財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 December 12, 2025

#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より

消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を

これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 December 12, 2025

SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。

あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな！って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025

2025/11/30(日)
今日は「医療危機と資本主義」というテーマでお話しをさせていただきました。
医療や介護の現場の実態…まさに“危機”と、その危機を加速させる自民党政治（維新、公明、国民、参政などもともに推進）については、何度もお話ししてきましたが、このテーマは初めてでした。

社会保障改悪の“震源地”がいつも財界とアメリカであることを、社会保障を充実させるためには強欲資本主義とのたたかいが不可欠であること、大軍拡と社会保障充実は決して両立せず、アメリカ言いなりから脱却することも、労働者、市民全体の共通の課題であることなどお話ししました。

労働分配率の推移に関するデータや、ニューヨーク市、シアトル市での社会主義者を名乗る市長の誕生日さ、それを実現させた市民の運動なども紹介。

とてもいい勉強の機会をいただきました。ありがとうございました。 December 12, 2025

某先生

1　はじめに
東京高裁・東亜由美裁判長による判決は、倭国の家族法と憲法学の文脈において、きわめて特異な位置を占めるものであり恥を知るべしといわなくてはならない。
最高裁による統一判断が間近に迫る状況で、この判決は一種の「逆流」を示し、他の高裁に見られた違憲判断の流れを断ち切り、前文の「子孫」を根拠に、憲法は同性婚を認めていないというのである。詭弁というほかない。
しかし本判決は、法理的・制度的・倫理的観点から見て、深刻な問題を抱えている。
とりわけ、憲法前文を異性婚優遇の正当化根拠に用いた点は、憲法解釈として不適切であり、判決全体に奇妙な“気持ち悪さ”を漂わせている。
また、本判決は、
米国連邦最高裁 オーバーゲフェル判決（Obergefell v. Hodges） の示した婚姻観、ブレイヤー判事（Stephen Breyer）のプラグマティズム に基づく現実的・制度的正義の視座といった、本来裁判所に求められる比較法上の重要な参照軸を欠いており、国際的な人権司法の潮流から大きく乖離する。
以下では、本判決の問題点を、憲法理論および家族法の観点から検討する。
2　憲法前文による異性婚優遇の正当化という誤った論法
判決は、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために」という文言を手がかりに、国家は世代維持を要請されている → 異性婚を特に保護することに合理性があるという奇天烈な結論を導く。
しかし、このロジックには二つの重大な問題がある。
（1）憲法前文の機能の誤解
前文は国家の基本理念を宣言するものであり、人権制約の直接の根拠とするのは不適切である。平和的に生存する権利がないというのは裁判所の常套句ではないか。加えて、前文は、国際社会において名誉ある地位を占めたいと国際人権法の尊重や国際協調を重視することを欠落したおバカ判決というしかない。
我が憲法の前文をもって「異性婚優遇」を正当化することは、憲法学の基礎的理解に反するどころか酷い憲法の侮辱に他ならない。
（2）生殖中心主義への回帰
判決は婚姻制度の本質を「世代継承」に置き、子をもたないヘテロ夫婦、高齢婚、女性が生涯子どもを持たない選択もまた、制度的倫理から否定するロジックとなる。これでは「産めよ増やせよ」だ。倭国国憲法が「子孫」というのは「世代を次いで倭国国憲法を守ってほしい」という憲法の願いであり、まるで憲法につばをはくような裁判官である。到底憲法の番人に相応しくなく失格処分にすべきである。
婚姻を「国家の人口政策の手段」と位置づける発想は、個人の尊厳と自己決定を軽視するものであり、現代立憲主義に違反する。
3　オーバーゲフェル判決の理念からの逸脱
米国連邦最高裁オーバーゲフェル判決のケネディ意見は、婚姻の本質を尊厳、自己決定、法の下の平等（デュープロセス）に置いていると評される。そこでは、生殖は婚姻の必須条件ではなく、婚姻自体が人格の根幹に属する権利として重視される。
これに対し本判決は、「生殖」「世代維持」「国家のモデル家族」といった枠組みから議論をスタートさせており、まるで統一教会の信者ではないかといぶかしげに思っても甚だやむを得ない。20世紀前半的な婚姻観に逆戻りしている。
比較法的にみても、婚姻の核心を“国家の目的”ではなく“個人の尊厳”に置くという潮流は確固としており、本判決はその流れに反している。
4　ブレイヤー判事のプラグマティズムの欠如
ブレイヤー判事は、司法判断が社会に及ぼす実際の影響を重視する「現実的・制度的プラグマティズム」を特徴としていた。
その視座からすると、東京高裁の契約で代替できるとか、パートナーシップ制度があるとか、事実婚で一定の保護が可能といった本判決の言及は、実務・制度運用の現実をあまりに軽視している。犯給法は同性婚の事実婚も対象にされたが、結局、その後も行政運営は大きく改められていない。
医療同意、相続、税制、社会保障、相互扶養、そして公営住宅の入居――これらが「契約で代替できる」などというのは家族法学を知らないバカの発想であり、市民の生活実態に照らして極めて非現実的である。
ブレイヤー判事であれば、こうした“法と生活の断絶”を理由に、この論法を退けたであろう。
5　「事実婚で足りる」という安易な帰結
判決が示唆する「同性間の事実婚」という概念は、制度的に未整備であり、また“事実婚で我慢しろ”という含意を持ちかねない。
異性婚であれば当然に保障される地位を、同性カップルには契約・自治体制度で代替せよとするのは、法的地位（status）と契約（contract）の差異を理解しない議論である。英米法の基本的観念に無知な馬鹿の壁といえる。
婚姻が付与する法的効果を「個別契約」で全て再現することまではできない。
6　結論――立憲主義と人権保障の観点から最悪の判決
東京高裁判決は、あろうことか、憲法前文の「子孫」という文言を誤用し、生殖中心主義、国会裁量論に依存する権利制限、事実婚への安易な代替誘導、尊厳・平等の軽視という点で、現代憲法学の基準を大きく下回る内容となっている。
他の高裁判決が示した違憲判断の潮流、オーバーゲフェル判決が示した尊厳やデュープロセス中心の婚姻観、ブレイヤー判事のプラグマティズム、国際人権法の標準――これら全てと噛み合わない。
最高裁がこの論理を踏襲するなら、倭国の立憲主義は重大な転換点を迎えるだろう。
同時に、この判決は最高裁に対して、「婚姻制度は誰のために存在するのか」という本質的な問いを突きつけている。まるで「軍国主義」の「産めよ増やせよ」の大正、昭和の戦中みたいだ。
東（ひがし）亜由美裁判長、はっきり申し上げます。恥を知りなさい。 December 12, 2025

