70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

税収過去最高は当たり前。税収でもっとも大きいのは消費税で物価は3%上がったんだから消費税も1兆円近く増えた。賃金も3%上がったから所得税や住民税も増えたし、円安で輸出企業の利益も増えたから法人税も増えた。

問題は社会保障で、保険料が82.2兆円しかないのに年金で62.5兆円、医療で43.4兆円、介護に14兆円突っ込んでるから税金から55.3兆も社会保障につぎ込む。社会保障は去年から6兆円も増えたんだぞ。
2040年にはいまより50兆円も増える。

税収80兆円で過去最高でも、そこから55.3兆円も高齢者の年金と医療に入れてるのがまともか? December 12, 2025

2025/11/30(日)
今日は「医療危機と資本主義」というテーマでお話しをさせていただきました。
医療や介護の現場の実態…まさに“危機”と、その危機を加速させる自民党政治（維新、公明、国民、参政などもともに推進）については、何度もお話ししてきましたが、このテーマは初めてでした。

社会保障改悪の“震源地”がいつも財界とアメリカであることを、社会保障を充実させるためには強欲資本主義とのたたかいが不可欠であること、大軍拡と社会保障充実は決して両立せず、アメリカ言いなりから脱却することも、労働者、市民全体の共通の課題であることなどお話ししました。

労働分配率の推移に関するデータや、ニューヨーク市、シアトル市での社会主義者を名乗る市長の誕生日さ、それを実現させた市民の運動なども紹介。

とてもいい勉強の機会をいただきました。ありがとうございました。 December 12, 2025

SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。

あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな！って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025

女性が男性の稼ぎを軽視する風潮、最低限生きていけることを社会が担保し始めているからなんだと思うけど、よく中身を見ていると、女性が社会インフラに寄りかかっているだけのケースが多すぎて、単に間接的に男性に負担させてるだけなんだよね。社会保障レベルを下げるのが婚姻率を上げる最大のキモ。 December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

税収が“史上初の80兆円超え”でも、
歳出はそのはるか上を行く100兆円超え。

社会保障も防衛も金利負担も増える中で、
「税収が伸びた＝安心」では全くないはず。

むしろ、構造的な歳出超過こそ議論すべきで、
楽観ムードを煽っている場合ではないのでは？ https://t.co/39d7QGZxHU December 12, 2025

@buzzuritama 税収は過去最高、社会保障費は削減策の山！
いい加減にしろ！裏金自民党維新！ https://t.co/OM34CIlzII December 12, 2025

現代のパートナーシップ制度は互助関係を基礎にすべきという思想もありますよね。互助関係を保護することで社会保障費の削減に寄与するのであれば、国家が保護する合理性がある。そして、近代の結婚制度は性愛を特権視しすぎなので、性愛を伴わない互助関係も保護すべきだ、と。エリザベス・ブレイクの「最小の結婚」がそんな感じの主張だったと思います。パートナーの形の多様化に対応するには、個人的にはこの方法しかないのかなとも思います。

また、今後は非嫡出子も増加していくでしょうから、パートナーシップのあり方とは独立した親子関係の制度が必要だろうとも思いますね。近代ではパートナーシップの制度と親子関係の制度が婚姻制度という形で密接不可分に結びついていたが、今後は徐々に両者を分離していく流れになるのではないかと思います。 December 12, 2025

財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 December 12, 2025

#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より

消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を

これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 December 12, 2025

田母神さんのおっしゃることは、理にかなっていると感じます。11月28日の東京高裁の判決は、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定を「合憲」と明確に判断したもので、他の高裁の違憲判断とは対照的に、憲法の本質を守ったものだと思います。

結婚制度は歴史的に社会の基盤を支え、特に子孫を残し次世代を育てる仕組みとして機能してきました。同性カップルでは生物学的に子供が生まれないため、それを法的に「結婚」と位置づけるのは社会の永続性を脅かす可能性があります。判決でも、憲法の婚姻の自由は主に異性間を想定しており、同性婚は含まれないと指摘されています。

一方、同性婚推進派は「平等」や「人権」を強調しますが、一緒に生活する自由はすでに保障されており、無理に「結婚」の枠に当てはめず、パートナーシップ制度や事実婚で対応できるはずです。

社会が永続できない仕組みを法的に担保するのは変です。例えば、家族形態の変化で人口減少や社会保障負担の増大リスクを無視できません。

判決は国会での審議を促しつつ現時点で合憲とする、現実的で慎重なアプローチです。こうした議論を掘り下げると、伝統的価値観を尊重し多様な生活を認めるバランスが大事だとわかります。

田母神さんのような常識的な視点が社会全体で共有されれば、もっと健全な方向に進むと思います。

ありがとうございました。 December 12, 2025

AIとベーシックインカムの関係性
AIの急速な進化は、労働市場に深刻な影響を及ぼし、従来の雇用形態や所得分配の仕組みを根本から変える可能性があります。この文脈で、ベーシックインカム（Universal Basic Income: UBI）が注目されています。

