11月30日（日）浦和のタウンミーティングにて、「安心希望の国づくり～人生100年時代と社会保障の在り方～」と題し、お話させていただきました。お一人おひとりの互いを思う生き方が、ご本人やご家族、そして、社会や国の明るい未来につながっていくと信じます。

会場にお越しくださった皆様、綿密に準備しお支えくださった皆様、本当にありがとうございました。全国からいただくたくさんのあたたかなお声にいつも励まされます。理不尽なことに負けず、党と倭国の明るい未来のために、皆様と手を取り合って、これからも前に進んでまいります。 December 12, 2025

70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

①拉致事件に関する地方自治体の広報啓発
（幹部職員バッジ着用100%、アニメめぐみ上映率100%等）

②外国人の社会保障費と地方財政
（脱退一時金、外国人の国保、ならびに外国人の扶養控除）

小坪慎也議員一般質問
https://t.co/YaqylF0so8

令和7年12月定例会 本会議2日目（Ｒ7.12.1）
今日の質問 December 12, 2025

【このままでは倭国は崩壊する！「無制限の移民」がもたらす悲惨な未来】

今回は、倭国の未来に直結する非常に重要なテーマ、「無制限の移民の危険性」について、冷静に警告します。

「労働力不足解消」という名のもとに進められている安易な移民政策は、本当に国益に繋がるのでしょうか？

私はその裏にある「隠されたコスト」と「社会のひずみ」を懸念しています。

治安の悪化: 地域コミュニティが崩壊するメカニズム

財政破綻: 社会保障費が指数関数的に増大するリスク

文化の変容: 倭国人が守るべきアイデンティティ

これは、外国人排斥の感情論ではありません。子供たちの未来と国益を守るために、今すぐ立ち止まって考えるべき、国家の存亡に関わるリスク管理の問題です。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
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難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

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この中国の移民推進CMと、いちかさんの「やめて下さい✋」ポストを並べて見るとね、まずツッコミどころが二段重ねなんだよ。CMの文言がもう通販番組みたいなのよね。「看護師に全部任せられます」「入院中、家族の付き添い不要」「診察や薬は30%負担だけ」「学校も医療費も無料」「毎月生活手当」「子どもは16歳まで手当」って、これさ、移住の案内というより倭国のお得パックの売り文句じゃん。

でも現実の倭国は、そんなワンボタンで全部無料＆おまかせになる国じゃないぞ？

倭国の医療って、保険料を払って成り立つ仕組みで、自己負担も年齢や制度で変わるし、そもそも合法的な身分で保険に入っていればって前提が付くんだぞ？

病院の「付き添い不要」は、コロナ以降の面会制限とか感染対策の文脈なら分かるけど、家族が要らないって話とは別物だぞ？

看護師さんが全部やるって言い方は、現場へのリスペクトが足りない。介護も看護も万能メイドじゃない。現場はすでにパンパンだよ😭

一方でいちかさん、また大事な問題提起をしてくれています。

「年間◯万人」「倭国の中に小さな中国社会」ってさ、もう大袈裟な言い方ではなくて、現実なんだよね。

もちろん、問題は誰が来るかじゃなくて、どう設計するかだよ。来る人の国籍で制度が揺れるなら、その制度が最初から穴だらけなんだよ。

もし本当に「福利厚生てんこ盛りで倭国天国」みたいな宣伝が回ってるなら、やることは1つしかない。

住民負担、保険料給付、医療現場のキャパ、生活保護や各種手当の要件。

ここを「誰に、どこまで、何の条件で」を透明化して、抜け道を塞ぐ。

倭国人だろうが外国人だろうが、ルールに乗る人は守る、抜け道は許さない。これだけだよ。

要するにさ、

「優しさ」と「だまし売り」と「制度の穴」を全部ごちゃ混ぜにして、それ信じてやってきた外国人が一番損なんだよ。

移住してくる人に、全部無料の国だよって夢を売る側も悪いし、受け入れる側がいやいや、無理でしょ？線引きしようよ！って言い続けなきゃ倭国は終わる。結局は、黙ってれば、現場と国民負担に跳ね返る。

