「税収は過去最高ですが、政府には本当にお金がないんです。余裕がないんです。」って言ってる人を見かけたんだけど、だとしたらまじでなんで議員の給料上げようとしたん？って話だし、社会保障費とか『自然増』とか言ってる場合じゃないだろって話だし。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

世界は、人類がかつて経験したことのない経済変革の瀬戸際に立っています。何世代にもわたり、私たちは仕組まれた債務、静かな搾取、そして心理的支配の上に築かれた金融秩序の下で暮らしてきました。しかし、その構造は崩壊しつつあります。かつて神話として嘲笑されたNESARAとGESARAは、今や世界的な移行の最後のピースとして世間の注目を集めています。トランプ大統領の下で静かに進められ、209の主権国家によって承認されたこれらの行為は、腐敗した中央銀行システムの終焉と、公正で透明性のある世界の台頭を象徴しています。

この移行の中心にあるのは、量子金融システムです。QFSはソフトウェアのアップグレードではありません。衛星通信によって保護され、腐敗がなく、操作の影響を受けない、銀行システムの完全な置き換えです。不換紙幣と部分準備金による融資は終焉を迎えました。銀行の消滅、ATMの消滅、そして世界的な決済システムにおける静かな変化は、偶然ではありません。リセットが進む中で、これらは制御された解体プロセスなのです。

QFSは貨幣の域をはるかに超えます。投票の公正性、教育記録、法的アーカイブ、身元管理、課税、福祉制度はすべて、透明な量子台帳に移行します。偽造データ、不正選挙、隠蔽された法律の時代は終焉を迎えます。近代史上初めて、権力は機関ではなく個人へと移行します。

そして、この変化には賠償が伴います。21歳以上の市民は、旧制度下で奪われたものを回復するための、毎月の定額給付金を受け取ります。この資金は慈善事業ではありません。出生証明書、債券取引、そして教会、裁判所、そして時代遅れのロンドン・シティ・ネットワークに結びついた信託証券を通じて、数十年にわたる違法な金融収穫に対する返済です。長年にわたり、洗礼、結婚、そして民事文書は、水面下でひっそりと金銭化されてきました。そのメカニズムは消滅しました。バチカン、バッキンガム宮殿、ワシントンD.C.を中心とする旧来の三位一体の支配体制はすでに崩壊しています。女王は逝去し、バチカンの影響力は薄れつつあります。 そして、ワシントンD.C.のかつての傀儡政権は、もはやかつての権力を握っていません。

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現します。不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

これは政治劇ではありません。1世紀以上にわたり人類を食い物にしてきた寄生的な構造の破壊です。台帳外保管庫、衛星口座、秘密金庫に隠された国家の盗まれた富は、回収され、人々に再分配されます。金と銀に裏付けられた通貨が不換紙幣に取って代わります。量子暗号化によってすべての取引が保護されます。インフレ、操作、そして人為的な貧困は、このシステムの中では生き残れません。

あなたは憶測を目撃しているのではありません。あなたは移行の真っ只中に生きています。古い世界の崩壊は加速し、新しい世界の台頭がリアルタイムで展開しています。兆候を理解している人々はすでに変化を感じています。疑念を抱いている人々は、まもなく紛れもない証拠を目にするでしょう。

あなたの価値は回復されつつあります。あなたの権利は回復されつつあります。あなたの未来は、透明性と豊かさという基盤の上に再構築されています。

常に注意を払い、着実に進んでください。
カウントダウンが始まりました。

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https://t.co/2d4lggdHPj ✅ December 12, 2025

何度も繰り返し主張するけど、社会保障費の高齢者分の半分くらいは「実親のみ」か「他人老人（実親含む）」かで選べるようにすべきなんだよ。親子の信頼関係があれば、実親に支払いたいと思うはず。子育て世帯への最大の保証というか、本来は親子関係の中で生まれ育ち支え合う自然な姿なんよ。親でもない他人老人に全額仕送りしをしている現代が異常なんです。 December 12, 2025

【相続税　増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025

1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

@Kaz1717999Q アメリカは社会保障番号(Social Security Card)の番号で国民及び正規定住者を一人ひとり管理していますよ。マイナンバーはこのSSNを参考に作ったもので、アメリカでは基本的にこのSSNが無い人は公的な活動は何もできません。 December 12, 2025

嫌韓が減った理由はみんなが語っている通りだけど、かつて嫌韓に向けられた情熱はJTCや老人・社会保障叩きに向けられてる感じはある
ブルアカやmiHoYoも国内メーカー叩きの棍棒に使われてる印象 https://t.co/ooldyZURuv December 12, 2025

