【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません

「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想

防衛費の大幅拡大 GDP比2％へ
戦争準備の大増税が待ってます

好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025

そうです。このロジックは素晴らしいです。単年度PB黒字化には何の意味もなく、財務官僚の意地とメンツだけです。そんなものは捨ててしまえばいい。
純債務残高の対GDP比を見るというのは、GDPを増やせばいいんだから、よい指標です。

これのすごさは理解してほしい。財務官僚を抑えこむ論理ですよ https://t.co/exDZzOefKu December 12, 2025

中国是一个奇葩国度，它既强大，又脆弱；既富有，又贫穷；既自由（违法成本很低），又专制。

中国是世界第二大经济体，当然强大，但资本管制，说明金融体系脆弱，货币脆弱。

中国军队世界第二强大，美国甚至说中国军力都超过美国了，中国军费是印度的10倍，俄罗斯的2-3倍，但藏南、库页岛、海参崴可能永远都没办法收回了。

一个台湾岛，1949年到现在，76年收不回来，清朝1644年开始统治中国，1683年就把台湾拿下来了，40年不到就把事儿办了，堂堂中华人民共和国，连大清都不如？

肯定是脆弱，怕打仗打输了，后果承担不了。就像清华政治系任剑涛教授说的，政治经济社会，经不起一场战争的，言外之意，中国很脆弱。

中国非常富裕，体制内退休金与美国英国的政府退休金一样，甚至还高，中国体制内每月2000美元退休金都很普遍，但几个亿农民每月150-200块低保，在美国这点钱养条狗都不够。

中国非常富裕，高铁全世界里程一半儿在中国，几乎每个大城市都有地铁，政府真的有钱，但环卫工的工资经常拖欠，有的地方拖欠7-8个月。

中国2025年人均GDP肯定超过13000美元，但广东这个经济最发达省份，珠海、中山、佛山的法定最低工资标准只有2000块人民币出头，300美元都不到，有的高校生扣除五险后，工资只剩下1500块，200美元多一点，据说很多家长要倒贴，“孩子，赶快回家吧，家里已经供不起你上班了”...... 200美元怎么活？在美国可能像样点的狗粮都吃不起。

政府经常说，要坚决守住不发生规模性返贫底线，世界第二大经济体，贸易盈余10000亿美元，却担心老百姓规模性返贫，很难理解。

按照人均GDP标准，中国是一个中等偏上收入国家，但中国的贫困线，却比世界银行和经合组织规定的中等收入国家的贫困线标准低很多。

世界银行对于中等偏上收入国家的贫困标准界定是，每天生活费低于6.85美元，如果按照这个标准，中国可能有超过9亿贫困人口，但中国的贫困标准是年收入少于2300人民币，注意，是年收入。

这就好比，一个人发烧，把温度计改了，就不发烧了。

大家说说，中国到底是不是中等偏上收入国家？看人均GDP，肯定是的，但看贫困标准，又不是。

中国自由不自由？肯定自由，过度自由了。

一个公务员收几瓶茅台几条中华烟，根本够不上受贿。学校老师过个教师节都能收几千块钱，医生收上万块红包很正常，大学教授还可以性侵研究生。这在美国倭国英国，是不可想象的。英国公立学校老师胆敢收学生超过50英镑的礼物，会被开除，如果老师体罚学生可能会被法院起诉，不要说体罚，就是verbal abuse 都严厉禁止，但在中国司空见惯，太自由了。

中国的开发商房子烂尾，但居然可以把全部房款拿走，政府没责任，银行耍无赖，屁民却要继续还贷，这可能是全世界最自由的制度了。

但中国又是不自由的，你想去东京买个房子，钱是汇不出去的，你敢骂政府，可能会被“寻衅滋事”，你语言攻击国家领导人，一定会坐大牢。

连腾讯、新浪、财新这样的民营媒体，连新闻稿都不能独立发的，民营企业没有新闻采编权，必须用官媒的通稿。

但中国政府说，中国是全世界最大的民主国家，社会主义价值观里面，民主自由都写着呢。

中国，真的很奇葩，说中国强大、富裕、民主、自由，说脆弱、贫穷、专制、独裁......都有道理，谁都说服不了谁，吵来吵去，真的没意义。都是生活在中国，你可能生活在不同制度下，有共产主义，有社会主义，有资本主义，甚至可能是奴隶制，真的是很好玩儿的国家。 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

これが、真っ当なシミュレーションの結果だｗ
変な夢を見るんじゃないぞ？ｗ

＞台湾への上陸作戦、つまり本島への水陸両用上陸と、1944年のノルマンディー上陸、どちらが難易度が高いか？
＞ランド社(RAND)は複数回のウォーゲーム演習の結果、最も楽観的な仮定（米軍の不介入）でも、人民解放軍が台湾本島に上陸するには20万人の死傷者を出さざるを得ず、大部分の水陸両用艦隊を失うことになる；もし米日が介入すれば、上陸は成功しない可能性が高い。
＞ノルマンディー上陸の主要データ：連合軍は絶対的な制空権＋制海権を有し、初波上陸兵力13.5万人、初日死傷者約1万人、ドイツ軍のビーチヘッド守備兵は数個師団のみ、それでも「人類軍事史上最も困難な一日」と見なされている。中国は一人当たりGDPを上げて、台湾人に大陸の生活を羨望させるべきだ。そうすれば自動的に統一される。 December 12, 2025

