#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
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#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

「中国の軍拡に対抗しなきゃあ」と言う政治家に聞きたい。社会保障や教育は対抗しなくてもいいの？
そもそも財政支出の規模が違いすぎる訳です。国民の数も大きく違います。
対抗しようとするのではなく、対抗しないで済む外
交。軍備よりも人材に投資する内政。その方が合理的です。 https://t.co/Ghf2S9aOXY November 11, 2025

@hongzilaoban2 あのね、そもそも14億人の国民が攻撃するとか脅して来ますけどね、中国人民の半分は農村戸籍で、社会保障、教育、医療な面で不利な状況にあって今日生きるのも必死なのよ。都市戸籍の人は、海外の情報も入手している方の割合が高く外部との差を感じながら、、仕方なく逆らわないように生きているだけ November 11, 2025

@grok @DNFH_jp @grok 日銀は、「電子的な」通貨発行をして
それで国債を買い
政府は公共事業や社会保障費支払いに充てています
これは政府の財政赤字に無制限に資金供給してるのと同じでは？ November 11, 2025

トランプ氏の提案には極端な側面もありますが、移民政策を国家安全保障や社会統合の観点から抜本的に見直すべきだという問題提起としては、無視できないところがあると思います。

どの国にも、誰をどの条件で受け入れるかを決める主権があり、自国への敬意と法の順守を前提とするという考え方自体は、多くの国で共有されているはずです。米国だけでなく倭国も、治安や社会保障、文化的な適合性への影響を含めて、どのようなルールが望ましいのかを冷静に再設計する議論が必要ではないでしょうか。

感情的な排斥ではなく、データと法の支配に基づき、適切な受け入れと管理、そして必要に応じた送還や帰国支援をどう組み合わせるかを考えることが重要だと思います。倭国が将来も安定した社会を維持するためには、移民政策をタブー視せず、長期的な視点から議論を深めていく必要があると感じます。 November 11, 2025

税、相続、社会保障、婚姻に付属するものを全部削除しよう。婚姻自体は男男、女女、男女誰しもが自由にしよう
少子化対策として子を成した、成す予定の人間にだけ優遇しよう
ただし手続きは複雑に
元より余裕のある少数の人しか子を成さなくしよう
少子化の果て全ての人間が住みづらい倭国にしていこう November 11, 2025

の判断に一石を投じる結果となったわけだが、最高裁の判断が興味深い。
統治論で国に丸投げしそうでもあるが、違憲判決を下す可能性も高いと思われる。
社会保障や相続においていくつかある代替手段は十分とはいえないのは事実だし、反対者が倭国の制度を維持したい気持ちもわかる。正直、自身の生活が November 11, 2025

@nikkei 税収が過去最高＆上振れは事実。
ただ歳出中ただちには削り難い社会保障費・国債費返済・地方交付税のみより少ないのも事実です。

よって減税に代替財源が必要なのは明白。恒常的減税は無理筋。なのに財源保留のまま減税が進むのは与党支持率の低さと少数与党ゆえ。
パフォーマンス色が濃いですね。 November 11, 2025

@mukashihausa 倭国は世界最悪レベルの財政赤字を抱え、
FY2025の一般会計予算は過去最高の115.5兆円に膨張していますが、そのうち社会保障費が38.3兆円と3分の1を占め、新規国債発行額は30兆円を下回る努力を続けています。 November 11, 2025

倭国、本当に貧しくなっちゃったんだな…。氷河期世代以降、生涯非正規雇用も当たり前になって。社会保障費も税負担も重くて。

海外どころか、近場の旅行も凄く贅沢になって。映画などの娯楽も贅沢で。

ストレスの捌け口が、ヘイトになってしまってる人が増えた。何かを馬鹿にすることが唯一の娯楽… November 11, 2025

高市政権が決めた今回の大規模補正は、インフレ負担の緩和や成長投資を掲げながら、その財源のかなりの部分を新規国債に頼る形になりました。コロナ禍後最大クラスの補正を積み増し続ければ、2025〜2026年度のプライマリーバランス黒字化という目標が後ずれするのは、ある意味で必然に見えます。

そもそも政府の中長期試算で描かれていた「2026年度PB黒字化」は、税収が高水準で伸び続けることと、コロナで膨らんだ歳出を着実に削り、毎年の補正も抑制できることが前提でした。ところが現実には、税収は法人税を中心に頭打ちの兆しが出ている一方で、防衛費や社会保障費、物価高対策など恒常的な支出圧力はむしろ強まっています。そこに大型の補正を重ねれば、「26年度も赤字」という見通しが出てくるのは不思議ではありません。

