社会保障 トレンド
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2025.11.23 17:00
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不正受給を試みる人はいるでしょう。だからと言って、給付の要件を厳格化し過ぎるのはいかがなものかと。不正受給が0であることより、真に必要な方に100%給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは https://t.co/DtjJz8JYjp November 11, 2025
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もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025
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診療報酬の大幅引き上げを!
保険医協会の先生方が白衣を着てアピール。国会前で連帯あいさつ(20日)。
物価高騰率を下回る社会保障費の伸び、一方軍事費は前倒ししてまで拡大。アメリカから兵器を爆買いしている場合ではない。社会保障を予算の主役に。病院の危機打開へ、医療守るため、皆さんと全力あげます。
↓しんぶん赤旗記事
https://t.co/sSWObqQz5X November 11, 2025
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@twinewss 国籍は簡単に与えちゃいけない。国のサービスも社会保障も全部うけられるようになるんだから。
国籍が無くてもビザがあれば同等の権利が与えられる。
しかし、ビザが切れたら、国が人権を保証する法的根拠そのものが消失するのではないか。
不法滞在者にはそれくらい厳しく接するべき November 11, 2025
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ここ最近、「倭国の物価ってなんで下がらないの?」「日銀は金利をいつ上げるの?」という質問をよく聞くので、僕なりに“ポイントだけ”整理してみました。
倭国は明らかに日銀が目標とする2%インフレ目標を超えているけど、動かないのは利上げしないのではなく、できない。理由は急に上げると利払負担が大きすぎるから。
今後は3%前後のインフレは続く、金利は1.5%までジワジワ上がる。円は安いまま。国の借金と日銀の国債保有は増えまくって、将来の利払リスクは今よりも高まる。
この前提で将来設計をしていく必要があると思います!
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📌 1. いまの倭国のインフレは「3%」で定着気味。コアCPIは 43ヶ月連続で2%超。
倭国の最新の物価(2025年10月)はこんな感じ👇
•総合CPI:+3.0%
•コアCPI(生鮮除く):+3.0%
•コアコア(基礎物価):+3.1%
中身を見ると、特に these:
•食品:+7%前後
•外食:+5〜8%
•サービス:+2.5〜4%
•家賃:+1%前後
•電気・ガス:+2〜5%
つまり、もう「一時的な輸入インフレ」ではなく、“構造的なインフレ”に変わってきている。
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📌 2. じゃあ日銀はどこまで金利を上げられるのか?
本来、インフレ3%なら、金利も1.5〜2%くらい必要になるはずだけど…倭国は国の借金(1300兆円)が大きすぎて、急な利上げができない。
現実的な“限界ライン”は:
•政策金利:1.0%前後(現在0.5%)
•長期金利:1.5%が天井(それ以上は財政が危険)
日銀はこんなペースを狙ってるはず👇
•2025:0.5%
•2026:0.75%
•2027:1.0%
“超スロー利上げ”で、なんとか円安と物価をコントロールしようとしている状態。
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📌 3. 問題は「利払い」。国の財布への影響がデカすぎる
ここが一番大事。
金利が1%上がると
→ 最終的に“年間+10兆円前後”の利払い負担
が発生する(10年かけて効いてくる)。
税収は約75兆円なので、
利払いが20兆円に近づくと、
社会保障・教育・防衛などを圧迫し始める。
だから倭国は、本音では👇
「金利は1%くらいで抑えて、
インフレ2〜3%で借金の実質額をゆっくり減らす」
という“静かなデフォルト(ソフトな負債圧縮)”戦略を選ばざるを得ない状況。
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📌 4. 結局どうなる?
•物価は 2〜3%台で長く続く
•金利は ゆっくり1%まで
•円は 150〜180円レンジ
•財政は 利払いでじわじわ圧迫される
そして倭国がずっと避けたいのは👇
「金利>インフレ」になること。
これが起きると財政が一気に苦しくなるため、日銀は絶対に避ける。 November 11, 2025
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しかし、昨年末には「高額療養費の負担上限額が上がる」と言っても、医療者や患者さんを除けば「高額療養費?ナニソレ?」的な反応が多かったのですが、いまや「高額療養費」というだけで多くの方が制度や問題を理解してくださる状況となり、この1年で医療費や社会保障の議論が進んだと感じます。 November 11, 2025
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マガジン限定記事「トランプがウクライナに突きつけた『和平案』に思うこと」|白饅頭 @terrakei07 https://t.co/ZdXaPgGu9G
数字だけ見てもほんとに社会保障を削減して軍事に充てるべきだとわかる。 November 11, 2025
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@sdr_3t @OugiCitose @yukimuramoa “税金払ってない人が税金のサービスを使うのは悪い”って考え方は、制度の趣旨とずれてますよ。社会保障も公共サービスも、困っている人を支えるためにあるもので、支えが必要な時は誰でも使っていいように設計されています。あなたも「困った人」の素養があるので覚えておいてくださいねー November 11, 2025
@t039241472970 @wako0501 他の人的控除廃止→税額控除や手当へ、も強く主張したいです。
資産加味は、理想ですが捕捉できないので無理でしょう。社会保障番号が浸透している🇺🇸でも難しいです。
倭国は相続税が非常に重いので、そこで一気に資産課税しているという考え方もあります。 November 11, 2025
@sasaki_rie 基礎控除の物価連動に最低賃金上昇率が入ってない
経済対策に消費税減税または廃止が入ってない
やり直し
後、お前らの社会保障の減免どこ行ったの????? November 11, 2025
トレードオフ、ではなくヘルシー美味しい自炊料理を作る家庭ロボットで食事から健康サポートで医療費削減とかAIロボットに投資かつ社会保障圧縮きたいなトレードオンする発想じゃないとクリアできない。
社会問題を解決するほど儲かる循環構造で課題先進国の倭国は輝くぐらいな✨ https://t.co/yXHc8MGOxM November 11, 2025
一般政府の資産(社会保障基金含む)はまさに赤字補填のバッファーとして機能してます。
詳細は財務省の23.社会保障以外の歳出分野」の位置: 実際はP.33 にありまのでで確認を!