倭国ってのはね、お得じゃなくて信用で回ってんのよ？

その信用を、CMの煽り文句で削ってどうすんだって話だよ。

あたしたちは、曖昧な制度とこういう動画みたいな誇張の宣伝を削り落として、本来の国の制度のあり方について考えていかなきゃいけないんじゃないかしら？

やめてください🙅‍♀️って意味をあたしたちは考えなきゃね。

これは中国人は倭国に来るなって意味じゃないよ？

あたしたちの国は、決して通販でお得なキャンペーンをしている国じゃない。みんなギリギリの中でやりくりしてて、なけなしの金でなんとか教育費や住宅ローン組んで、医療費や光熱費と向き合って、毎日毎日必死にサラリーマンも主婦も学生も子どもたちも生きてるんだよ？

あたしたちは、他人のための生活を支えるために税金納めてない。自分たちの生活をお互いに守り合って、支え合うために税金や社会保障費支払って、何とか生きてる。

現実の生活がみんなあって、辛い悩みも悲しみもどうしょうもない家庭事情や社会の矛盾の中を生きてるのよ？

それで、こんなCM見せられたらどー思うって話だよ。

だから、何に対しても線引きは大事じゃないかしら？ December 12, 2025

@kzooooo 『税金は北欧並み、福祉は米国並み』という最悪のハイブリッドだ。
国民から吸い上げた血税は、社会保障ではなく、法人税減税の穴埋めや大企業の内部留保に消えている。
貧しい者から取り、富める者に回す『逆再分配』を平然と行う国など、先進国では倭国くらいだ。 December 12, 2025

@w2skwn3 母国を捨ててまで倭国に来たがるのは
外人たちにとってメリットがあるからです。
それは倭国の綺麗で便利なインフラだったり、外国人に手厚い医療、年金、生活保護などの社会保障でしょう。
倭国人が長年支払い、積み上げてきた
社会保障をぽっと来た外人に同じように
恩恵を与えるのはおかしいです。 December 12, 2025

同性婚を法整備しても、その制度を利用するのは今までパートナーシップ制度を使ってきた当事者だけなので、少子化云々という指摘は的外れだと思っています(同性婚の合法化が少子化に影響したという因果関係を示す統計は出ていません)。

同性婚を制度化してもしなくても、次世代の子供達を増やす(≒社会を持続的なものにする)ために必要なのは現役世代の税負担・社会保障負担を軽減し、「子供を持つ」という選択を自由にできるように制度面から後押しすることであり、「同性婚を望んだ人たちが得た自由の代償」というものは存在しません。
(結婚制度と出産・子育て支援は切り離して議論できるよね、ということです)

換言するなら、「同性婚を制度化することによる、次世代へのリソース上の負担は生じ得ない」というのが私の意見です。長文失礼いたしました🙇 December 12, 2025

うわぁ。また変なのがわいてきましたよ、みなさん。厚労省の試算を引いて対GDP比だとこうなるって話をしてるだけなのに。ちゃんと原典に当たろうね。もう一度小学校に行ってお勉強の仕方を学びましょうw
こちらのスライドの２枚目　試算結果②（社会保障給付費全体の見通し）
https://t.co/v2kop2aDAu https://t.co/sRr41LA079 December 12, 2025

