すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

「AIが職を奪う未来」がきたら…社会保障はどうあるべき？
https://t.co/cT27InEhed

アメリカでは全ての人々に無条件で最低限の生活費を支給する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」の導入を求める経営者が増えています。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOもその一人です。

#超知能 #日経_連載 December 12, 2025

「自助・共助・公助」というスローガン、あったね。
障害福祉の現場を一度でも見たことがある人間なら、口が裂けても言えないだろ。

自助？
それができない人を「障害者」と呼んでるんだが？

障害福祉の現実を言う。

働きたくても働けない

働けてもフルタイムは無理

支援がないと生活が崩壊する

ここに
「まずは自助」なんて言葉を投げるのは、
支援じゃない。責任転嫁だ。

共助？
それも幻想だ。

障害者ほど

家族が疲弊し

地域から孤立し

人間関係がリスクになる

「家族で支えろ」
「地域で見守れ」

それをやってきた結果が
家族介護の地獄と、孤立死だろ。

じゃあ何が土台か。

公助しかない。

制度

給付

支援

専門職

これが先にあって、
初めて人は生き延びられる。

自助は回復後の結果であって、前提条件じゃない。

そもそも
この「自助・共助・公助」が広まったのは
2010年代、国の社会保障費を抑えるため。

要するに、

「国が出る金を減らすために、
困ってる人に美徳を押し付けた」

それが正体。

障害者に
「自助しろ」と言う社会は、

・努力が足りない
・甘えている
・制度に頼るな

と、合法的に殴る口実を作っているだけだ。

はっきり言う。

自助・共助・公助は「順番が逆」。

正解はこれ。

公助 → 共助 → 自助

まず助けろ。
生きさせろ。
話はそれからだ。

この順番を否定する人は、
「障害があっても努力すれば健常者並みに生きられる」
という成功例の外れ値で他人を殴っているだけ。

それは福祉じゃない。
淘汰だ。

優しそうな言葉ほど、
誰を切り捨てているかを見ろ。

自助を掲げる社会は、
弱った瞬間に人権価値を剥奪される社会になる。 December 12, 2025

【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明

高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』

"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう

#自民党は解党一択

https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

倭国国憲法第二十五条
1すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

#PCR検査と治療薬の公費負担を求めます https://t.co/RX0yTfjb8A https://t.co/F7qYJBB3Rz December 12, 2025

@hmikitani 所得税や相続税は 三木谷さんぐらいの年収の税率
末端の一般庶民は低いが その日暮らし
結構 社会保障税を含んだ税金が高い
いつまで破綻したヨーロッパを見ているのか!
EUになっても 理想主義社会を構築
EUでは不満の抗議デモが続く

各国国民は 政府に騙されない様 注意している! December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

そもそも、賃金を上げようと言っているときに、低賃金の外国人労働者を倭国へ入れるということは、矛盾する政策。あくまで、倭国人が回せる社会経済構造へ転換するまでの時間稼ぎのために一時的に実施する措置と考え、一時の猶予の間に、真剣に構造転換へ投資しなければならない。

また、倭国の社会保障の持続性を考えた時に、政治経済的に可能な唯一の策は賃金増と何度も書いてきた。給付減、保険料減と主張する人がいるが、政治的に長続きしない。賃金が上がり続けることで持続する。賃金が上がれば保険料抑制、給付維持も可能になる。

実際、「賃金の上昇などで保険料収入が増えて財務が改善」したことで、協会けんぽの保険料が34年ぶりに下がった。倭国の社会保障財政の最大の問題は賃金が30年も上がらなかったということ。賃金が上がらないことを、社会保障の設計は想定していない。賃金を上げることが最優先課題。

話を戻すと、手取り増のために社会保険料や税をカットするのは、長期的な賃金上昇軌道へ乗せるための施策だと、私は理解している。コロナ渦の後から続いた世界的な物価上昇と引き締め局面で、倭国だけが金融財政の拡充政策を維持した。賃金を上げることでしか倭国の社会保障は持続しないのだから、賃金を上昇へ乗せるためには物価上昇が必要だ。それが、私の理解であり、政策は正解だったと思う。

