倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。

「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。

この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。

他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。

この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。

倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。

↓独自調べの表 December 12, 2025

@akasakaroman こういう人達がいるから、スパイ防止法は
必要なんだと理解する。
自分達に都合の悪いものは、何かを
脅しに利用して主張する。
消費税　→ 社会保障制度が無くなる
ワクチン　→ 高齢者がかわいそう
暫定税率　→ 地方の税収が減る
財源だけみて、歳出は見直さない。
これからは変わるかも^_^ December 12, 2025

@fukuchin6666 大阪全体の国民健康保険料は全国最高水準。府内統一保険料率で高額保険料をぼったくっている維新が国民の社会保険料を下げるとは笑わせる。寝言は大阪の国民健康保険料を大幅に下げてから言え。維新の真の狙いは現行社会保障制度を破壊して自己責任の新自由主義に変える事。https://t.co/zPKc3feRs8 December 12, 2025

@pqbd2226 倭国から見た韓国政治の感想ならば、投稿いたしますよ。韓国を参考にすべき社会保障制度とか、倭国でも導入してほしいものはありますので……
まあ、倭国以上に韓国は保守とリベラルの対立は激しいので、少し慎重に語るかもしれない。 December 12, 2025

@mstmart501 社会保障制度が破綻するとかは役所が決めればいいのであってあなたが考えることではないです。 December 12, 2025

@yanagisawa_yu_ こういうこともあって、厚生年金保険の最低ランクの保険金がそこそこ高く、逆進性が高くならざるを得ない。
もう潮時。ユニバーサルクレジットとか、ベーシックインカムとか、給付付き税額控除とか、一本化した包括的な社会保障制度に改善するべきです。 December 12, 2025