すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

本当にコレ。
均衡言うなら、まずは成人基礎控除や高齢者扶養控除との均衡を考えて欲しいわ。
基礎控除の所得制限で労働者の怒りが増せば増すほど、自分事として考えてくれる人が増えると思う。少子化させてるのは自民税調だとね。

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/9iRCl48fFg https://t.co/tgV0qvbmqK December 12, 2025

高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。 December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

政治的なリソースが足りない若い奴らが増税や規制増加を肯定しているのは本当に頭が悪いなと思う。お前らには何も分配されないし、有利にもならないよ。それが高齢者が支配する政治の論理。大学で中途半端に勉強しただけの奴らは救いようがない。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

下着を綺麗に見せるにも
服を綺麗に着るにも
下半身の肉ってほんとに大切なわけ。
極度の痩せに豊胸だけしても
バランス悪いし腰周り高齢者が爆誕するから
お肉ある子は自信もっていーのよ🍖 https://t.co/n8jlFoQJPG December 12, 2025

12月14日　日曜日　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

週末も、朝方、氷点下近くまで下がり寒い日が続いてますね🥶

お仕事の方、お疲れさまです✨
連休の方、ゆっくり休みましょう✨

今日は、２つの低気圧が上空を通過するため広く天気が崩れ荒天に　関東は土曜夜遅くから雨で内陸では雪も　お昼頃までは雨　午後は北倭国で雨や雪、風に警戒　北海道は雪が続く　関東は比較的気温が高く穏やかな天気に

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします
サンタクロースは家のどこから入ってくると言われてる？

①煙突②窓③玄関

◯朝のニュース
青森県で最大震度6強を記録した8日の地震で、津波の第1波到達前後に各地で避難する車による渋滞が発生していたことが、13日、住民への取材と、位置情報を活用した人流データの分析で分かった　最大規模の津波浸水想定区域内で渋滞していた場所もあり、巨大地震が発生した際の避難の難しさが浮き彫りになった

　避難は「原則徒歩」とする自治体は多いが、高台まで距離がある住民や、高齢者や障害者にとっては車での移動が不可欠な場合もある
冬季は寒さも深刻だ　状況に応じた避難方法の整備や、渋滞の懸念を踏まえたルートの確保が求められる

→自動車を使いたくなる気持ちは分かるけど、渋滞して避難できなかったら意味ありませんね💦　
皆さんは、避難経路決めてありますか？

◯今日は、南極の日です
1911年（明治44年）のこの日、ノルウェーの探検家ロアール・アムンセン（Roald Amundsen、1872～1928年）と4人の隊員が世界で初めて南極点に到達した

1911年10月20日にアムンセンは4人の選抜隊とともに南極大陸のフラムハイム基地を出発し、4台の犬ぞりを1台あたり13頭、計52頭に引かせて南極横断を開始した
なお、アムンセンの名前はロアルド・アムンゼンなどとも表記される

途中好天にも恵まれてアムンセン隊は順調に距離を伸ばし、1911年12月14日、人類初の南極点到達を果たした

イギリス海軍大佐のロバート・スコット（Robert Scott、1868～1912年）と競争していたが、当初スコット隊に比べて不利と思われていたアムンセン隊が約1ヵ月先に到着した

アムンセン隊は帰路も順調で、1912年（明治45年）1月25日に1人の犠牲者も出すことなくフラムハイムへと帰還した一方、スコット隊は帰途に遭難し、パーティー全員が死亡するという結果になった

その後、南極点の初到達を争ったアムンセンとスコットの2人に敬意を表して、アメリカが1956年（昭和31年）に南極点付近に建設した観測基地は「アムンセン・スコット基地」と名付けられた

→この話し、子供の頃、図書館で本を借りて読んだ記憶があります
皆さんは、子供の頃読んで記憶に残る本はありますか？

◯他にも、四十七士討ち入りの日（忠臣蔵の日）、マダムシンコの日、透明資産の日、麺の日、丸大燻製屋・ジューシーの日、クラシコ・医師の日などがあります

※アムンゼン隊南極点到達 December 12, 2025

子どもは1日400回、大人は1日15回　

　正解は笑顔の数。笑顔の方がだいたいの人は良いと思っている。けど毎年笑顔は確実に減って真顔が増え、デイには1日1回も笑顔でない高齢者も見かける。

原因→①初めて見たら面白い事も2回目に見るとつまらない。　②つらいことが起きる度、笑顔が減っていく　③遊び方を忘れる

対策→①好きな人を探す　②新しいことをやってみる　③おもろくなくても、わろてみる December 12, 2025

2025年12月11日（金）時点でわかっていること：

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現するでしょう。
不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。
住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。