都是高附加值的设备成为主要增长动力，真正的在向高端转型。
​即使和历史上的巅峰时刻对比：GDP比例也超过二战后美国最高峰的水平！
这也让，美国的贸易战实际上已经彻底失败了，2025年，真的是太猛了！
​最焦虑的很可能还是倭国，他们现在仅有的汽车行业，正在被快速替换，以后他们还能输出什么，全世 December 12, 2025

じゃあなぜウクライナをロシアに譲らないのかというとドル換算の経済規模と戦略的な価値が全然違って、”モスクワ”は今でも戦略的に強い立場にいてドイツ系諸国家は一応どこも同じような社会体制だけれどモスクワに対して統一して対抗できるのか？資源はどこから引いてくるのか？ロシア？それとも米英、トルコが海路を抑えているが中東？逆にEUとか経済規模大きすぎてそれを支える資源が膨大でとてもアメリカ海軍に守られた海路で親米国から資源引けないならロシアと戦うとか物理的に無理では？とかで数字の上ではロシアは追い詰められていますがそれでも購買力のドイツとの比較はソ連時代と同じで(ソ連から切り離されたイスラム圏の人口が増えているだけで元々ロシアはソ連のGDPの7割だったから)、また西欧は移民で水増しされていてロシアみたいな白人国家ではないんですよね。
つまりロシアが追い詰められているというよりドイツ系諸国家が数字を水増ししまくっている状態で、現在のロシア連邦は戦略的なパワーは旧ソ連と同じレベルまで復活しているからそれまで独立していたウクライナにロシアが攻め込んだならとりあえずウクライナに最低限仕送ることになるんですよ。
CIAではなくヨーロッパ諸国の情報機関がそれぞれ別々にウクライナの反ロシア勢力を支援するから無秩序に違法なマイダン革命でウクライナで反ロシア政党が万年与党になり、ついに無法者のゼレンスキーがトップになり悪さしまくるからロシアとしても開戦せざるを得なくなった…ロシアから攻め込んで放置するとウクライナ全土がロシアに併合されるからとりあえず米英もEUと共にゼレンスキーに仕送るしかない…という終わってる状況で、米ソがそれぞれを厳格に仕切っていた冷戦時代が今よりマシに見えますよね。
中南米もCIAがめちゃくちゃしていた冷戦時代の方が軍事政権or左翼政権が厳格に国内を仕切っていて、もちろん倭国よりはマフィア勢力は当時から強かったですが共産勢力の介入がなくなり米国企業が中南米企業と貿易できなくなる心配がなくなってCIAがめちゃくちゃしなくなってから現在の北斗の拳状態になったんですよ。 December 12, 2025

米ドル相場は米国の経済指標発表時に大きく動くことが多い。特に雇用統計やGDP、消費者物価指数などの発表に注目し、発表前後の値動きに備えることがFXトレーダーには不可欠だ。

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https://t.co/Yk5rTHhiK3 December 12, 2025

@Sheep1_3Woods @mitsushirofx @miyadai GDP＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出の統計を見ていれば、倭国が経済成長しない理由なんて一発で分かるし、解決策も簡単に分かりますね。別に政府支出や個人消費が金額ベースで増えても、物価が上がるだけで、実質値では増えないというわけではないですからね。 December 12, 2025

@a0970491743 @3596675596com 怎么说呢，香港和澳门你看不见吗？港澳台里台湾的人均GDP最低。 December 12, 2025

AIによると、倭国の国債の発行量は、コロナ対策で年々増加し、今年の発行残高が約1219.4兆円に達する見込みだそうだ。流通している貨幣と引き換えに債券を発行するならまだしも、国債を国が買い取ると市場への貨幣が増加。今迄、金利調整で買いオペ実行し、倭国は少子化でGDP成長率も減少。 December 12, 2025

@hideyaemma ん？何言ってんの？
現在の経済規模を維持する為に、不法滞在出ない正規の労働者の受け入れ態勢が整えて維持するか？

それとも人口削減を受け入れて、1人あたりのGDP上げるか？

のどちらかの選択肢しかねーんたけど

お前が好き北欧は人口少ねーから出来るんだぞ December 12, 2025

@kazu10233147 答えたじゃん
理解できないお前が悪い
要約すると対GDPにおける純債務
名目GDPが上がれば債務は少なくなるただそるだけ December 12, 2025

倭国がダメとか、世界から遅れてるとか

言ってる方々、何と比較してるん？

本当、マジ世界を見た方がいいで。

識字率もほぼ100%、GDP世界4位

治安も男女平等も、インフラも間違いなくトップクラス。

産業も世界に認知されてるブランドはどの国と比較しても間違いなくトップクラス。

税制と政治力、ネチネチした国民性以外は間違いなく総合的には世界トップ December 12, 2025

@edgeofstreet918 100歩譲って倭国がヤバいのは事実だとして、(無論人口の差があるから単純比較はできませんが)GDPで倭国を抜けたのが中国とインドしかないというのを見ると、「ここ30年、各国は何をやってたんだ…」となります December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025