「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

TLで話題の記事によると、「市場の反乱に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されたエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。その結果、『これまで聞かされていた話と全然違う』とリフレ派の言い分に疑問を抱き始めた、と政府関係者は明かす」 December 12, 2025

英テレグラフ「偽サッチャー」
英ロイター通信「自滅的」
英エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」
米ブルームバーグ「資本逃避が生じかねない」

英が辛辣なのはトラスショックのトラウマがあるからだろね

--高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
https://t.co/4VjfxcZgxa December 12, 2025

東京新聞「「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…
ロイター「自滅的」「自民党への支持を損なうリスク」、
英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」
英紙テレグラフ「偽サッチャー」」
。 December 12, 2025

すっかり保守系の法クラのみなさんからも見放されている高市総理

海外メディアも酷評しています。

https://t.co/dHP6YPpcq2

「英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、倭国から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ」 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

本当に沁みる１冊なのが、付せんの数に表れてます...！

僧侶になっていく過程での気づきや洞察に心を揺さぶられました。

元エコノミストの著者が、僧侶になる経験から学び、気づいたこと。未成熟だからこその葛藤があるんです。読んだら、ものごとを捉える思考を知り、決めつけが減ると思う。

「17 年間の修行を通して私が最も大きな価値を見出すようになったのは、自分の考えが正しいと信じなくなったことです。」そこに至るまでの過程は、ぜひ本書を読んでほしい。 December 12, 2025

高市早苗の経済対策は
英ロイター通信「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」。
英誌エコノミスト「タカイチノミクスは時代遅れ」。

「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは：東京新聞デジタル https://t.co/KaFQhvMLU8 December 12, 2025

最初からアベノミクスが失敗だったことも、今リフレ政策や積極財政すべきではないことも、多くのマトモなエコノミストは指摘してた
大体そんなことはデータを見れば分かる
自分が「そちら側」の人間の意見にしか耳を貸してこなかっただけだろ
もう体裁はどう取り繕ってもいいから
、「自分が間違ってました」と早めに市場にメッセージ送ってくれ
どんどん手遅れになる一方だ December 12, 2025

ロイターが、エコノミストが、テレグラフが…

＞「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは：東京新聞デジタル https://t.co/LiBAI6eMrN December 12, 2025

高市内閣の経済財政諮問会議の民間議員4名

・筒井 義信（倭国生命保険相互会社 特別顧問）
・永濱 利廣（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
・若田部 昌澄（早稲田大学 教授・元日銀副総裁）
リフレ派

・南場 智子（ディー・エヌ・エー 代表取締役会長）
別に経済の専門家ではない

学者３人を経済学者としては少数派のリフレ派で揃えており、高市さんの耳には財政出動最高しかはいらない。かなり偏ってますよね。なんでいろんな意見を聞かないの? December 12, 2025

吉崎達彦さんの魅力的な文章で綴る書評。なぜ地経学が重要なのか。◾️3年前は「おいおい大丈夫かよ」と思ったエコノミストが今は「恥じ入るしかない」とまで感心　「地経学研究所」所長の書を語る https://t.co/XMXjowhtfs December 12, 2025

英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。

「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは
https://t.co/gQFRzgulF5 December 12, 2025

こんなことも書いております。

3年前は「おいおい大丈夫かよ」と思ったエコノミストが今は「恥じ入るしかない」とまで感心　「地経学研究所」所長の書を語る（Bookレビュー）(Book Bang)
#Yahooニュース
https://t.co/n7aVVqPxMb December 12, 2025

最近会うエコノミストがもう高市すげーだろと高市アホだろの2パターンしかない December 12, 2025

高市氏の発言が引き起こした悪影響は倭国経済の多岐にわたる分野に急速に広がっており、人の往来に依存する観光業界が最初に倒されたドミノの牌になった。
愛知県蒲郡市にあるホテル経営者がメディアに伝えた情報によると、いつもの年なら少なくとも6割の客室が中国観光客の予約で占められるはずだが、現在は短期間に大量のキャンセルが発生して約2000万円の損失を被った。
野村総合研究所のエコノミストである木内登英氏は、中国観光客減少は、倭国経済の1年分の成長の半分を超える押し下げ効果を持つと警告し、倭国経済は「重大なリスク」に直面していると指摘した。 December 12, 2025