木にぶら下がる果実(ヒト)からカネが落ちてくるのを見て、笑いが止まらない時の顔かな
税金かけ放題
社会保障費取り放題
電気料金上乗せし放題
#自民党は国民の敵

流行語大賞は首相の「働いて×5」
#Yahooニュース
https://t.co/nS0XxjS6Bj December 12, 2025

暮らしを支える社会保障重視＝高齢者と弱小に寄り添う

多様性≒LGBTや外国人重視？

と見え、経済が悪くなりそうに感じる、
手取り増えますか？ https://t.co/54vSZdCJuf December 12, 2025

正直に言いなよ
『1人でも多くの国民に買い支えて貰わないと困るんです』
『んでもって社会保障減らすから自分のNISAで賄ってね』
ってことでしょ
庶民の入金力なんてたかが知れてますよ
毎日精一杯な家庭の方が大多数だと思いますよ
富裕層なら相続税対策にもなってウハウハやろけどね https://t.co/S4Vd4sT92X December 12, 2025

12月は月火金1時間残業になるかなーって来たら定時予定の社食😅

まだ冬本番前ゆえ営業もしんどいのか、物価・人件費・社会保障費・「関税」高に、中国がご立腹ゆえに収益悪化する見通しだからか、少し売れ行きが落ちてるな。

東京都のエアコン入れ替えの補助金も予算が終わるんかな？

まぁ色々と。 https://t.co/P6a1lWckM9 December 12, 2025

16. 高齢者医療への支出を現役世代の負担増と直結させる議論は、逆進的な社会保険料構造に起因する錯覚の可能性があります。累進課税への移行こそが、若年層の可処分所得を守りつつ社会保障を維持する、整合性の取れた解であると考えられます。 December 12, 2025

先に失敗してくれたから課題は見えたな。
対策して安楽死を推進しよう。

仏教は政策議論の根拠にはなり得ない。
なぜなら国家運営宗教ではないからである。

国が寿命で苦しんでいる人を責任持って殺してやる制度だ。自己責任からは一番遠い。
安楽死を認めず老々介護による殺人を発生させる方が自己責任的である。

高齢者社会保障はコストであり社会問題。
そのコストを支払うのは現役世代であり、未来の民である。
圧倒的な負担により現役は自殺寸前である。

悪政は国を滅ぼし、民は不利益を被る。
悪政原因である政治家、高齢者、医師会による腐敗は悪だ。
個別利益が実現する民主主義を破壊し独裁へ移行せよ！ December 12, 2025

@takaichi_sanae
少子化や高齢化が倭国の現実であることは間違いありません。しかし、現在よく語られる「人口が減る → 人手不足 → 移民で補うしか倭国は回らない」という説明は、事実に基づいているように見えて、実は “移民政策を正当化するための口実” に過ぎないと考えています。

まず、少子化の根本原因は人口そのものではありません。
財務省が30年以上続けてきた緊縮財政・プール貨幣論（税が財源という誤った思想）・可処分所得を奪う悪政とプロパガンダ によって、若い世代が「家庭を持つ経済基盤」を失わされたことこそ、最大の原因だと思っています。

若い人たちは口を揃えて言います。
「将来が不安」「所帯を持てるほど収入が安定しない」「子どもは1人で精一杯」
これは人口ではなく、経済政策の失敗 です。

しかし、倭国の官庁やメディアは「人口が減ったから仕方なく移民受け入れ」という“偽物の因果関係”を広め続けています。これは財務省が長年使ってきた、緊縮の失敗を隠すための典型的な論法に見えます。

さらに深刻なのは、倭国の移民政策が「本当に倭国人が望んで考えた政策なのか？」という疑問です。欧米諸国はすでに大規模移民政策で失敗しています。
治安悪化、社会保障の圧迫、文化摩擦、賃金低下、中間層の崩壊。これらはすべて欧米で現実に起きてきたことです。

では、なぜ倭国はその“失敗した政策”を後追いするのか？
ここで見えてくるのが、ウォール街（国際金融資本）と移民政策の構造的なつながりです。

欧米で移民が歓迎されてきた理由は単純です。

●移民が増える＝労働力が増える
→ 賃金が下がる
→ 企業が儲かる
→ 株価が上がる
→ ウォール街が儲かる

という“資本側にとって都合の良い構造”があるからです。

移民政策は、「国民のための政策」ではなく、
“資本の利益に沿う政策” なのです。

倭国の移民政策も、倭国人の側から自然に生まれた政策には見えません。
欧米での失敗を無視し、
●経団連の利益
●財務省の緊縮路線
●国際金融資本の要請
など“外部の利益”に沿った形で進んでいるように見えます。