@mequemequeJ 移民反対デモも地方でも増えてますね。一部の右翼の男性がデモも参加してましたが今は家族連れや女性や若者も参加してます。
永住権や二重国籍は死活問題ですね。
倭国も生活の余裕なくなって外国人に不満をぶつけてる感じがします。むしろ今の倭国は移民がいないと人手不足や社会保障も持たないです December 12, 2025

移民政策の外部性とは、移民受け入れが第三者に及ぼす正負の影響を指す。

正の外部性：労働力補充による経済成長促進（GDP向上）、税収増加で財政改善、文化的多様性によるイノベーション活性化（例: 外国人材の知識移転）。

負の外部性：低賃金競争による国内労働者の賃金低下、社会保障・インフラ負担増大（医療・教育）、潜在的な社会摩擦。

倭国では高齢化対策として有効だが、統合政策で負の影響を最小化する必要。経済モデルでは正味正効果の分析多数。 December 12, 2025

@aya_nurse_2929 少なくも１０００万になれないと　結婚と二人以上の子育ては困窮世帯になる　４割は所得税や社会保障　消費税で６００万程度になってしまう状態では家を建てたり私立への進学などギリギリで老後の資金が作れない。富裕老人が高齢者医療の負担を大きくする制度が必須だ December 12, 2025

補足の補足
だからと言って、消費税下げなくて良い。とか、社会保障費下げなくて良い。と言うわけではありません。むしろ下げて欲しい。
消費税の「廃止」そのものには反対です。だって物品税復活するからね。 December 12, 2025

【#社会保障改革 は一歩ずつ】

社会保障は誰にとっても他人事ではいられない。

すべての人が納得できる制度をつくるのは並大抵ではありません。

上手くいかなくても一喜一憂せず
丁寧な調整と粘り強い挑戦を続けながら
一歩ずつ前へ進めてほしい。

#社会保険料を下げる改革 https://t.co/4AYv0op0N4 December 12, 2025

40代以下の人ほど、本当は年金の話から逃げない方がいいです。

今の仕組みでは、国民年金の満額は月に約7万円です。
持ち家かどうかにもよりますが、平均的な高齢単身の生活費は月15万円前後と言われています。
つまり「年金だけで何とかなる」という設計には、そもそもなっていません。

このギャップは
高齢者の努力不足でも
若い世代の自己責任でもなく
制度そのものの性格の問題です。
国民年金は、もともと「最低限の土台」であって、老後の生活を丸ごと支える仕組みではありません。

だからこそ、40代以下の私たちは2つの準備が必要になります。

1つ目は、自分の人生の収支をざっくりでもいいので数字で見ておくことです。
毎月いくらで暮らしているのか
家賃やローンがいつまで続くのか
老後に最低限いくら必要になりそうか
これを把握しないと、貯蓄や投資の「目安」も決まりません。

2つ目は、公的年金プラスアルファの選択肢を早めに持っておくことです。
貯蓄
長く働けるスキルや資格への投資
企業年金やiDeCo NISAのような仕組みの活用
どれが正解かは人によって違いますが、「何もしない」が一番リスクが高い時代になっています。

そしてもう1つ大事なのは、「制度そのものをどう変えるか」に関心を持つことです。
年金だけでなく、最低賃金、非正規雇用、子育て支援、住宅政策。
これらは全部つながっていて、将来の自分の老後にも跳ね返ってきます。

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こうした小さな行動を積み重ねない限り、「国民年金だけでは暮らせない現実」は、そのまま次の世代にも引き継がれてしまいます。

国民年金は土台として頼る。
そのうえで、自分の備えと、制度を少しでもマシにするための参加をセットで考える。

40代以下のうちにその視点を持てるかどうかが、10年後 20年後の安心感を大きく分けるように思います。 December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

@katsuyatakasu 国会議員には帰化し議員に与党、野党ともに多すぎる。まして容易に外国人に居住権や健康保険などを与え、逆に倭国国民の汗や苦労の社会保障、教育等悪化。グローバル化を進むなら先ずは倭国国籍のために優先しないのか？怒りを感じませんか？ December 12, 2025

世界一高い薬価、世界一高い検査料、世界一高い手術代。これをベビーブーマー世代が公費でガンガン社会保障で使うので、義務的支出（社会保障＋医療＋利払い）だけで予算の80%近く食ってる形だけの福祉国家になり。社会保障がオワコンなのに財政赤字が伸びる地獄国家になった。 December 12, 2025