12/9🌅朝活！NY市場まとめ➡️きょうの東京市場展望
・主要3指数は揃って下落⬇️ダウ平均▲0.45％、S&P500▲0.35％、ナスダック▲0.14％
→今週発表されるFOMCや主要テック株の決算を前にやや神経質
・相場のけん引役は『決算前のAI・ソフトウェア関連』
→ 今週決算を控えるブロードコム（Broadcom）やオラクル（Oracle）など、AIデータセンターやクラウド関連銘柄に思惑買いが入り、指数をサポート
・NVIDIAはBlackwellの供給状況を見極めたいとの見方から高安まちまちも、押し目買い意欲は強い
・長期金利は横ばい、12月FOMCを前に様子見
→米10年債利回りは4.17％近辺まで上昇、来年以降の利下げへの期待がやや後退か
・為替は155円台後半、日米金利差を意識したドル高水準
→ドル/円は155.95円前後で推移、米経済の底堅さからドルが買われやすく、依然として円安圧力が強い展開
・一部では日銀の12月会合での追加利上げ観測もくすぶるが、今のところ円安が止まらない
・ビットコインは高値圏を維持

🧠エコノミスト＆ストラテジストの見方
・『AIバブル崩壊』の懸念は杞憂に終わり、実需（データセンター投資）に裏打ちされた業績相場へ移行との見方
・一方、今週のOracle、Adobe、Broadcomなどの決算が、2026年に向けたAI需要の試金石になるため、積極的なポジション構築は手控えられている
・雇用統計通過で『景気後退（リセッション）なし』のソフトランディングが補強されたことはポジティブ
・もっとも、PER自体は高水準なため決算でのガイダンスが少しでも期待を下回れば、短期的な利益確定売り（5〜10％の調整）が出やすい』と指摘も

🇯🇵きょう（12/9・火）東京市場の見どころ
・米国株の底堅さを支えに、ハイテク株中心に買い先行か
・NY市場でナスダックが上昇した流れを受け、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクGなどのAI/半導体関連が指数を押し上げる展開を予想
・『メジャーSQ』週の魔の水曜日を控え、ボラティリティに注意
→今週は週末にメジャーSQ（先物オプション特別清算指数算出）を控えており、機関投資家のポジション調整による乱高下が起きやすい。

✅結論（12/9）スタンスまとめ
・『押し目待ちに押し目なし』だが、高値掴みも避ける
→指数は高値圏だが、個別で見ると循環物色が続いている
・NVIDIA関連が一時的に調整する局面があれば、そこは迷わず拾うスタンスを継続
・引き続き12月日銀前後の円高と年末ラリーに向け『仕込み』を進めていくこと

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今回の「ソリソコ」はエコノミストの真田さんをお迎えして、マーケットが倭国経済をどう見ているのか、緊急、徹底検証です！
#ソリソコ
https://t.co/64alX0WcIF December 12, 2025

12/11🌅朝活！NY市場まとめ➡️東京市場展望
・主要3指数はそろって上昇📈ダウ +1.05%/S&P500+0.67%/ナスダック+0.33%
・主役は『FOMC（利下げ）＋パウエル会見』
FRBは0.25%利下げで政策金利を3.50〜3.75%へ
→反対票3（9-3）と『割れたFOMC』も材料視
・金利は低下（ただし『ハト全開』ではない）
→米10年債利回りは4.15%前後へ低下（一時4.147%近辺）
・一方でドット（見通し）は2026年の利下げは『1回』が中央値で、マーケット的には『様子見の利下げ（タカ派）』寄り
・ただし、Tビル（短期国債）の買い入れ再開とのことで流動性供給（QE）意識から、株高、ドル安で反応しています。
・ドルは主要通貨に対して下落し、対円でも円が約0.6%上昇→ドル円は155円台後半〜156円台が意識されやすい地合い。
・物色は『景気敏感・小型株寄り』も目立つ
・金は高値圏で小動き、銀は最高値更新級、原油は底堅い
・ビットコインは9.2〜9.4万ドル近辺で荒い値動き
・FOMC後の解釈とドル安で振れやすく、短期勢のフローで上下

🧠エコノミスト＆ストラテジストの見方
・利下げ自体は織り込み済み、ただ声明/会見は『慎重だが極端にタカではない』ことで株は素直に好感
・一方で『ドットを見るとタカ派の利下げ、委員の見通し分布が割れており、次の利下げはデータ次第で止まり得る』という指摘も
・パウエル議長は、インフレ面では関税の影響にも言及。インフレ/景気/政治要因が絡むため、金利・為替のブレが株のボラに直結しやすい局面

🇯🇵きょう（12/11・木）東京市場の見どころ（展望）
・NYが上昇、米金利低下/ドル安でムード改善で底堅い
・ただし、来週の日銀会合で利上げ観測がくすぶり、国内金利（JGB）も高止まり気味
→円高に振れると輸出株の重しになりやすい

✅ 結論（12/11）スタンスまとめ
・NYの追い風で押し上げられやすいが、追いかけ過ぎは注意（FOMC後は『材料出尽くし→利益確定』も起きやすい）
・半導体 /景気敏感の『強い押し目』を丁寧に（上に飛んだ寄り天は無理に追わない）
・日銀、金利、為替に注意⚠️円高/金利上昇が同時に進むと、指数はブレーキがかかりやすい

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