倭国人は我慢強い。賃金が上がらなければ、ストライキが頻発する世界に身を置いていると、30年も我慢した倭国人は世界で稀な民族と感じる。それが普通だと思う人々の行動を変容することは並大抵なことではなく、コロナ後の為替・金融・財政政策であえて物価上昇へ誘導してきた流れは、賃金上昇と社会保障財政安定への布石だと理解してきた。

話が若干飛んだ。外国人労働者を低賃金労働市場へ入れているのは一時的な施策と割り切り、賃金を継続上昇のトレンドへ乗せ、それによって給付や報酬を削らずに社会保障財政を安定させていく。そうすることで、たとえば、介護報酬も倭国人が満足する報酬へ引き上げることができるかもしれないし、低賃金部門の報酬引き上げも叶うだろう。 December 12, 2025

@komumodel ＞氷　河　期　男　性　だ　け
＞相手にしない。

『氷河期世代・ロスジェネ』
は、居なかったことにしたいのよね
このまま、静かにこの世から消滅してほしい！？
10年後、ロスジェネの先頭が65歳になるのよね
社会保障が機能しているとは思えないし、
道端にホームレスどころか骸が転がる世界線 December 12, 2025

@reizisokk 税金や社会保障を払ってない外国人は全員国外退去させて欲しい。 December 12, 2025

倭国は1年医療費を高額療養費以外カットしてロボット整備に全力出してロボットが生産活動する社会にして

ロボットが稼いだ分が社会保障費に回るようにして人間労働者からの社保減らして外国人労働者も減らしていこう

っていう夢を見た
工事現場とか設営にロボット入れるのが難しいよねぇ https://t.co/zPSiExj242 December 12, 2025

@YAMADA797979 ええ！！大丈夫でしたか…！？
しかも全額自己負担なんですか……？
社会保障とは……… December 12, 2025

@hobioji85 おお、議論の上ではたしかに世代内格差も確かに必須ですね。
そして、世代間格差よりもっと答えを出すのが難しい問題になる気がします。

同世代間でも、正社員vs非正規、ワーママvs専業主婦(年金や３号含む社会保障の議論にもつながりそう)、介護有無、いくらでもありますからね… December 12, 2025