社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。
IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

2025年12月11日（木）マスク氏の新型iPhone（200ドル）は、Star Link衛星システムに接続して無料サービスを提供します。
料金は一切発生しません。2026年に発売予定です。
https: //youtu.be/xXTfvTVGO1w?si =yGdaLnRWTNiLVqYf

https://t.co/r1ffltK2Lp December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト：国民生活への影響

このリストは、政府（この資料の設定では高市内閣）の政策が「国民からお金を吸い上げ（増税・負担増）、サービスを削り（切り捨て）、くれるお金は少ない上に一時的（足りない）」という問題点を訴えるためのものです。

1. お金がもっと取られる（増税・負担増）
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。

① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費（軍事費）を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。

② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。

③ 健康保険料に上乗せ負担（子ども・子育て支援金）「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます（来年4月から実施予定）。

2. 病気や老後のお金がもっとかかる（医療・介護の負担増）
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。

④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。

⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画（ケアプラン）を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。

⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度（手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度）」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。

⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬（OTC薬）と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費（高額）になる可能性があります。

3. 公的な助けが減る（切り捨て）
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。

⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。

⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。

4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ（足りない・続かない）
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。

⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算（臨時のお金）」による一時的な措置（半年間限定など）**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。

⑪ 物価高対応子育て応援手当（2万円）物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。

⑫ おこめ券3,000円（5キロ買えない）お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
＃れいわ新選組　＃大石あきこ December 12, 2025

ロシアのサンクトペテルブルク市（ネフスキー地区）の行政機関が、地域の小売店管理者に対して発出した「公式な警告・通達文書」で、
「お年寄りや子供が電話で操られ、店で買ったオイルで放火をする事件が多発しているため、店側は燃料を買う客を厳しく監視し、不審ならすぐ警察へ通報せよ」
という緊急通達があったようです。

1917年（ロシア革命の年）との類似性⬇️

1. サンクトペテルブルクが「崩壊の震源地」であること
• 1917年: 当時の首都ペトログラード（現在のサンクトペテルブルク）は、第一次世界大戦の最前線から離れているはずの「銃後」でしたが、食糧不足や厭戦気分から暴動やデモが頻発し、そこから帝政崩壊（2月革命）が始まりました。
• 2025年: 今回の文書が出されたのもサンクトペテルブルクです。プーチン大統領の出身地であり、本来は政権の最も安定した基盤であるはずのこの都市で、一般市民による破壊工作が起きていることは、戦争の影響が国内の深部まで浸透していることを示しています。

2. 「見えない敵」への恐怖とスパイ妄想
• 1917年: 「ドイツのスパイが宮廷や街に紛れ込んでいる」という噂が飛び交い、社会全体が疑心暗鬼に陥っていました（皇后がドイツと内通しているというデマなど）。
• 2025年: 文書にある「電話による遠隔指示」は、現代版の「見えない敵」です。隣に住んでいるお年寄りや子供が、知らないうちに敵の工作員（サボタージュ実行犯）になっているという状況は、1917年以上に相互不信を招くものです。

3. 社会的弱者の「武器化」
• 1917年: 革命の引き金となったのは、パンを求める「女性たち」のデモでした。兵士ではなく、一般市民（女性や労働者）が体制を揺るがす主体となりました。
• 2025年: 今回の文書では、敵対勢力が「高齢者（年金受給者）」や「未成年者」をターゲットにしています。判断力の低下した高齢者や子供を「使い捨ての兵隊」として利用し、インフラを攻撃させる点は、軍事力以外の手段で国を内部から破壊する「ハイブリッド戦」の極致と言えます。

4. 行政・警察機能の限界
• 1917年: 警察（憲兵）だけでは暴動を抑えきれなくなり、軍隊も鎮圧を拒否し始めました。
• 2025年: 行政がスーパーの店員に対して「客を監視しろ」「警察の代わりに通報しろ」と求めているのは、警察力だけで治安を維持するのが難しくなっている、あるいは件数が多すぎて手が回らないことを示唆しています。

