すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

「自助・共助・公助」というスローガン、あったね。
障害福祉の現場を一度でも見たことがある人間なら、口が裂けても言えないだろ。

自助？
それができない人を「障害者」と呼んでるんだが？

障害福祉の現実を言う。

働きたくても働けない

働けてもフルタイムは無理

支援がないと生活が崩壊する

ここに
「まずは自助」なんて言葉を投げるのは、
支援じゃない。責任転嫁だ。

共助？
それも幻想だ。

障害者ほど

家族が疲弊し

地域から孤立し

人間関係がリスクになる

「家族で支えろ」
「地域で見守れ」

それをやってきた結果が
家族介護の地獄と、孤立死だろ。

じゃあ何が土台か。

公助しかない。

制度

給付

支援

専門職

これが先にあって、
初めて人は生き延びられる。

自助は回復後の結果であって、前提条件じゃない。

そもそも
この「自助・共助・公助」が広まったのは
2010年代、国の社会保障費を抑えるため。

要するに、

「国が出る金を減らすために、
困ってる人に美徳を押し付けた」

それが正体。

障害者に
「自助しろ」と言う社会は、

・努力が足りない
・甘えている
・制度に頼るな

と、合法的に殴る口実を作っているだけだ。

はっきり言う。

自助・共助・公助は「順番が逆」。

正解はこれ。

公助 → 共助 → 自助

まず助けろ。
生きさせろ。
話はそれからだ。

この順番を否定する人は、
「障害があっても努力すれば健常者並みに生きられる」
という成功例の外れ値で他人を殴っているだけ。

それは福祉じゃない。
淘汰だ。

優しそうな言葉ほど、
誰を切り捨てているかを見ろ。

自助を掲げる社会は、
弱った瞬間に人権価値を剥奪される社会になる。 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

悲しいが倭国はいくら先に超高齢化社会が来て困っても社会保障削減姥捨山戦略で対応しようとし、その後に訪れる中国の超高齢化社会で数々のイノベーションがあっちで達成されると思う。 https://t.co/8spvOwwLl5 December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

ブロックされる覚悟で言うけど、現状において、自民党支持者でありながら、高市さんを擁護してる方々は、俺が「インフレ時に減税は悪手」と当然の事を発言した事に対して

「そんなことをいつまでも言ってては一生倭国経済は発展しない」

「歳出を減らせ、社会保障費を削れ」

と無理くりな難癖つけてきてる奴と同じレベルの「アクロバティック擁護」をしてるのと遜色ない。それも無自覚にね。

どっからどう見ても、批判しないとアカンやろ？ってことまで擁護してる。

ハッキリと言うけど
「違和感めちゃくちゃある」

申し訳無いけど
「思考停止した無自覚な擁護」
に見えてます December 12, 2025

13日付の倭国経済新聞で、中井遼『ナショナリズムとは何か』の書評が掲載されています。本書と併せてお読みください。「裏返せば、社会保障や納税への協力もナショナリズムのおかげといえる。医療や公的年金などの世代間の助け合いや環境保護も共同体意識あってこそである」
https://t.co/X2DtMZyCju December 12, 2025

私が
どれほど維新に期待していたか
どれほど維新推し「だった」か
はこの動画を見てもらえばわかると思います。

【徹底比較】高市早苗vs維新の会 社会保障政策 https://t.co/jm03IFE1xU @YouTubeより December 12, 2025

中国の独裁体制は、インドの民主主義の優位性を際立たせる典型例です。人口規模が似ている両国を比較しますと、中国の強権的なアプローチがもたらす環境破壊や人権侵害の弊害が明らかになります。一方で、インドの柔軟で包摂的なシステムが持続可能な発展と社会の調和を支えています。この比較を深く掘り下げますと、中国の短期的な成果は長期的なコストを伴い、インドの着実な進歩が未来の優位性を示唆しています。

　まず、インフラ整備についてお話しします。中国は高速鉄道や港湾などの表面的な開発を誇りますが、それは強制労働や環境破壊の代償の上に成り立っており、持続可能性に欠けています。例えば、中国のデータセンター数はインドの3倍ですが、これは独裁的な資源集中によるもので、長期的に見て脆弱です。一方、インドは民主的な議論を通じてインフラを着実に拡大中です。スマートシティプロジェクトや高速道路網の構築が急速に進み、再生可能エネルギーの導入で電力供給も安定しています。世界銀行もインドのインフラ投資を高く評価しており、停電などという古いイメージは過去のものとなり、2025年の投資計画では中国を上回る持続可能な成長が見込まれます。

　製品の質と工場の安定性に関しても、中国の大量生産は品質のばらつきや模倣品問題を引き起こし、国際的な信頼を損なっています。対照的に、インドの工場は厳格な品質管理とイノベーションにより、安定した高品質製品を生み出しています。例えば、インド製の医薬品やIT機器はグローバルスタンダードをクリアし、輸出額が急増中です。停電対策として太陽光発電を活用した工場が増え、生産効率が向上しています。中国の硬直的なシステムに対し、インドの柔軟性がカスタム生産や革新を促進し、2025年の製造業ではインドがコストと品質のバランスで優位に立つ可能性が高いです。