倭国の永住資格を持つ外国人高齢者（無年金で困窮している場合）が、5年に1度程度の再来日を繰り返し、再入国許可を利用しながら住民登録を行い、親族の家に滞在した後で市営住宅に移り、生活保護を受給できるかどうかを尋ねているようです。以下で、関連する法制度に基づいて説明します。結論から述べると、条件を満たせば可能ですが、永住資格の維持、住民登録の要件、生活保護の審査基準などで制約があり、実際の適用は個別の状況や自治体の判断に依存します。法的アドバイスではなく、一般的な情報としてお伝えします。
永住資格と再入国許可の概要
永住資格を持つ外国人は、倭国国外に長期間滞在する場合、再入国許可を取得することで資格を維持できます。
再入国許可の有効期間は通常最大5年（特別永住者は6年）で、数次有効のものが一般的です。これにより、5年以内に複数回の出入国が可能。63b1f64e77fac99af6
みなし再入国許可（出国時に有効な在留カードを提示する場合）は1年以内有効ですが、永住者でもこれを超えると資格失効のリスクがあります。847590
5年に1度の来日で許可を更新・利用すれば、資格を維持しつつ国外中心の生活が可能。ただし、国外滞在が長すぎると「倭国を生活の本拠としていない」と見なされ、資格取消しの可能性があります。病気などの特別事情で延長申請は可能ですが、原則として倭国大使館などで手続きが必要です。89bc00e2f451
住民登録と滞在の方法
再来日時に住民登録をすることで、社会保障の基盤が整います。
来日後、親族の家を住所として住民票を登録可能（転入届提出）。これにより、倭国在住者として扱われます。c6140e360278
1年滞在後に市営住宅へ移る：市営住宅の入居は、低所得者向けで抽選や条件（収入・家族構成）がありますが、住民登録があれば申請可能。永住資格があれば外国人でも対象です。ただし、空き状況や審査で待機するケースが多い。
国外在住が主の場合、住民登録を維持するのは難しく、長期不在で除票（住民票削除）される可能性があります。再来日ごとに登録を繰り返す形になりますが、頻度が低いと「実質的な居住」と見なされないリスクがあります。0ae92fcfccb3
国民健康保険と介護保険
住民登録をすると、これらの保険加入が義務付けられます。
国民健康保険：来日後すぐに加入可能。高齢者で無収入の場合、保険料減免が適用されることがあります。6d2dacae34ce
介護保険：40歳以上の外国人は、住民登録で被保険者となり、保険料が発生。高齢者で要介護認定を受ければサービス利用可能ですが、無年金の場合、保険料負担が課題。5dedf9cbfb92 これらは生活保護受給時に医療・介護扶助としてカバーされるため、保護開始後は実質負担なしになります。
生活保護の受給可能性
永住資格を持つ外国人高齢者は、生活保護の対象となり得ます。特に無年金で困窮する場合、再来日時に申請可能です。
受給条件：資産・収入が最低生活費以下、扶養義務者（親族）が支援できない場合。永住者などの在留資格があれば、法律の準用で保護が適用されます。4018a267c467420b0f49b7d9
高齢者・無年金の場合：在日外国人（例：在日コリアン）で無年金高齢者が生活保護を利用する事例が多く、困窮証明できれば受給可能です。国外親族の扶養可能性を審査されますが、拒否されても保護が認められるケースあり。163430997c2bf052e366f391
再来日時の適用：住民登録をし、倭国在住を前提に申請。5年に1度の来日で保護を維持するのは難しく、保護は継続在住が想定されます。保護受給中は就労支援や定期報告義務があり、国外に戻ると停止・取消しの可能性が高い。a78569ed8cc5
注意点：生活保護受給は永住資格の更新に悪影響を与える場合があり（独立生計要件）、国外中心の生活で保護を繰り返すのは審査で厳しく見られる可能性。205015
https://t.co/EhhWMsAiWc
全体の可能性と注意
可能か？ はい、永住資格を維持し、再来日時に住民登録・保護申請をすれば、困窮状態で受給できる。ただし、5年に1度の来日では「一時的な来日」と見なされ、保護が継続しにくい。1年以上の継続滞在（親族宅から市営住宅へ移るシナリオ）が現実的で、保護審査で国外資産・親族扶養を徹底的に調べられます。
おすすめの手順：再来日後すぐに市区町村の福祉事務所で相談。必要書類（在留カード、収入証明、親族関係書類）を持参。年金未加入の場合、国民年金任意加入を検討（20歳以上65歳未満可能ですが、高齢者は対象外）。f775ac 詳細は出入国在留管理局や自治体の福祉課に確認してください。状況が変わる可能性があるので、最新情報を基に判断を。 December 12, 2025

社会保障費だけ圧縮して増税して欲しいわ
減税ってインフレになるだけなんだよね https://t.co/t8vnLfCCtK December 12, 2025

@ri3550 @rinks_nuts あぁ…じゃ、あくせく働いて、少ない給与から社会保障費をガッツリ取られ、で、こんな人に運用されてんだね
悲しくなるね
正直者がバカを見る世の中、何とかしてほしいわ December 12, 2025

@swwwwswwwwq @monetaraisan 出生率も最悪、労働人口も減り
平均年齢50歳の人が多い国で
1%に戻すとか現実には無理でしょう
今の社会保障や労働環境を維持できずに
崩壊しますよ。 December 12, 2025