.co/V67D0It3x2 December 12, 2025

🔎 ニュースの内容：何が「提起」されようとしているか
・厚生労働省（厚労省）の専門委員会で、現在の「外来医療（通院）における“通い放題”のような実質的負担上限」の見直しが議題になっている。
・特に、「高齢者（70歳以上など）」を対象とした「外来特例」制度のあり方が問題視されており、
　　・特例対象の年齢・所得の見直し、
　　・上限額の引き上げ、
　　・最悪では「特例の廃止」も含めた議論がされているようだ。
・背景には、倭国全体で膨らみ続ける医療費 — 医療保険・社会保障制度の維持コストの問題と、制度の公平性・持続可能性に関する懸念がある。

🎯 なぜ「こんな議論」が起きているか — 背景と制度的事情
・倭国では高齢化の進行もあり、特に高齢者の医療費負担が社会保障全体に占める割合が増大。通院も含めた医療費が膨らみ、医療保険制度の維持に大きな財政負担がかかっている。
・一方で、現行の「通院上限特例」が「年収や所得によって差があり」「所得の高・低にかかわらず一律特例」という状態に対し、「所得に応じた適正な負担設定をすべき」という公平性・制度の持続性の観点から見直しを求める声がある。

🤔なぜこの議論は賛否が強く分かれるか
✅ 国の財政健全性・制度の持続性を考えれば、「無制限・安価すぎる医療制度」は見直す必要がある。今のままでは、将来的に医療制度そのものが破綻するリスクもある。
✅ 医療の利用抑制ではなく、「制度利用の公平性」「高所得者の自己負担見直し」という視点であれば、不公平の是正という意味もある。
⚠️ ただし、 高齢者や持病を持つ人の命や生活の質を脅かすおそれもあり、「医療へのアクセス権」という観点での社会的コストが大きい。
⚠️ また、「通院控え→病状悪化→将来的な医療コストの増大」という“矛盾”も起きかねない。「短期的な医療費削減」が、長期では逆効果となる可能性もある。 December 12, 2025

@seikatuhogo_zun この「不正」は許さんの「国民感情」が高まると、それを根拠に、国が生存権の実現を「もっとサボってもよい」（P254　浦部法穂「憲法学教室」）ととらえる。生活保護は最後のセフティネットであり、他の社会保障制度へも影響するから、生活保護叩きは自分の首を絞めることなのだと認識してほしい。 December 12, 2025

住民訴訟の解説。この記事呼んだうえで説得力のある反論を誰かして欲しいんだぞ。

原告暇空、被告東京都知事等の住民訴訟の面白さ｜社会保障制度破壊のクズと闘う社労士・行政書士 @minahoken https://t.co/2wnYeq4lH5 December 12, 2025

高市首相、司々に任すではダメ。全然統一感なし。順番滅茶苦茶。歳出削減が先だが、倭国版DOGEは目くらまし。金食い虫で現役世代の重税負担の元凶、社会保障制度でビジョンを示し歳出削減の本気度を示すべき。増税はそれから。有権者の望みは補正のバラマキでなく負担軽減。維新は一体何やってる。
高市首相も国民民主党の玉木代表も真剣に社会保障制度改革を考えようとしていない。倭国の政府の伏魔殿である厚労省の予算に踏み込み、倭国医師会の言いなりにならない強い政治の実行こそ国民の期待していることだが、ものすごく日和っている。
首相は金利引上げの選挙への悪影響を気にしているとの報道。それなら増税こそ最悪のネガティブキャンペーン。選挙を気にしすぎるくらいならさっさと衆議院を解散して安定政権を模索すべき。 December 12, 2025

この腹立つ黒人達ももいずれ老人になります。
その介護をヨーロッパの方々もやることになるでしょう。
私はやりたくないです。
仕事で倭国に来るのは良いが、
帰って欲しい。
#外国人問題
#社会保障制度 https://t.co/OH6VFcvon3 December 12, 2025

まあでも今の社会保障制度と倭国の財政危機を見てると、若い時に流した汗が、年老いて涙に変わりそうなんですよね。

財産税、金融所得課税によって、現役時代に稼いで貯めた資産が没収される。 https://t.co/r4JUOgPYY9 December 12, 2025

田村まみ議員って、
ずっとブレないですよね😭
国会に取り上げてくださってありがとうございます。

医薬品供給不足問題は
数年前から続いており、回復の目処が立っていません👀
社会保障制度改革は
今回必ず実施しないと
治療薬がない未来になってしまいます👀 https://t.co/a3TGj5ewW9 December 12, 2025