ベーシックインカムの基本概念
ベーシックインカムは、国がすべての国民に対して無条件で一定額の現金を定期的に支給する制度です。労働の有無や所得水準に関係なく支給される点が特徴で、生活の最低限の保障を提供しつつ、個人の自由な選択を尊重する狙いがあります。

#### AIが進める雇用の構造変化
生成AIや自動化技術の普及により、単純作業から高度な知識労働に至るまで、多くの職種が代替される可能性が高まっています。製造業、運輸、事務、さらにはクリエイティブ分野の一部でもAIによる置き換えが進むと予測されており、将来的な失業率の上昇や労働需要の減少が懸念されています。

この結果、従来の「働けば所得が得られる」という前提が崩れ、労働を通じた所得確保が困難になる人々が増えることが予想されます。

#### 所得格差の拡大リスク
AIによる生産性向上の恩恵は、主に技術や資本を保有する企業や個人に集中しやすい傾向にあります。一方で、労働から排除された人々は所得を失い、社会的格差が急速に拡大する危険性があります。この「AIによる富の偏在」を是正する手段として、ベーシックインカムが再評価されています。

#### 政策的な議論の現状
倭国国内でも、経済産業省や有識者の間で、AI時代における社会保障の再設計としてベーシックインカムの導入が議論されています。海外では、フィンランド、カナダ、アメリカの一部の地域で既に実証実験が行われており、その結果が今後の政策立案の参考とされています。

#### 課題と展望
ベーシックインカムの導入には、財源の確保（例：消費税増税、法人税改革、AI関連税の新設など）、労働意欲への影響、インフレリスクなど、多くの課題が伴います。一方で、安心して教育・起業・創作に取り組める環境を整備し、新たな価値創造を促進する可能性も指摘されています。

AIが社会に与える影響が本格化する2030～2040年に向けて、ベーシックインカムは「失業対策」ではなく、「新しい働き方・生き方を支える基盤制度」として、より現実的な選択肢となっていくでしょう。 December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

社会システムとしての洗練度が低い
ただのポンコツということですよね

古典的な大家族制に依存からの「親ガチャ」を是正するどころかそこに矮小化しようとさえする愚

なお不正受給は極わずかは公然の秘密
倭国は社会保障の補足率の低さで長年有名（＝公的保護を受けるべき人へ届いていない方が問題） https://t.co/YQb5MaH8qA December 12, 2025

そうだね、かわいそうな子を増やさないでほしい。
そんな主張をする子なしは社会保障は辞退していただきたい。
間接的な虐待はしないでね… https://t.co/Dyl3whvcfP December 12, 2025

🇨🇳 观点： 中国的“经济奇迹”正在从内部崩塌

中国主要军工企业在 2024 年的营收暴跌 10%，而世界其他国家的防务公司仍在持续增长。

为中国生产坦克和导弹的中国兵器工业集团（Norinco）营收暴跌 31%，降至 140 亿美元。中国航空工业集团（AVIC）的航空器产量几乎停滞。

大量重大合同被悄悄取消或延后，因为习近平的反腐行动横扫整个军队供应链……甚至包括中国军队中排名第二的上将。

他们字面意义上在“吃掉自己的种子粮”。

那些本该在 2027 年前交付高超音速导弹、航空母舰和核升级的国企，如今全面冻结。

合同被“审查中”，高管不断消失，项目停滞不前。

但这不仅仅是军事问题，它其实是看穿整个中国体制的一道完美 X 光片。

中国在纸面上看起来很“富”：世界第二大经济体、摩天大楼林立、高铁遍布、外汇储备 3 万亿美元。

但普通老百姓穷得要命。典型成年人的总财富只有大约 2.7 万美元，而英国是 10.7 万美元，德国是 12 万美元。

青年失业严重到政府停止公布真实数据。

家庭储蓄率高达 35–40%，因为没有真正的社会保障；一旦失业或生病，你就完了。

所谓的“财富”都锁在空荡荡的鬼城、无用的“桥通向无处”、以及价值已蒸发 30–50% 的房地产泡沫里。

国家和关系户掌握所有真正有价值的资产；普通人只拥有如今几乎不值钱的高价房和依靠政府命令银行输血才能存在的公司股票。

整个系统依赖政府自上而下在每个五年计划里指定的所谓“战略产业”：
钢铁、造船、芯片、电动车，现在是导弹——不管市场是否真正需要。
当计划变动、或有人被整肃，整个行业会在一夜之间冻结。数万亿资金就此蒸发。

这就是为什么一次“反腐”能瘫痪整个军队：因为不存在真正的市场、真实的价格，也不存在真正的法治，只有对最高领导人的忠诚。

只要习近平一个念头，整台机器就会卡住。

中国不是富国。它是一座带着核武器的巨型电影布景。

而这些裂缝扩散的速度，比国家掩盖的速度更快。

来源：Reuters、SIPRI December 12, 2025