さらに重要なのは、人口が多い国が豊かになるとは限らないという事実です。
倭国とほぼ同じ国土面積のドイツは人口8000万人でも倭国よりGDPが上です。
つまり、
国の力を決めるのは人口の数ではなく “政策の質”。

倭国は長い緊縮の中で、成長の芽をすべて摘まれています。
それを「人口減が原因」とすり替えて移民政策を正当化する構造が非常に危険です。

本当に必要なのは、
倭国国民の可処分所得を回復し、若者が安心して家庭を築ける経済環境を取り戻すこと。
これこそが少子化克服の核心です。

また技術的にも、AI・自動化・ロボットが急速に進化する時代において、
人口が減っても「移民で埋める」という発想そのものが古い。
むしろ、外国人依存を続ける方が倭国の労働市場と治安を不安定化させます。

さらに、AI分野では
中国AIは国家情報法により全データが中国政府に渡る構造のため、利用は安全保障上“完全に論外” です。
移民政策だけでなく、技術依存でも倭国の安全が脅かされます。

倭国はもう、欧米の失敗モデルや財務省のプロパガンダに惑わされるべきではありません。
本当に守るべきものは
倭国国民の生活、倭国国民の賃金、倭国国民の未来 です。

高市首相のリーダーシップで、どうか
“倭国人が安心して家庭を築ける国”
“倭国人が豊かになれる経済政策”
を実現していただきたいと強く願っています。

#倭国ファースト
#MMT
#財務省プロパガンダ
#移民政策反対
#可処分所得の回復を
#倭国人の生活を守れ
#技術安全保障 December 12, 2025

SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。

あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな！って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025

税収過去最高は当たり前。税収でもっとも大きいのは消費税で物価は3%上がったんだから消費税も1兆円近く増えた。賃金も3%上がったから所得税や住民税も増えたし、円安で輸出企業の利益も増えたから法人税も増えた。

問題は社会保障で、保険料が82.2兆円しかないのに年金で62.5兆円、医療で43.4兆円、介護に14兆円突っ込んでるから税金から55.3兆も社会保障につぎ込む。社会保障は去年から6兆円も増えたんだぞ。
2040年にはいまより50兆円も増える。

税収80兆円で過去最高でも、そこから55.3兆円も高齢者の年金と医療に入れてるのがまともか? December 12, 2025

「公金」と「税金」は別物ですね。
公金の方は歳出の財源の話で、税金はその歳出財源のひとつ。雑駁にいえば、単年の公金（国庫金）＝税金＋国債その他。

それから、税金と社会保険料の部分は国民からとって国民に出しているので「国民」全体からみれば行って来いでチャラ。もちろん勤労者から高齢者に出しているという部分は重要ですが一旦おきましょう。

問題は、国債というものは外国から借りた外債でない限り、そっくりそのまま国民の金融資産になるんですよ。
「将来的に全額返済すべき」などというのは緊縮派の唱える大嘘。それが正しいのなら、明治以降政府債務が数千万倍に膨らむこともないし、国民の金融資産が同時に数千万倍に膨らむこともない（この間の物価上昇は１万倍程度）。

要は国債と財政支出の関係を知らない国民を騙す手口として、社会保障費が多いという話が出てくるが、それに乗せられて小さな政府を目指すなら、肝心の自分が給付を受ける段階でそれが雀の涙になりますね。 December 12, 2025

クリエイター支援したいなら、減税して社会保障費で半分持って行かれる人生ナントカしてやって。　つらい December 12, 2025