　ストライキの頻発は、中国では抑圧される労働者の不満が爆発的に噴出するリスクを孕んでいますが、インドでは民主的な権利として機能し、社会の改善を促します。ストは労働条件の向上につながり、結果として生産性が上がる好循環を生んでいます。中国のような強制的な沈黙化は、長期的に見て社会の停滞を招くだけです。インドの新労働法は柔軟性を高めつつ、労働者の権利を保護しており、中国の抑圧的な労働環境に比べて持続可能な発展を支えています。

　格差の拡大は、中国の共産党支配が富裕層と権力者を優遇する構造が原因で、貧困層の不満が蓄積しています。Gini係数で中国は35.7と高い不平等を示す一方、インドは25.5と世界で4番目に平等な社会を実現しています。インドは社会保障プログラムや教育投資を通じて格差を縮小しており、Aadhaarシステムのような革新的な仕組みで、貧困救済が効率的に行われ、経済成長の果実が広く行き渡っています。中国の格差はプロパガンダで隠蔽されやすく、長期的な社会不安を招きます。

　「嘘つきだらけ」という偏見は、中国のプロパガンダが自国民にすら信頼されない現実を反映していますが、インドの多様な文化と透明性の高いメディアは、正直さと多角的な議論を育みます。道路で牛が優先されるのは、文化遺産の尊重を示すもので、目茶苦茶ではなく、調和と持続可能性の象徴です。中国の無秩序な都市開発とは対照的に、インドの街路は人間性豊かな空間を提供しています。この文化的な深みが、インドの社会のレジリエンスを高めています。

　結局、中国に勝てないという主張は逆です。中国の成長は頭打ちで、人口減少と国際孤立が進む中、インドは経済成長率で中国を抜き（インド6.6%、中国4.8%）、IT、バイオテクノロジー、宇宙開発で世界をリードします。中国は人権無視の独裁で自滅の道を歩むのみです。勝てるのはカレーだけ？ いえいえ、カレーだけでなく、ヨガ、ボリウッド、民主主義のモデルとしてインドはグローバルに影響力を発揮します。中国はせいぜい模倣品で我慢してください。インドの未来は明るく、中国の教訓は民主主義の価値を再確認させるものです。 December 12, 2025

これが本当であれば倭国の消費期限はぐっと早まった。

みんな社会保障で倭国に滅んでほしいんだな。 https://t.co/sSVD5Clgfl December 12, 2025

@grokそのハンデをどう克服するか見ているんだ。社会保障のために老人や障害者をしていたら共倒れか破綻だ。これは健常者に対する問題ではなく高齢者や障害者自身の問題。福祉が足りないのは理解できるが起き上がらないのは福祉の問題ではない。むしろ福祉が足りない点では詰んでいる。倭国には資源もないしエネルギーの独立もできていない。 December 12, 2025

@take4_fire 社会保障です。
やり方を殆ど変えて居ないからか、支出の対GDP比が昔のままだったら大変な事になってると思います。

どうにか社会保障の効率化省を倭国にも作ってほしいですね。 December 12, 2025

男女問わず、一時的な増税だと言われていたものが恒久化したり、消費税の使途が社会保障のみではなかったりと、散々ウソつかれ続けてきてるから、皆んな疑いの目を向けるわけでしょ。悲しいことだよ。それだけ被害を受けてきた裏切られてきた実績があるってことなんだから。予測が働くのって。 December 12, 2025

あとは社会保障のコストを下げるために

無理矢理生かすような類の胃ろう、持続点滴、重度の認知症患者の透析など医療の保険適用にメスを入れて司法からも後押しをして欲しい
子世代はもう支えるの無理だよ

子世代の手取りを増やしてあげて家庭や子供を持つチャンスを与えて欲しい
倭国人が絶滅する https://t.co/G08ixT252C December 12, 2025

@netatank 国民は物を買えなくなり企業も売れなくなり共倒れしてしまう。多くの人がいきのこれなくなる。消費税や今の税金のあり方見直さないと、少しの賃上げでは、所得税や社会保障費が上がり手取りは一向に上がらない。 December 12, 2025

@kobushi_tarou 既に指摘されているけど社会保障費は比率で見て倭国は米国より安い

高齢化率は高いのに

https://t.co/dTthL13a1e https://t.co/8QHwunYhOA December 12, 2025

経済規模から見る社会保障関連費用の薄さ
(あと連邦の所得税関連だけ見たらそう思うけど案外州勢税とか自治体特有の徴収、州を越境する時の関税類似のものとか入れると、更に社会保障の薄さの割の実質税負担が際立つ) https://t.co/RmYacpMOo7 December 12, 2025

@kiyara_ff11 @bnzu3 子供世代の社会保障負担を軽くしたいならたくさん子育てして子どもたちにも多子推奨することしかありません
実はこれは社会保障崩壊した場合にも生きる対策です December 12, 2025

独身・子無しの個人投資家は出口戦略と同時に、認知力が低下したときの対策を考えとくべきですよ
社会保障やFinTechの未来は読みづらいですが、せめて60歳までにドラフト案は考えておくべきかと December 12, 2025