「税収は過去最高ですが、政府には本当にお金がないんです。余裕がないんです。」って言ってる人を見かけたんだけど、だとしたらまじでなんで議員の給料上げようとしたん？って話だし、社会保障費とか『自然増』とか言ってる場合じゃないだろって話だし。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

【相続税　増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

コメントありがとうございます

ご不安や不信感があること自体は自然なことだと思います
ただ「何兆円の浪費」に見えるのは、世界中のどの国でもデジタル化の“初期整備コスト”が必ず膨らむからです
高速道路や住基ネットと同じで、立ち上げは高く見えるものです

また「任意なのに強引」という点も、医療・税・社会保障を一本化する世界標準の社会保障番号制度への移行 の中で起きていることでマイナカード単体のための措置ではありません

そして「先進国で倭国だけ」というのは誤解で、本来は世界の方が先に整備しており、倭国がようやく追いついている段階です

むしろグローバルの先陣を切ること自体は悪いことではなく、長期的には国の負担軽減や国民サービスの向上につながるというのがデジタル化の本質です

現在不自由がないという感覚は尊重しますが、制度は「未来の負担を減らすため」に設計されています

一度、感情抜きでそこだけ見てもらえるとずいぶん印象が変わると思います

丁寧なコメントありがとうございました December 12, 2025

コメントありがとうございます

これもよくある誤解で
マイナだから強制力が生まれるわけではありません

税・年金・社会保障はもともと“強制力のある制度”で、
マイナはそれを番号で効率化しているだけです

銀行口座の情報も、犯罪収益移転防止法・税法・国税調査権などで、すでに国は収集する権利を有しています
マイナがあってもなくても、 国は必要があれば資産情報の把握が可能なんです
これはマイナ以前から存在する仕組みです

つまり、
「スマホは任意、マイナは強制」
という構図そのものが誤解なんです

強制の本体は“税・社会保障の制度”であり、
マイナがそれを増幅するわけではありません

陰謀論系の人はなんでもそうですが、妄想とイメージで恐れているだけです December 12, 2025

＞使い方は考えなくちゃいけないのは同意だけど、暴言すぎないか。 自分も含めて、いつか行く道だよ。

私が後期高齢者になる2070年代には、倭国人の40%が高齢者になります。
どう考えたって今の制度は持続可能ではない。

いつかいく道であっても、絶対に今と同等レベルの社会保障は受けられないです https://t.co/1OUKBgzU09 December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

この数字見ただけでもとても増税なんて話になるはずがない。
にも関わらず、消費税一つの答弁見ても
レジがだの、社会保障費だの、そう言う過去の嘘を踏襲するような、まるで国民を🐎🦌にするような姿を見せられたから信用されてないのがわからないのか

#税金がタカイチ https://t.co/0kQjO19H9c https://t.co/7g1esrRL4E December 12, 2025

世界を知らない人は、税金でも社会保障でも倭国が遅れてると思ってるかもしれないけど政府はかなり努力してる
問題は無駄を無くす事、そして血税を外国から吸い取りに来る人間がいる事、この点は外国並みに制限するべきだと思う https://t.co/45Oq07MGxu December 12, 2025

返信を書き込めない。
これが政治家のやることでしょうか？
高齢者優遇の社会保障費見直しこそ検討すべき。
子育て世代間で税負担の付け替え検討してるから、急速に少子化していることを直視してください。 https://t.co/3I5DnMAhx2 December 12, 2025

介護施設に入所したりする場合、世帯分離して介護費用を抑えたりってことがあるんだよね
そうなると介護にかかる社会保障費が増える
高齢者扶養控除を削減すると世帯分離する人が増えて逆に税金上がる可能性もあるんじゃないかな

扶養控除は高齢者も子どもも減らさない方がいい
と言うかある程度所得がある人が子供だろうと高齢者だろうとなるべく扶養することを促進する方が社会のリソースを削減することになるのでそうすべきと思っている

子供の扶養控除拡充→少子化対策で将来の税負担の担い手を増やすため
高齢者の扶養控除維持ないしは拡充→家族でなるべく介護することでの介護に関する社会保障費の削減

いずれも必要な政策だとは思うけどね
じゃあどこから取るかと言われれば高齢者のタンス預金だったり相続税対策で節税してるところだと思うよ
次は子無しの金融資産

要は金持ちの高齢者と子無しから取れって話

現役世代、特に子育て世代の中間層、高所得者層から搾り取るのはワイは愚策だと思ってる December 12, 2025

毎月の基本給を最低にしてボーナスにまわすことで社会保障支払いを限界まで減らす節税が流行ったから

小泉は税の平等負担のため改革しただけ定期 https://t.co/7BpO4kfvUy December 12, 2025

アナタの言う通り🌀
「70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。」 https://t.co/kVl4vkYka2 December 12, 2025

減税とか言っている癖に、社会保障費も削減しようとしないクズ以上に鬱陶しいものは他に無い。 December 12, 2025

@Kaz1717999Q アメリカは社会保障番号(Social Security Card)の番号で国民及び正規定住者を一人ひとり管理していますよ。マイナンバーはこのSSNを参考に作ったもので、アメリカでは基本的にこのSSNが無い人は公的な活動は何もできません。 December 12, 2025