結論
1917年との最大の共通点は、「対外戦争（前線の戦い）のストレスが限界を超え、国内（銃後）の敵対行為へと転化し始めている」という構図です。
歴史的に見ても、ロシアの政変は常に「負け戦（あるいは泥沼の戦争）」と「首都の混乱」がセットで起きています。この文書は、その予兆とも取れる非常に象徴的な一枚です。 December 12, 2025

当時、総叩きされながらもmRNAワクチンに警鐘を鳴らしてた医師たちを横目に下火になってからシャシャリ出てくるやつ
↓
🇺🇸元CDC長官、mRNAコロナワクチンの撤去を要求
「私が診ているコロナ後遺症患者は、ワクチン後遺症患者よりも回復が早い」

「子供への接種は最初から必要なかった」

🇺🇸FDA高官
「ワクチン接種の結果または過程で生成されたスパイクタンパク質が一定期間持続する可能性があるという臨床的証拠が増えている、これがコロナ後遺症と呼ばれる状態を引き起こす可能性がある」

ファイザーとモデルナのコロナワクチンは流通から撤去すべきだと、元CDC幹部が新たなインタビューで述べた

ロバート・レッドフィールド博士は12月9日に公開されたEpochTV「American Thought Leaders」のインタビューでこう述べた

「mRNAワクチンの使用を制限してほしい。個人的には廃止を望んでいる。未知数が多すぎるからだ」

ファイザーとモデルナのコロナワクチンは、mRNA技術を利用している
これらは、2020年後半のコロナパンデミック中に規制当局が承認した、初めて認可を受けたmRNAワクチンである

74歳のレッドフィールド氏は、2018 年3月から2021年1月20日、トランプ大統領の最初の任期が終了するまで、CDCの所長を務めていた

レッドフィールド氏は、いわゆる「コロナ後遺症」患者や、ワクチンによる健康被害に苦しむ人々を治療してきたと語った
同氏は、ノババックス社のタンパク質ベースのコロナワクチンは依然として支持しているが、パンデミックの初期には高齢者層の死亡を防ぐ効果があったと認識しているものの、mRNAワクチンの接種はもはや推奨していないと述べた

「私はもはやmRNAワクチンを推奨していません。ワクチンによる健康被害という考え方から言えば、mRNAワクチンを投与すると、あなたの体をスパイクタンパク質の生産工場に変えてしまうことになるからです」

「そして、スパイクタンパク質は免疫毒性の非常に強いタンパク質なのです」

現在のデータでは、ワクチン接種後にどれだけのスパイクタンパク質が生成され、それがどの程度持続するかは不明だとレッドフィールド氏は述べた

「私のコロナ後遺症患者は、ワクチン被害患者よりも回復が早いようだ」と同氏は指摘

「私たちの一部は、その被害を引き起こしたmRNAが…依然として転写的に活性化し、新たなmRNA、つまり新たなスパイクタンパク質を生成し続けているのではないかと懸念している」

ワクチン被害患者は徐々に回復しており、最終的に回復可能だと人々が認識することが重要だとレッドフィールド氏は述べた

スパイクタンパク質の生成と持続性は、政府内外の多くの専門家の注目を集めている

FDAの高官のプラサド博士は、秋にコロナワクチンの緊急使用許可を撤回した
ワクチンの承認範囲を狭めた更新版承認文書の一つで、プラサド博士は「ワクチン接種の結果または過程で生成されたスパイクタンパク質が、一部の個人において一定期間持続する可能性があるという臨床的証拠が増えている」と記した
これは一部で「コロナ後遺症」と呼ばれる状態を引き起こす可能性がある

タフツ大学医学部の発達・分子・化学生物学教授であるシャーロット・クーパーワッサーは、9月に連邦ワクチン委員会へのプレゼンテーションで、ワクチン接種後数週間、数ヶ月、さらには数年経っても体内の様々な部位でmRNAが検出された研究を引用した
この発表後、CDCの諮問委員は、同機関がコロナワクチンの推奨事項を個人の要因を重視するように調整すべきだと述べ、同機関はこれに従った