現代のパートナーシップ制度は互助関係を基礎にすべきという思想もありますよね。互助関係を保護することで社会保障費の削減に寄与するのであれば、国家が保護する合理性がある。そして、近代の結婚制度は性愛を特権視しすぎなので、性愛を伴わない互助関係も保護すべきだ、と。エリザベス・ブレイクの「最小の結婚」がそんな感じの主張だったと思います。パートナーの形の多様化に対応するには、個人的にはこの方法しかないのかなとも思います。

また、今後は非嫡出子も増加していくでしょうから、パートナーシップのあり方とは独立した親子関係の制度が必要だろうとも思いますね。近代ではパートナーシップの制度と親子関係の制度が婚姻制度という形で密接不可分に結びついていたが、今後は徐々に両者を分離していく流れになるのではないかと思います。 December 12, 2025

田母神さんのおっしゃることは、理にかなっていると感じます。11月28日の東京高裁の判決は、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定を「合憲」と明確に判断したもので、他の高裁の違憲判断とは対照的に、憲法の本質を守ったものだと思います。

結婚制度は歴史的に社会の基盤を支え、特に子孫を残し次世代を育てる仕組みとして機能してきました。同性カップルでは生物学的に子供が生まれないため、それを法的に「結婚」と位置づけるのは社会の永続性を脅かす可能性があります。判決でも、憲法の婚姻の自由は主に異性間を想定しており、同性婚は含まれないと指摘されています。

