「自助・共助・公助」というスローガン、あったね。
障害福祉の現場を一度でも見たことがある人間なら、口が裂けても言えないだろ。

自助？
それができない人を「障害者」と呼んでるんだが？

障害福祉の現実を言う。

働きたくても働けない

働けてもフルタイムは無理

支援がないと生活が崩壊する

ここに
「まずは自助」なんて言葉を投げるのは、
支援じゃない。責任転嫁だ。

共助？
それも幻想だ。

障害者ほど

家族が疲弊し

地域から孤立し

人間関係がリスクになる

「家族で支えろ」
「地域で見守れ」

それをやってきた結果が
家族介護の地獄と、孤立死だろ。

じゃあ何が土台か。

公助しかない。

制度

給付

支援

専門職

これが先にあって、
初めて人は生き延びられる。

自助は回復後の結果であって、前提条件じゃない。

そもそも
この「自助・共助・公助」が広まったのは
2010年代、国の社会保障費を抑えるため。

要するに、

「国が出る金を減らすために、
困ってる人に美徳を押し付けた」

それが正体。

障害者に
「自助しろ」と言う社会は、

・努力が足りない
・甘えている
・制度に頼るな

と、合法的に殴る口実を作っているだけだ。

はっきり言う。

自助・共助・公助は「順番が逆」。

正解はこれ。

公助 → 共助 → 自助

まず助けろ。
生きさせろ。
話はそれからだ。

この順番を否定する人は、
「障害があっても努力すれば健常者並みに生きられる」
という成功例の外れ値で他人を殴っているだけ。

それは福祉じゃない。
淘汰だ。

優しそうな言葉ほど、
誰を切り捨てているかを見ろ。

自助を掲げる社会は、
弱った瞬間に人権価値を剥奪される社会になる。 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

ブロックされる覚悟で言うけど、現状において、自民党支持者でありながら、高市さんを擁護してる方々は、俺が「インフレ時に減税は悪手」と当然の事を発言した事に対して

「そんなことをいつまでも言ってては一生倭国経済は発展しない」

「歳出を減らせ、社会保障費を削れ」

と無理くりな難癖つけてきてる奴と同じレベルの「アクロバティック擁護」をしてるのと遜色ない。それも無自覚にね。

どっからどう見ても、批判しないとアカンやろ？ってことまで擁護してる。

ハッキリと言うけど
「違和感めちゃくちゃある」

申し訳無いけど
「思考停止した無自覚な擁護」
に見えてます December 12, 2025

低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025

すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

倭国の国民感情としては、外国人が来る数を減らす、もしくは追い出す方向を望む声が少なくないと思いますが、もしそのようなことになったとして倭国にどのような利益/不利益があるか数字を交えて考察し、結果的に利益/不利益どちらがどのくらい多いかを判定してください
***
国民感情として「外国人を減らす／追い出す」方向が強まった場合、倭国にどんな利益と不利益があるか、可能な限り数字を交えて整理します。

⸻

もし外国人受け入れを大幅に縮小／逆転させた場合の影響

1）利益として想定されること

① 短期的に受け入れ負担の一部が軽くなる可能性

いくつかの自治体では外国人住民が増えるにつれて、
・医療通訳や多言語対応の必要性
・外国人子弟の倭国語支援
といった支援コストが発生しています。
それを縮減できるという意味では、自治体予算の一部負担軽減という点で短期的な利益はあり得ます。ただしこれは規模として限定的です。
（制度に基づく具体的金額推計は現時点で公開された総合統計がないため、自治体・事業体ごとの部分的な議論になります。）

② 技能実習・低技能外国人の減少により、職場での摩擦が短期軽減する可能性

教育背景や倭国語能力が十分でないまま不安定な就労につく人たちの数を絞れば、
・現場のコミュニケーション摩擦
・地域での生活ルール誤解
といった軋轢は確かに減る可能性があります。
ただ、これは「人が減ったから摩擦が減った」というだけで、社会全体の労働力不足という構造的課題を解決しているわけではありません。