ワクチン接種後の死亡事例

レッドフィールド氏は、連邦規制当局が最近、少なくとも10件の子供の死がコロナワクチン接種に関連すると判断したことを認識している
当局は死因などの詳細を公表していないが、プラサド氏は調査概要メモで、FDA長官マーティ・マカリー博士ら指導部がコロナワクチンが引き起こす心筋炎の報告を認識したことが調査の動機だと述べた

「マーティ・マカリーがワクチンによる健康被害の実態を明らかにし、米国民がコロナワクチンの価値を再評価できるよう情報を提供すると確信していた」

また、ほとんどの子供はコロナで症状が全く出ないか軽微であり、ワクチンが感染や伝播を予防しないことを示すデータがある以上、子供にコロナワクチンを接種させる理由は最初から存在しなかったと考えていると述べた

ただし、高齢者である同医師自身は、依然として定期的にワクチン接種を受けている

「私自身は8回ワクチン接種を受けています。コロナワクチンには最大の課題の一つがあります。効果が持続しないのです」と彼は語った

「ですから私は6か月ごとにワクチンを接種しています——ただしタンパク質ワクチンで——なぜなら私は依然としてリスクにさらされているからです。コロナに感染すれば入院や死亡のリスクがあるのです」 December 12, 2025

倭国共産党の山添拓政策委員長・参院議員は１３日、宮崎県都城市の演説会で国政報告し、政治を変える展望を語りました。来年１月１８日告示（２５日投票）の市議選に立候補する畑中ゆう子、森りえ＝現＝、有田えり子＝新＝の各氏が１議席増の決意を表明。終了後、２人が入党しました。

山添氏は議員定数削減法案について、自民、維新が医療費４兆円削減や軍拡、改憲など「悪政の突破口にしようとしている」と告発。「民主主義を壊すなという多くの声の反映で審議入りさせなかったことを確信にしたい」と述べました。

高市政権が経済対策の柱に防衛力強化を据え、武器輸出で経済成長をとしていることを批判。えびの駐屯地の長射程ミサイル配備や新田原基地でのＦ３５Ｂ垂直着陸訓練の動きなど軍備拡張が進んでいるが「緊張が高まっているのは『台湾有事』答弁など高市首相の姿勢のせいだ」と指摘し、「戦争させないという多くの声を倭国共産党へ。市議選で必ず３人を押し上げて」と呼びかけました。

畑中、森、有田各氏は、「暮らしが苦しい」と答えた人が６割など市民アンケートに寄せられた声を市に届けたと報告。国保税や介護保険料引き下げ、請願が採択された高齢者補聴器購入助成などの要望実現へ「３人そろって議会で働かせてほしい」と訴えました。 December 12, 2025