本日12月8日（月）
15時30分から16時30分（予定）
代表質問を行います❗️

質問内容は、以下の通告の通りです
ぜひお時間ある方は傍聴にいらして下さい☺️✨

水戸市のホームページにも掲載されております
https://t.co/tP0lidmIvj

すべて議員さんの質問内容が確認できます🙋‍♀️

また、
8日：代表質問
9日・10日：一般質問

という日程ですが、9日からは水戸市議会で初めて「一問一答方式」が始まります🔥

これまでの一括質問・一括答弁とは違い、質問と答弁をやり取りしながら進める形式のため、聞いている方に、論点がより分かりやすく伝わることが期待されます🌿（茨城県や、那珂市さんなんかでは、すでに導入済み）

水戸市の新しい議会の一歩を、ぜひ一緒に見届けていただけたら嬉しいです😊✨

皆さまの傍聴を心よりお待ちしております！

傍聴は市役所8階になります。

案内はこちら→ 傍聴のご案内（⽔戸市議会） https://t.co/72toJvg6JD ✨

以下
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令和７年第４回水戸市議会定例会　質問内容

代表質問　６　森　智世子　議員（立憲みと）

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１　市長の政治姿勢について　【答弁者：市長】

（１）本市財政の現状認識と今後の見通しについて
ア　市債残高の減少や実質収支の増加など、財政の健全性の確保に一定の成果が見られる一方、財政調整基金の大幅な取崩し、経常収支比率の高止まり、社会保障関係経費の増加など、今後丁寧に向き合うべき課題も依然として残っている。こうした状況を踏まえ、本市として「みと未来財政プラン」や「行政経営改革プラン」を踏まえ、今後どのように財政運営を進めていくのか、市長の現状認識と今後の見通しを伺う。

（２）国・県制度の最大限活用について
ア　国・県制度の活用は重要だが、過度な依存は避けるべきであり、自治体として主体性を持った判断が必要であると考える。その上で、本市が本来受けるべき交付金・補助金などの支援を確実に獲得するため、どのような方針で臨んでいるのか、市長の見解を伺う。

（３）本市独自の財源確保と「稼ぐまちづくり」について
ア　持続可能な財政基盤の構築には、本市独自の財源確保や「稼ぐまちづくり」の推進、そして民官共創による新たな価値創出が不可欠である。産業振興、観光、文化資源、スポーツのまちづくりなどをどのように位置づけ、どの方向性で進めていくのか、市長の方針を伺う。

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２　子育て政策について　【答弁者：市長】

（１）妊産婦支援について
ア　社会全体で子育てを支える体制の構築が求められる中、妊娠・出産・産後までを安心して迎えられる環境づくりは、本市にとって重要な課題であると考える。産前から産後までの切れ目のない伴走型支援や相談体制の充実について、本市はこれまでどのように維持・発展させてきたのか、また今後どのように取り組んでいくお考えか、市長の見解を伺う。
　あわせて、若年層の妊娠や里帰り出産、精神疾患を抱える方など、支援ニーズが一層複雑化・多様化する中で、庁内の支援体制に加え、助産師会、医療機関など外部機関との民官連携をどのように進めてきたのか。その現状と今後について、市長の見解を伺う。

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３　働き方改革について　【答弁者：市長】

（１）市民サービス向上と窓口業務の在り方について
ア　オンライン申請やコンビニ交付、いわゆる「書かない窓口」など、対面に依存しすぎない行政サービスの拡充は、市民の利便性向上や窓口混雑の緩和にもつながる重要な取組であると考える。これらのサービスの普及・利用促進について、現状の取組と今後の方向性を伺う。
イ　近隣自治体では、つくば市や笠間市において、職員の働き方の改善や窓口サービスの質の維持を目的に、窓口受付時間を見直す取組が進められている。本市においても、職員が無理のない勤務時間で業務に当たれるよう、窓口時間の在り方について検討が可能か、本市の見解を伺う。

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４　教育行政について　【答弁者：市長及び教育長】

（１）不登校支援としての校内フリースクールについて
ア　本市における中学校の校内フリースクールの現状と、これまでに見えてきた課題をどのように分析しているのか。また、今後どのように機能を充実させていくのかについて伺う。
イ　校内フリースクールは選択肢として重要であると考える。今後の見通しを伺う。

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５　交通政策について　【答弁者：市長】

（１）シェアサイクル「みとちゃり」の現状と今後について
ア　公共交通を補完する移動手段として期待されるシェアサイクル事業について、その現状と課題を伺う。
イ　下市エリアを含む地域へのシェアサイクルステーションの設置・増設の可能性について、本市の見解を伺う。 December 12, 2025

何度も繰り返し主張するけど、社会保障費の高齢者分の半分くらいは「実親のみ」か「他人老人（実親含む）」かで選べるようにすべきなんだよ。親子の信頼関係があれば、実親に支払いたいと思うはず。子育て世帯への最大の保証というか、本来は親子関係の中で生まれ育ち支え合う自然な姿なんよ。親でもない他人老人に全額仕送りしをしている現代が異常なんです。 December 12, 2025