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2）不利益として考えられること

ここが圧倒的に大きいポイントです。

① 労働力不足の深刻化
倭国は人口減少と高齢化の進行が極めて深刻です。
例えば、倭国の労働市場においては、
・外国人労働者数は2023年に約205万人、全雇用者の約3.4％にまで増加しています。
・もし外国人労働力が減少すると、産業全体の労働供給がさらに逼迫します。

これだけでも影響は重いのですが、国家的な推計ではさらに深刻です。
倭国が2040年までに1,000万人近い労働者不足に直面する可能性が指摘されています。
仮に外国人労働者を大幅に減らすと、このギャップはほぼ全てを倭国人だけで補う必要が生じますが、

・若年人口の減少
・女性・高齢者の労働参加だけでは補いきれない
という現実があります。
労働力が足りなくなれば、GDPの成長率が低下し、税収が減る・社会保障財源が圧迫される・サービス提供が困難になるという連鎖が起きます。これは単なる予測ではなく、倭国の人口・労働統計から見える方向性そのものです。

⸻

② 経済成長率・潜在成長率の低下
外国人労働者を積極的に活用するシナリオの試算では、
・2070年までに外国人比率が12％程度になる仮定で、
・外国人の寄与で潜在成長率が年間平均＋0.14％改善する可能性
という推計があります。

一方、外国人削減が起きれば、逆方向の影響が出ます。

仮に潜在成長率が
・外国人労働者の寄与分（＋0.10〜0.24％）が失われると、
・倭国全体の成長率も同じ分だけ下押しされる可能性
があります。これは国際的に見ても無視できない水準です。
（たとえば、中央銀行や欧州の主要銀行が「人口減と労働力不足への対応こそが成長維持の鍵」と指摘しているという文脈と一致します。）

⸻

③ 社会保障制度のさらなる逼迫
倭国は高齢化率が世界的に高く、年金・医療・介護費の支え手である働く世代が減少するペースが速いという構造があります。
ここに外国人が貢献しているのは事実で、雇用保険・所得税・消費税などを通じて社会保障財源にも寄与しています。
もしこれらが削られれば、単純な計算でも、

・税収減
・社会保障給付の維持負担の偏重
が発生します。

⸻

④ 地方・産業の立ち行かなくなるリスク
介護・建設・農業・宿泊・飲食といった業種は、倭国人だけで補うことが困難な状況です。
外国人労働者が減ると、これらの業種は
・人件費上昇
・サービス縮小
・雇用機会の減少
という実害が起きます。

これが意味するのは、単なる「仕事が足りない」ではなく、産業全体の縮小・地方経済の衰退が加速するという現実です。

⸻

3）「利益と不利益」を比較した結論

利益（短期的負担減）と不利益（中〜長期の経済縮小・財政圧迫・地域衰退）のバランスを比較すると、

不利益の方が圧倒的に大きい。

ざっくり定量的に言うと、
・外国人労働者全体は約2〜2.3百万人、雇用全体の約3.4％を占めるレベル。
・これが減ると、労働力不足の穴は何十万人〜百万規模に拡大する可能性があり、
・GDP成長率にも年平均0.1％前後の下押し圧力がかかる可能性があるという推計もある。

対して、費用負担の軽減は単年度で見ても地域ごとの教育・通訳・自治体管理コストの一部であり、経済成長への寄与喪失に比べれば桁が小さいというのが数字の現実です。

つづく→ December 12, 2025

@tomoi_keynes 「税は財源ではない」3分で簡単解説。#ある日の思索
#税金 #増税 #MMT
"「防衛費の財源」「社会保障費の財源」など、政府の答弁のお決まりのセリフですが、本当でしょうか？ 今の倭国が不況が続く根本原因は、税や財政の本質が正しく知られていない事だと思います。"
https://t.co/9KX3OzTOYm December 12, 2025