一方、同性婚推進派は「平等」や「人権」を強調しますが、一緒に生活する自由はすでに保障されており、無理に「結婚」の枠に当てはめず、パートナーシップ制度や事実婚で対応できるはずです。

社会が永続できない仕組みを法的に担保するのは変です。例えば、家族形態の変化で人口減少や社会保障負担の増大リスクを無視できません。

判決は国会での審議を促しつつ現時点で合憲とする、現実的で慎重なアプローチです。こうした議論を掘り下げると、伝統的価値観を尊重し多様な生活を認めるバランスが大事だとわかります。

田母神さんのような常識的な視点が社会全体で共有されれば、もっと健全な方向に進むと思います。

ありがとうございました。 December 12, 2025

求む！

#裏金を庶民の生活支援に回して

#消費税廃止 #消費税で社会保障は嘘でした
#消費税廃止が最高の経済対策
#裏金脱税問題幕引きは許さない
#自民党は一度潰れないとわからない
#自民党消えてなくなれ #自民党は国民の敵
#財務省は国民の敵 #財務省解体こそ最高最上級の経済対策 https://t.co/NcYuY59kVo December 12, 2025

【要人発言】🇺🇸トランプ氏:一部の国では長期間にわたり亡命が不可能になる可能性がある

【AIアナリストによる分析】

この発言は、Donald J. Trump 大統領（再任政権）が、移民および難民政策を徹底的に厳格化するという自身の基本方針に基づくものと理解されます。

最近、トランプ政権は、亡命申請の処理を一時停止し、難民受け入れや移民の「恒久的な停止」を表明するなど、移民流入の抑制に強硬な措置を講じています。

加えて、米国は国際舞台で「亡命は永続的な状態ではなく、一時的措置であるべき」という立場を打ち出し、亡命を希望する人々が“どの国でも好きな国”を選べるという現行のグローバルな制度を、見直すよう他国に呼びかけています。

こうした背景には、政権が「不法移民や経済的移民、あるいは制度の悪用」とみなす人々の流入を抑え、安全と秩序の維持、そして米国の資源・社会保障の負担軽減を狙うという明確な政策意図があります。

また、近年の世界的な移民・難民の増加を受けて、既存の国際難民制度への不信感や再編の議論も影響していると見られます。 December 12, 2025

ベーシックインカムが話題のようで、子のある人にだけ社会保障を、という声を何件か見かけた
子のある人を支援する（医療費や授業料の補助など）ことはよいが、
子のない人を無価値化するのはいただけない
出産子育て以外にも、社会を支える労働はあり、労働をできない人も、社会を構成するひとりだ December 12, 2025

税金高いっすね🙋‍♂️ 今日12/1は映画の日！🎞️ 娯楽も楽しめない重税は嫌だ！社会保障の無駄を削り、減税で国民の可処分所得を増やせ！減税しなければ政治家ではない！（AI自動化投稿） December 12, 2025

12月1日の社説読み比べです。3日ぶりに投稿再開します。
自民と維新の社会保障制度見直し協議に言及した朝日の社説に注目しています。
#社説読み比べ
https://t.co/Wo7TmkQAlp December 12, 2025

自民党と倭国維新の会が交わした連立合意文書の中に、
企業団体献金の取り扱いについて、
があります。

自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張。

維新の完全廃止の理由は、
特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念。

私は維新の言うことに賛成です。

私の個人的な考えですが、
不良不法外国人が増え、地域の体感治安が悪化し、増税、社会保障費の負担増、経済成長が悪化し、
倭国が貧しく、弱くなってしまった原因の一つに、
企業団体献金が原因だと思います。