① れいわにだけ言う“おかしな批判”とその矛盾

まず、よくある批判をそのまま整理します。

⸻

❌ 批判①

「どうせ数が少なくて何も決められないのに、文句ばかり言ってる」

▶ 矛盾
•同じ条件の
•共産
•社民
•参政党（少数時代）
には 同じことを言わない
•野党である以上「決められない」のは全党共通

👉 れいわだけを理由にするのは論理ではなく感情

⸻

❌ 批判②

「発言が過激・感情的で政治に向いてない」

▶ 矛盾
•与党議員の
•暴言
•差別発言
•事実誤認
には「人間だから仕方ない」「切り取りだ」と擁護
•れいわだけは一言で人格否定

👉 基準がダブルスタンダード

⸻

❌ 批判③

「現実的じゃない」「理想論」

▶ 矛盾
•消費税減税は
•海外では普通
•倭国でも過去に実施
•「理想論」ではなく政治的にやりたくないだけ

👉 実現性ではなく“不都合さ”を拒否している

⸻

❌ 批判④

「支持者がうるさい・信者っぽい」

▶ 矛盾
•政党評価を
•支持者の態度で判断するなら
👉 全政党アウト
•政策や主張を見ていない証拠

👉 中身を否定できない時の逃げ

⸻

② そもそも「野党が発言する意味」とは何か

ここが一番大事です。

⸻

野党の役割①

決定することではなく、問いを立てること
•与党は「決める側」
•野党は
•問題を可視化
•論点をずらさせない
•国民が考える材料を出す

👉 決定権がないからこそ、言えることがある

⸻

野党の役割②

多数派が見ない・見たくない現実を言語化すること
•貧困
•非正規
•障害
•若者・高齢者の切り捨て

これらは
👉 票になりにくいから、与党は触れない

野党が言わなければ
存在しないことにされる

⸻

野党の役割③

将来の政策の「原型」を作ること

事実として、
•最初は野党が言って
•「無理だ」「過激だ」と叩かれ
•数年後、与党が少し形を変えて採用

これは政治では普通です。

👉 野党の発言は「今すぐ決めるため」ではない
👉 将来の選択肢を残すため

⸻

③ 「決められないなら黙れ」は民主主義ではない

ここを分かりやすく言うとこうです。

野党が黙る国は、
国民も黙る国です。

なぜなら、
•野党＝少数意見の代弁
•野党を否定する論理は
👉 自分が少数派になった時の発言権も否定 December 12, 2025

［高齢者の貧血を見たら🩸］

JCM2024レビューは、慢性炎症と貧血の関係を再整理🗒️病態生理を理解して評価の"抜け"を見直すきっかけに✅フリーアクセス！

https://t.co/9MHCzKlP0k https://t.co/aZmjEwaTQb December 12, 2025

@honjosatoshi 立憲民主党と公明党は合併したほうがいい

●高齢者至上主義
●親中国、習近平崇敬
●怠け者が正義、頑張ったら罰則
●高齢者、生活保護受給者が支持層
●政策は全て「高齢者のためになるか」
●給付金ばら撒き好き

公明党は高齢党に改名のうえ、立憲民主党と合併。新党名は「高齢民主党」でどうか December 12, 2025

社会が悪い。
政治が腐ってる。
メディアが嘘をついてる。

…そう言いたくなる気持ちはわかります。

でも、結論を言いますね。

本当の根本原因は自分自身。

政府を叩く人は多いです。
SNSでコロナ以降、特に増えました。

でもその人たちの半分以上が、
投票に行っていない現実。

政治家は正義で動かない。
票の匂いで動く。

政治は投票行動で動き
企業は購買行動で動き
メディアは視聴率で動く。

つまり、
黙ってる側が、現状を選んでる。

そして、投票しているのは、
高齢者と金を持ってる人が多い。

だから
その層が得する政策になる。

オーストラリアの投票率は
91.9％。

生活が苦しい人ほど
「文句」より先に
投票日に選挙へ行くことが一番効く。

人間には
犯人探しの本能があります。

政治が悪い
社会が悪い
メディアが悪い

今の現実は、
過去の自分の選択の積み重ね。

沈黙は
「知らなかった」じゃない。
容認なんです。

小さい行動？
意味ない？

違う。

一人の100歩より
100人の1歩なんです。

倭国🇯🇵の教育って、

「○○してはいけません」
ばかり教えて
「○○する権利がある」
を教えてこなかった。

だから
義務ばかり増え、
自己肯定感が育たない。

倭国で
「人生に満足している人」は
約40％。

赤ちゃんは
生まれた瞬間は
100点満点。

でも
比べられ
評価され
点数を引かれていく。

倭国🇯🇵の同調圧力は凄まじいぞ！

コロナ禍で、
マスク警察と何回バトルしたか…

人は、
食べたもので身体が作られ、
聞いた言葉で人生が作られるんです。

他人軸で生きるな！
自分軸で生きろ！

薩摩藩の評価基準を知ってますか？

1 挑戦して成功した人
2 挑戦して失敗した人
3 挑戦する人を支えた人
4 何もしなかった人
5 何もせず批判だけした人

今のSNSは、
⑤が一番声でかすぎるわ！

そして、
余命3ヶ月の人の後悔ランキング
ダントツ1位はこれ。

「人の目を気にして
自分に正直に生きなかったこと」

嫌われる勇気。
これは強がりじゃないんです。

自分の人生を生きる覚悟。

正しさは
人の数だけあるし、

正義の反対は悪じゃなく、
もう一つの正義なんです。

人は
正論では動かない。
共感で動く。

だから
説得しなくていいし、
殴り合わなくていい。

楽しそうに
自分の人生を生きろ！

救世主が現れて、
誰かが守ってくれる？

違う。違う。

動いた人間だけが、
世界を変えるんです。

人は
死に方は選べない。

でも、

生き方は
今この瞬間から選べます。

あなたを苦しめている
本当の根本原因は、
政府でも
社会でもない。

あなた自身なんです。

どう生きる？
どう選ぶ？

次の一手は、
もう
あなたの番です。 December 12, 2025

はい。
療養病院も、在宅医療も、急性期も、すべて実際にやって知り尽くしている私が来ました。

まず大前提として、
療養病院と在宅医療は、同じ土俵には載せられません。

在宅医療で、
医師が患者と直接接する時間は 2週間でせいぜい10分程度 です。
一方、療養病院では
2週間で約2万分、誰かしらが常に患者と接し続ける医療 が行われています。