私が
どれほど維新に期待していたか
どれほど維新推し「だった」か
はこの動画を見てもらえばわかると思います。

【徹底比較】高市早苗vs維新の会 社会保障政策 https://t.co/jm03IFE1xU @YouTubeより December 12, 2025

倭国の外国人政策の中で、摩擦等の理由で結果的に倭国人にも不利益を生んでいる政策や現行制度を挙げてください。現行制度と今進んでいる政策を区別し、またそれらの妥当性にも触れた上でどんな不利益となるかを教えてください
***
「外国人に厳しい／緩い」という二項対立ではなく、結果として倭国人側にもどんなコストが返ってきているかを見る必要があります。結論を先に言うと、倭国の外国人政策には「摩擦を抑えるつもりで導入されたが、実際には倭国人側の不利益を増幅している制度」が複数あります。

以下、現行制度と現在進んでいる政策・方向性を分けて説明します。

⸻

現行制度が倭国人にもたらしている不利益

まず技能実習制度（およびその残滓）です。
この制度は安価で従順な労働力を確保する目的では一定の妥当性がありました。しかし結果として、

・労働現場での不正や失踪が多発
・地域での生活トラブルが「外国人問題」として可視化
・真面目に働く実習生まで一括りに不信の対象になる

という構図が生まれています。
倭国人側の不利益は、現場の管理コスト増大と地域摩擦の増加です。加えて、制度の評判悪化により人材が来なくなり、地方産業そのものが先細りしています。

次に難民認定・仮放免制度です。
仮放免者は働けず、生活保護も限定的で、支援は自治体や民間に依存します。これは人道的に問題があるだけでなく、倭国人側にも、

・自治体やNPOの負担増
・地域住民との摩擦
・「治安が悪化している」という不安感の拡散

という形で返ってきます。
治安維持という目的から見ても、生活不安定な人を地域に放置する設計は非合理です。

三つ目は在留資格の過度な不安定性です。
更新不許可や資格変更の不透明さは、外国人労働者を「長期的に倭国に関わる存在」に育てません。その結果、

・倭国語やルール習得への投資が進まない
・短期的・刹那的な行動が増える
・職場や地域での信頼関係が築きにくい

これは倭国人側にとって、職場の生産性低下や教育・指導コストの増大という実害になります。

⸻

現在進んでいる政策・方向性が生む不利益

入管法改正を中心とする送還・管理強化路線です。
主権国家として送還を行うこと自体は妥当ですが、「帰れない事情」と「単なる不法滞在」を十分に切り分けないまま強硬化すると、

