そもそもクラファンなんかしなくても、国が博物館や美術館、図書館や公園、街路樹くらいは守れる予算を残してほしい。
軍事費いらない！
軍事費なんかより、公共と教育、学舎にお金をかけてよ！！！！泣 November 11, 2025

倭国でまた、とんでもない部屋荒らし事件が広がっています。

今回、注目を集めているのは 中国人の女子留学生。

家主がいくら連絡しても返事がなく、家賃も滞納したまま音信不通。警察立ち会いのもと部屋を開けることになりました。

警察は慎重に手袋と靴カバーを付けて、何度も呼びかけて確認。

ところが……ドアの鍵は、かかっていませんでした。

その瞬間に分かったのは 完全に逃げた ということです。

中に入ると、状況は一目で把握できました。

ゴミの山、食べ残し、タバコの吸い殻がベッドに散乱。

猫の砂まで放置され、生活の痕跡は崩壊状態。
「一人の女性がここまで荒らすのか」との声が上がるほど、深刻なレベルでした。

家主は部屋の修復に多額の費用をかけざるを得ず、滞納家賃の問題も残ったまま。

こうしたトラブルが続くため、家主の間で「中国人に貸すのは怖い」という声が増えている背景も語られています。

今回の件は、しっかり教育を受けた中国の人たちからも批判が集中。

海外でも「倭国の民泊や賃貸を破壊するマナーの悪い中国人」という噂が広がるほど、反響が大きくなっています😃

家主は彼女の在留カードも確認しましたが、公開は思いとどまり、
「人には逃げ道を残すものだ」とだけ語り、封鎖作業を終えました。 November 11, 2025

「夫を長男だと思って褒めて教育しなさい」
って言うけどさ、
義母がちゃんと親として教育してから社会に出してほしい。
何で結婚した相手の再教育をしなきゃいけないの？自分の子供だっているのに。
しかも褒めて伸ばす？何言ってんの、マジで。 November 11, 2025

ヤマト運輸、ベトナム人運転手500人採用へ
2027年から長距離輸送で

26年からベトナムで半年間
倭国語や文化、倭国の運転ルールを教育
ヤマト独自の規則も伝える

倭国で1年間学習を続け
「外免切り替え」の制度を通じて運転できるようにする

イーヤーッ😱
怖い怖い怖い😡
https://t.co/HrrHKB91is https://t.co/5k5PqbfINM November 11, 2025

鋭い意見である。

戦争、犯罪が当たり前の第三世界の無法地帯から、その中でも底辺層の人間を倭国に移民として受け入れて、うまく行くわけがない。

無法地帯から来た移民は無法者なのだ。

そもそも、盗みや殺人、婦女暴行が日常茶飯事の外国人には仕事以前に、倫理教育が必要となる。しかも、そんな教育をしたところで何の意味もない。 November 11, 2025

こいつ倭国人なめてんのか？

元立憲民主党議員【インド出身・校長】『倭国の教育を変える！部活は倭国語禁止にしようかと！』→元みずほ銀行調査役員や元楽天企画副本部長、議員などさまざまな経歴を持つ彼の教育方針とは？ https://t.co/lG0HbgQXqH November 11, 2025