その患者さんの多くは、
ほぼ寝たきりで、
約8割が がん末期、難病、IVH、人工呼吸器管理 といった、極めて医療依存度の高い方々です。

在宅医療の診療報酬は、
医療保険＋介護保険を合わせて1人あたり月10万円前後、介護を含めても30万円程度でしょう。

一方、療養病棟の診療報酬は、
1日あたり高くても約2万円。
月にすると 1人あたり約50万円 です。

では、このレベルの患者を在宅で、24時間、家族の手を煩わせずに診ることが可能か。

結論は明確で、
ほとんどの場合、不可能です。

実際に、
療養病床に長期入院している患者さんを在宅に戻そうと提案すると、
家族からはほぼ確実に罵倒されます。

「忙しい」
「大変すぎる」
「見られるわけがない」

9割9分、文句を言われます。家族は在宅より病院を望んでいる。家族が在宅を望んでいるなんて嘘。本人はそもそも意識がない。
それが現実です。

療養病床の収入、1日2万円の中には，医療費，オムツ代，家賃分、食事代、ちなみに医療費はすべて包括されています。診察、処方、注射、医療材料、採血、レントゲン
緊急対応、看取り対応、
すべてを含めなければならず、
利益を出すのは相当困難です。

一方で、
在宅医療の利益率が異様に高いのは、短時間で、1人あたり月10万円前後が入ってくる構造にあります。

たとえば、昨今問題になった在宅ホスピスでは、
・介護報酬
・家賃
・生活費
などを含めると
1人あたり月130万円程度。そこに医療費が 約10万円 加わり、
合計140万円程度 になると言われています。

重度患者を
純粋に「お金」だけで比較すれば、
療養病床の方が圧倒的に安い。

一方で、
そこまで手厚い医療を必要としない高齢者が多いのも事実です。
そういう方を在宅で診るのは、合理的だと思います。

問題は、
医療依存度の高い患者まで、在宅に押し出そうとしていることです。

ここからは、
Xでは初めて書きますが、
「訪問診療の交通費を自費にすべきではないか」
という議論があります。

訪問診療医の1日の業務の
半分以上は車の移動時間です。
理屈としては理解できます。

実際、
今の往診料でも 交通費は自由設定が可能 です。

もし、
訪問診療料を半分にし、
交通費を自由に取れるようにすれば、
制度としては整合性が取れます。

しかし、それを実行すれば、
訪問診療は患者にとって極めて高コストな医療となり、
ビジネス目的の在宅クリニックは一気に死にます。

結果として、
在宅医療そのものが衰退する可能性が高い。

それでも、
社会保険料を下げようという機運が高まれば、
最初に狙われるのは在宅医療であることは間違いありません。

国は、
20年以上にわたり
「病院から在宅へ」
と言い続けています。

確かに、
重症患者1人あたりの“医療費”だけを見れば、
在宅の方が安く見える。

しかしそこには、
・家族の介護コスト
・家賃
・食事
・生活負担
・精神的コスト

一切含まれていません。

それは
「国の支出ではないから関係ない」
という理屈なのでしょう。
家族が払えばいいだけ、という話です。

さらに言えば、
ここまで
軽度患者の在宅医療や老人ホームが増えることを、
国は想定していなかったと思います。

老人ホームの訪問診療は、
いずれ確実に制限される。
在宅の軽度患者も、どうなるかは分かりません。施設の要介護2以下は全てオンライン診療にと言うような未来が私にはありありと見えています。

在宅医療も、
いつか必ず梯子を外される日が来ます。現場にいる人間でそれを感じてない人は経営者としてやばいです。

正直なところ、
その先にどんな医療の未来を描いているのかは、私にもはっきりとは見えていません。

見えていたとしても、
しばらくは黙って、真っ先にこっそり対策を練ると思います。

こんな感じで大丈夫？ December 12, 2025