・現場（入管、警察、自治体）の負担増
・人権批判による国際的信用低下
・企業や大学の対日リスク認識の上昇

という形で倭国人の経済的・外交的利益を損ないます。

また、外国人への社会保障制限を強調する政治的メッセージも問題です。
実際の制度変更以上に、「外国人＝コスト」という印象が社会に広がることで、

・地域対立の激化
・職場内トラブルの増加
・自治体窓口や学校現場での対応困難

といった日常的な摩擦コストが倭国人側に発生します。
これは治安対策でも財政対策でもなく、単に社会の取引コストを上げているだけです。

さらに、「共生」を掲げつつ制度化しない政策姿勢です。
倭国語教育、医療通訳、学校支援を義務化せず自治体任せにしているため、

・対応できる自治体とできない自治体の格差
・一部地域への人口集中と摩擦の偏在
・住民の「国が何もしない」という不信感

が生じています。
これは外国人問題である以前に、行政設計の失敗による倭国人側の不利益です。

⸻

総合評価

これらに共通するのは、
「外国人を不安定な存在にしておけば秩序が保たれる」という誤った直感です。

実際には、不安定な存在は
・トラブルを起こしやすく
・説明コストを増やし
・地域社会の信頼をすり減らします

その摩耗分を負担しているのは、倭国人側です。

結論

倭国の外国人政策で倭国人に不利益を生んでいるのは、
受け入れ数の多寡ではなく、統合設計なき管理強化です。

ルールを明確にし、守れば安定して暮らせる仕組みを作るほうが、
・治安
・経済
・地域の平穏
のいずれにとっても合理的です。

今の政策は、「感情的安心」を買う代わりに、「現実的コスト」を倭国人自身が払い続けている状態だと評価できます。

https://t.co/KeYyQ2ZSc7 December 12, 2025

何が良かったん？
さっさと高齢者の社会保障費削れよ https://t.co/v4wykuNTuj December 12, 2025

@swg2p 老後の親の面倒を見ずに
その責任を政府(年金)にまるなげするのが
あたりまえな社会になったことが原因で
50%取られるようになっただけです

その50%を政府がおいしくいただいてるわけではなく
社会保障費にあたられてるだけです December 12, 2025

@izumi_akashi 「庶民はコツコツと働き続けても、生活はますます苦しくなっていっている」のは資産家の資産が増えたせいでもない。
インフレは為替要因があるしもっと言えば社会保障のせい。
2つを並べてさも片方が悪いことしてるように見せかける。きちんとした理論展開を求めます。 December 12, 2025

@izumi_akashi 「庶民はコツコツと働き続けても、生活はますます苦しくなっていっている」のは資産家の資産が増えたせいでもない。
インフレは為替要因があるしもっと言えば社会保障のせい。
2つを並べてさも片方が悪いことしてるように見えますがそういう意図でしょうか。きちんとした説明と理論展開を求めます。 December 12, 2025

@nadzinho_ 消費税を廃止したら25兆円 どっから 到達するのですか⁉️
25兆円の調達先を教えてください そうしないと国は回っていきませんよ‼️
消費税の使い道 分かってますか⁉️
年金、医療、介護、子ども・子育て支援といった社会保障関連の経費ですよ 😡 December 12, 2025

@izumi_akashi 「庶民はコツコツと働き続けても、生活はますます苦しくなっていっている」のは資産家の資産が増えたせいでもない。
インフレは為替要因があるしもっと言えば社会保障のせい。
2つを並べてさも片方が悪いことしてるように見せかける。きちんとした説明と理論展開を求めます。 December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

12/11 #はたやま和也 元衆院議員
高市政権で社会保障をどんどん削ろうとしています。
暮らしには冷たい一方で軍事費はうなぎ登りに…ミサイルをたくさん買って倭国全国に配備するこれが憲法9条を持つ倭国で進むべき道なのかー。
政治家を目覚めさせるのは国民の1票です。
#軍事費削って暮らしに回せ https://t.co/xCTSBIRiUb https://t.co/6rEAYtO000 December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

ようやく陰謀論扱いされてきた話が、事実として表に出てきています。

イーロン•マスク氏が語ったのは、アメリカで長年議論されてきた社会保障番号の“もうひとつの役割”です。😃

社会保障番号は、本来は年金や税務の管理のための番号ですが、アメリカでは実質的な国家IDとして使われています。ここに“ある仕組み”が入り込んでいたと指摘されています。

マスク氏によれば、民主党側が亡くなった人の番号を名簿から消したがらなかった本当の理由は、その番号を利用した不正支払いが、他の政府プログラムでも大量に発生していたからだといいます。

死者が消えると、その分の“他の不正ルート”が止まってしまう….ここが核心と語っています。

そして問題はさらに深刻です。
バイデン….ハリス政権の期間中、不法滞在者に発行された社会保障番号の数が急増していました。

　・2021年　27万0425件
　・2022年　59万0193件
　・2023年　96万4163件
　・2024年　なんと209万5247件

まさに“出口直前に大量発行”という異様な動きが見えています。😃

マスク氏は、この番号を使って各種給付金が不正に流れ続け、総額で“数千億ドル規模の詐欺”が起きていると強調しています。数字の桁が違うレベルです。

さらに、気になる指摘も残されています。

亡くなった人の情報が“投票記録と結びつけられている可能性”です。2020年の選挙を覚えている人であれば、この暗示が何を指しているのか、説明はいらない状況です。

こうした動きを、アメリカの制度の根幹そのものが揺らいでいるとも言われています。 December 12, 2025