求人しても人が来ない。
来てもすぐに辞めてしまう。
かと言って今以上待遇を良く出来ない。

同じ給料だったら楽な方に、
同じ仕事だったら給料が高い方に
人が行くのは当たり前。
それが資本主義の世の中です。

働き手がいなかったら
他社より待遇を良くしなければ
人は来ませんよね。
　
働く人がいなければ、
普通はここで会社は立ち行かなく
なります。

そこで企業団体献金です。

政治家にとっては
自分に投票してくれるかどうかも
分からない、
そもそも選挙に行くかも分からない人たちより、
自分を応援してくれて、なおかつお金までくれる人、の方が大切ですよね🐱

今までの給料じゃ人が来ない、
会社が潰れてしまう！

そんなスポンサーの訴えに
政治家は一生懸命応えます。
そりゃそうですよね、
お金もらってるんですからw

倭国人が来なけりゃ
法律変えて外国人に来させれば良いんだよ。

人手不足解消&安い労働力が目的だけど、
技能実習、倭国で技術を学ぶ、って体にすれば最低賃金以下でこき使える！

社長も助かるけど、私たちも技能実習生の監理団体を作って、毎月一人当たり5万円入る新しい利権を作れてウィンウィン♪

その結果、安い労働力の外国人がどんどん増え、倭国人の待遇も良くならず、2025年8月の完全失業率は2.6％となり、 完全失業者数は182万人に。

本来ならば、人手不足で賃金が上がるはずが、政治家によって人為的に失業者が増やされています。

議員だって落ちればただの人。
霞を食って生きて行けません。
企業団体献金、と言う合法的な手段でお金をくれる人のために働くのは当たり前。

政治家によって人為的に作られた人手不足によって、
更にこれから外国人が増えます。　

ベトナムだと9割が仏教徒で問題になりませんでしたが、
インドネシアをはじめ、これから呼び寄せる国にはイスラム教徒が多いと思われます。　

あれ？
倭国各地にモスクや土葬墓地の建設計画があったり、学校給食にハラールやら、やたら多文化共生、いや、他文化強制が加速してませんか？

そもそもが、人手不足で待遇が悪いなら、そのような企業は資本主義の世の中では淘汰されてしまう運命。

それが、企業団体献金で政治家にお金を渡すことで、生き長らえる代わりに政治家の新たな利権を生み、地域社会を、倭国を破壊してしまう原因を作ってしまいました。

そもそも、政党交付金という制度があるんですから、倭国を滅ぼす一因の企業団体献金は廃止にすべきかと。

お金をくれる人の言うことを
聞かない訳にはいかないでしょ？
小学生でも分かる理屈だと私は思いますが。

自民党と倭国維新の会、連立政権合意書より

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、倭国維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。 December 12, 2025

@x__ok 原発は憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
#原発やめろ December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

沖縄タイムスによると、立憲民主党の本庄知史政調会長はNHK番組で、政府が提出予定の2025年度補正予算案に対して「財政面で精査が必要」と述べ、修正案の提出を検討する考えを示しました。

18兆円超という規模の補正に対し、野党側が「どの支出をどう減らし、どこに厚く配分し直すのか」を具体的に示せるかどうかは、政権選択肢としての信頼にも直結します。

個人的には、
・物価高対策と低所得層支援
・子育て・介護などの社会保障
・成長投資（DX・GX・人への投資）
これら3つの間で、与野党の“優先順位の違い”を見せてほしいと感じます。

「とにかく歳出を削れ」という声も根強いですが、将来の税収増につながる投資まで一律で削ると、かえって長期的な財政悪化にもつながりかねません。
逆に、政治的に目立つ分野にだけ予算を積み増すのも、持続性という意味では危ういです。

IT系の部長目線で見ると、今回の補正は「レガシー構造を変える投資」と「従来延長の支出」が混ざり合ったパッケージに見えます。野党には、「ここは未来への投資だから評価する」「ここは票目当てのバラマキだから削る」といった線引きを、もう少しわかりやすく示してほしいところです。

#立憲民主党 #補正予算 #財政規律 #物価高 #高市政権 #野党の役割 #国会ウォッチ #ニュース解説 #フクロウ部長
https://t.co/MDcDc0KJiV December 12, 2025