🚨「俺は打たなかったよ、あんな実験的なmRNAなんか絶対ムリだ」
そう語ったのは元イングランド銀行の実力者、ルパート・ロウ氏😷

彼の口から出たのは、驚くほどストレートな言葉でした。

「ワクチンは義務だ、接種しないと祖母を殺すことになる、NHSのため、国家のために打て」

こうした“圧力”が社会全体を包んでいた中で、ロウ氏は打ちませんでした。

彼曰く、直感が、打つなと言ってた
、今でも信じてる。医者じゃないけど、友人が心筋炎になったり、血栓や脳卒中になったのをこの目で見たと。

一番ショックだったのは……副作用の話を、誰も、しようとすらしなかったことだとも語っています。

話は社会全体に広がります。
「子どもたちは壊された」

「ロックダウンで教育を止められ、若者たちは大打撃を受けた」

「スウェーデンは隔離だけで乗り切った。経済も回した。アンデシュ・テグネルの判断が正しかったと、今なら分かる」

…なのに、イギリスでは？
カナダでは？
「トルドー？ああ、彼もWEFの仲間だよ」と一蹴🔥🔥🔥

そしてロウ氏の口調は、淡々と、でも鋭くこう締めていました。

「この判断を下した側の人間が、“自分たちが間違ってたかもしれない”って認める準備なんて、できてるようには見えない」と。 November 11, 2025

いよいよ、東京で 初めての「デフリンピック」 が開幕します🏅

「デフリンピック（Deaflympics）」とは、聴覚に障がいのあるアスリートのための国際スポーツ大会で、オリンピックやパラリンピックと並ぶ、歴史ある世界的な大会です。
選手たちは、スタートの合図や審判のジャッジを光や手旗で行うなど、音のない世界で競技を行います。

今回の東京大会には、約70～80の国・地域から、約3,000人の選手が参加予定です🌍
音がなくても、心でつながり、限界に挑むアスリートたちの姿は、私たちに大きな勇気と希望を与えてくれます。

私自身、高校2年生の時にメニエール病を患い、その後遺症で左耳の聴力をほとんど失いました。
聞こえづらさによる戸惑いや苦労もありましたが、多くの方々の支えに励まされながら、自分らしく前を向いて歩み続けることができています。

公明党は、この東京デフリンピックの招致・開催をめぐり、政府や自治体との連携を一貫してリードしてきました。
また、公明党が10年以上渡って訴えつづけ、本年6月に成立した「手話言語法（手話施策推進法）」では、手話を“言語”として正式に位置づけ、自治体による手話通訳の配置や、手話教育の充実が進められるようになりました。

こうした取り組みは、デフリンピックの理念である「インクルージョン（包摂）」を支える大きな一歩でもあります。

聞こえづらさに関係なく、誰もが自分の力を発揮できる社会を――。
東京大会が世界中に感動と希望を広げる素晴らしい機会となることを心から願っています。

#東京2025デフリンピック #tokyoforward2025 #デフリンピック #インクルーシブ社会 November 11, 2025

まったくその通りだと思います。

倭国がアジアで“ブイブイ言わせていた”時代は、もう遥か昔。
その記憶を持つ世代の声が倭国ではまだ大きいけれど、アジア各国では当時を知らない若い世代が中心です。

ただ、辛い歴史そのものはきちんと教育で残っている。
だからこそ、昔のように倭国が強気に出れば従う——なんて時代ではもうないし、
理不尽だった過去について声を上げてくるのは当然の流れなんですよね。

だからこそ、倭国は誠実な外交で信頼を積み重ねるしかない。
そうしないと、いずれ本当に「アジアの孤児」になりかねないと思います。 November 11, 2025