https://t.co/cdqHlWVPhV
ご指摘ありがとう、勉強になります。
#倭国の財政 #MMT https://t.co/3J0bqV4OeA November 11, 2025
武井さんのご意見を拝見しつつ、ひとつ率直に感じたことがあります。
そもそも
「少子化は絶対に悪」
とされる風潮自体、本当にそうなのか。
私はここが十分に議論されていないまま、個人や世代のライフスタイルへ原因論が向き過ぎている気がします。
よく言われるのは
「支える人数が減り、社会保障が維持できなくなる」
という話ですが、これは制度の前提条件が昭和モデルのまま固定されている、いわば“時代ズレ”の問題です。
人口構成が変わったなら、制度設計をアップデートする議論こそ本丸であって、
「産まなかった人が原因」
という因果は本質から離れてしまう。
実際、人口が少なくても豊かな国もあり、人口が多くても貧困に苦しむ国もある。
つまり、人口の多寡そのものより「制度・分配・産業構造・家族政策」の設計が国の力を左右しているという事例は世界にいくつも存在します。
仮に人口増が望ましいと判断するなら、議論すべきは
「どうすれば安心して産める環境なのか」
という構造的な論点です。
家計負担、教育費、住宅費、共働き前提の働き方、地域コミュニティの希薄化など、ボトルネックと呼べる要因は複数あり、ここを正確に把握しないまま
「産まなかった/産めなかった個人」
に責任を置くのは議論がズレてしまう。
そして、そもそも国民全体が
・少子化の何が問題なのか
・どの部分が制度の老朽化によるものなのか
・どの部分が社会構造の変化によるものなのか
を整理できないまま語り合っている印象もあります。
本来必要なのは、原因探しではなく、
「どんな社会なら、子どもを持っても持たなくても、生きやすいと言えるのか」
という建設的な対話ではないでしょうか。
私はこう思うけど、皆さんはどう思うの? November 11, 2025
社会保障「国民会議」
少子化と消費停滞、年金の持続可能性劣化の原因
年金等世代間格差
マイナンバー資産課税により子育て世代に再分配
年長者、富裕層から再分配
子育て世代の機会の公平性回復→将来不安解消→少子化と消費停滞解決→社会経済の持続可能性劣化→年金の持続可能性回復 November 11, 2025
@ChizuruA1 不正受給が0であることより、真に必要な方に100%給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは
ちづるさん💯💮😊
必要な人に支給が行き渡らないならそれは制度とは言えない。 November 11, 2025
ものすごくシンプルな話、
子供1人を育てると最低でも2000万円かかる。
逆を言えば、子供を育てなかった世帯は、20年位でそれだけの貯金の差が生まれるはずです。
かつ、1人の人が国に収める税金や社会保険料の総額は1億円だと言われています。つまり、子育て世代は子供一人当たり8000万円を社会に生み出していることになる。
なのに老後に受ける社会福祉は子供がいるいないにかかわらず、平等。
これがおかしい。
本来であれば、育てた子供の人数に合わせて老後の社会保障額は上がるべき。
子供産み育てない人は、それだけ経済的な得があるのに、「子供が産めない痛み」とやらで、子育てする人に協力もしないで、平等の権利を求めるのは、私は虫が良すぎると思います。
普段は倉田さんのポストには賛成することが多いですが、この話については全く賛成できないです。 November 11, 2025
【世界で起きた“移民政策の失敗”を倭国で繰り返してはいけない】
移民の受け入れ自体を否定しているわけではありません。
しかし、行き過ぎた移民政策は “倭国人の暮らし・雇用・治安・社会保障” に
確実にしわ寄せが来ます。
世界の先進国で何が起きたのか?
なぜ「最初は成功したように見える」のに、後から大きな負担が来るのか?
これは「外国人 vs 倭国人」という対立の話ではなく、
まずは “自国民の生活基盤を守る責任が政治にある” という話です。
冷静に、未来の倭国のために、今この問題を考えたい。
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愛する倭国を守り抜く!安心!献身!安田しん!
参政党 東京10区の【安田しん】です。
地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。
このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。
難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。
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#政治を身近に November 11, 2025
感情的には理解できるんですが、2025年の予算で言うと、社会保障費約 38.3兆円で、防衛費が過去最大だが、約 8.7兆円であり、
仮に防衛費を全額カットし0円にします!となっても、内閣官房による推計で言うと、2040年でいうと190兆円くらいになるらしいので、
8.7兆円を0円にしたところで、数年で社会保障費でそのくらい出ていってしまうので、
中ボスの防衛費をなんとかするよりも、大ボスの社会保障費をなんとかする方が早いかなと思うんですが、いかがでしょうか?
あと、高市さんが数十兆円の融資を決めてる、って何のことだろう、、総理大臣にそんな権限ないような、、米国国債の外貨準備高の話なのか、防衛費増額の43兆円の話なのか、、 November 11, 2025
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