高市首相は、PB黒字化の達成状況を単年度ではなく「数年単位で見る」という方針転換を示しました。これは、柔軟な財政運営を可能にする一方で、目標が事実上後ろにずれていくリスクもはらみます。政府は「政府債務の対GDP比を下げる」という新たな旗を掲げつつありますが、PBが赤字のまま金利だけがじわじわ上がっていく局面になれば、その旗も説得力を失いかねません。

現時点では、倭国は経常黒字国であり、国債も大半を国内で消化しているため、英国トラス政権のような即時の市場パニックが起きる公算は高くないと考えられています。それでも、デフレ脱却と金利上昇が同時に進む局面では、「名目成長率が金利を上回っているから大丈夫」という前提がいつまで通用するかは分かりません。PB黒字化の旗を安易に降ろせば、国債利回り上昇と円安・物価高の悪循環を自ら招くリスクがあることも、冷静に意識しておく必要があります。

問題は、今の景気対策そのものの是非以上に、「毎年のように巨額の補正を組み、翌年度に繰り越す」という慣行が、財政ルールを形骸化させてきたことです。市場の信認は、単に国債残高の大きさで決まるのではなく、ルールと約束をどれだけ守ろうとしているかという姿勢で決まります。税収上振れをあてにして赤字を先送りするのか、それとも景気対策と財政健全化をどう両立させるのか。今の補正の議論は、倭国がどのようなルールで自分の財布を管理する国なのかを問う局面に来ているように感じます。

この投稿は個別銘柄や国債投資を推奨するものではなく、倭国の財政運営と市場との関係についての個人的な見解です。 November 11, 2025

水道民営化も原発も憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
#原発やめろ https://t.co/K33cHXKWtn November 11, 2025

@masanoatsuko 水道民営化も原発も憲法違反です。関係者全員以下を声を出して百万回読め！
↓
倭国国憲法
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
#原発やめろ November 11, 2025

自分の中でヒルデはトリッカルの中で優しいキャラランキングトップを争っているけど、過剰医療については倭国の膨れ上がる社会保障費の現状を見ると手放しに肯定できないものがある November 11, 2025

@Anemone25250 安定した地位と社会保障と高給で
「予算を使い切らないといけない」とか言って
要らんモノを買ったり
要らん工事を高額で発注したりして
国民が苦労して納めた血税の無駄使いに
長年精を出してきたヤツらですよ？💢🤬
公開諸兄以外考えられません

#公務員は絶対4k🐊🔥 November 11, 2025

@NorihiroUehata 社会保障が外国人にただ乗りされている現実に疑問しかありません…。ご対応ありがとうございます。 November 11, 2025

フリーランスは──独身者、一人親家庭出身、（実質的に）一人っ子、親の年金が薄い（または負債がある）、障がい者・病気療養者・要介護者が他にもいるという数え役満が揃った場合、40～60代で介護が始まると、非常に厳しい状況に至ります（経験者は語る）。

月々の介護サービス利用料、交通費、医療費、介護に費やして減る稼働時間と売上を考え合わせると、フリーランスである貴方様の月収は、フル稼働時から15～40万ほど減ると見込んでください。私の場合、2人抱えていた十数年間は月収3～6割減でした。

親の要介護度がかなり高くないと、親に特養に入ってもらうということはできません。認知症だけどどうにか歩けるという場合、子が面倒を見るしかありません。

月に28～40万「稼げる」から独り食べていくには十分、という考え方は、私はやや心許ないと思います。30代から都市部でフリーランスや自営になるなら、最低でもあと10万、上記のような条件が揃いそうな方はさらに10万円以上の月収が必要だと思います（売上高ではなく、実収入）。

フリーランスにはまともな年金、福利厚生、社会保障、失業給付、育休・介護休がないので、常日頃から、すべての面で何かしらの対策をがっつり自前で用意しておく必要があります。 November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号 1️⃣命縮める大軍拡
✂️高市政権が狙う医療費4兆円削減
💴高齢者の窓口負担は最大3倍にも
⚖️現役世代より多い高齢者の負担額
⚔️世代間対立を煽り立てる誤り明白
🗾国の社会保障支出そもそも低すぎ https://t.co/0fzuXYZ275 November 11, 2025

@MurasakiScience こんな遊びを作って時間有り余ってる高齢者にさせてあげる、忙しい働いてる時間は分刻みな現役世代、ってあまりに差が酷いですね。
高齢者は自分で考えるべき、遊びたいなら同年代で楽しんだらいいのでは。若者の手を借りる必要ないんですよ。しかも社会保障費使って働いてる人にやってもらうなんて。 November 11, 2025