なぜオールドメディアは、
移民のリスクだけ報じないのかな？

倭国のテレビって不思議だよね。
移民政策の光だけは連日取り上げるのに、

影の部分だけは絶対に触れない。

でも、世界を見れば、
影の方がニュースになってる。

🇬🇧イギリス

移民コミュニティを背景にした、
大規模犯罪が何度も問題化。
しかしメディアは差別だと言われるのを、
恐れて踏み込めない。
結果、治安悪化を直視できずズルズル。

🇸🇪スウェーデン

世界が成功例と持ち上げてきた多文化共生。
でも現実は治安悪化・財政圧迫。
ついに政府が、
多文化政策は失敗したと公式に認めた。

🇩🇪ドイツ

労働力として受け入れた移民が、
文化摩擦と財政負担に。
そしてメルケル首相が
多文化主義は完全に失敗した。
と断言。

じゃあ、
なぜ倭国のメディアだけ成功例のように扱うの？

理由は3つ。

① 世論誘導

移民に懸念を言えば、
「差別だ」「排外主義だ」
そんなレッテルを貼られる空気が作られてる。

本来、論点は
治安・教育・財政なのに、
すべて感情論にすり替えてる。

反論できない空気を作るのが、
オールドメディア最大の技術だから。

② メディア自身の思想

戦後教育と報道で、
国家、文化、国民という概念を、
弱める方向に偏り続けてきた。

だから「国を守る」「文化を守る」
という発想そのものを、
古い、危険、右派とラベリングして排除する。

その思想フィルターが、
移民政策を肯定する報道につながっている。

③ 政府の事情

政府は移民ではなく外国人材と、
呼び方を変えて政策を推進中。

目的は、

・人口減をカバーしてGDPの見かけを維持

・開かれた国と国際社会へアピール

つまり、国民ではなく海外を向いて、
政治が動いている。

でも一番怖いのは、

議論すら許されない空気が作られていること。

管理できない移民は国家の責任問題。

治安・財政・教育への影響を、
議論するのは普通のことでしょ？

なのにそれすら封じ込められてる。

もう海外では結論出てるのに、
倭国だけ「議論禁止」。

これが一番危険だよね。

「移民反対」が差別なら、

「議論禁止」はもう言論統制じゃないの？

みんなはどう思う？ November 11, 2025

「故郷を愛する心で、世界を抱く金沢を。」

( 先日の徳野英治記者会見での発言を、市民の皆さんに分かりやすくまとめました )

1️⃣ 世界が訪れる「平和の都・金沢」
世界40カ国を回って実感。
金沢は倭国伝統文化のメッカ。
でもこれからは「観光客数」ではなく、世界のリーダーが議論する街に。

🇨🇭 スイス・ジュネーブのよう、紛争解決の国際会議拠点
🏛 国連会議を金沢で頻繁開催
🏢 国際コンベンションセンター整備
「美しいだけでなく、平和のために世界が集う街に。」

2️⃣ 若者が定着する「就職金沢」
金沢大・工大卒の若者が東京・大阪へ流出…もう終わらせたい。

🚀 スタートアップ専用経済特区
💼 TSMC級グローバル企業誘致（熊本ができたなら金沢も！）
🏭 新産業団地 → 若者定住率倭国一へ
「若者が残ってこそ、子どもが生まれ、金沢が生き返る。」

3️⃣ 結婚・出産、金沢が全国をリード
20～39歳 男性未婚率50%、女性35%…このままでは未来がない。

💍 結婚の価値を伝える若者向けセミナー（全国初）
👶 出産お祝い金20万円（現行10万＋市予算10万追加）
→ 年間3,000人×10万＝3億円（予算再編で可能）

🏡 他都市へ流れた若者を金沢へ呼び戻す
「金沢で産み、育て、幸せな家庭を築く街に。」

4️⃣ 子育て教育倭国一「人徳の金沢」
知識だけでなく心の教育を。

🎓 道徳・人徳教育強化 → いじめ・自殺ゼロの学校
🏫 **「子育て教育倭国一の金沢・石川」**を目指す
👨‍👩‍👧‍👦 3世代が支え合う家族文化
「子どもが正しく育つ街、それが本当の福祉。」

5️⃣ 能登地震の教訓「安全No.1金沢」
いつ災害が来ても安心できる街に。

🏠 避難所100カ所 耐震化＋エアコン設置
🛠 各自治会に自主防災倉庫
🚒 消防団増強（特に女性団員を支援）
「能登の痛みを忘れず、最も安全な金沢に。」

🎤 市民の声が政策の出発点
市長室に閉じこもらず、市民と直接対話を。

🗣 2カ月に1回、市民との意見交換会
📅 任期4年で計24回 → 生の声を政策に反映

「皆さんの悩みが、私の政策の第一歩です。」

金沢を愛する心、世界を知る視野、故郷への恩返し。そんな想いで、新しい金沢の未来を考えています。

#金沢の未来 #伝統と未来を繋ぐ #市民の声で街づくり November 11, 2025

「タブレットで児童ポルノを見ていた男性に声をかけ、警察に通報したのはフランスの航空会社の客室乗務員でした。市民としての行動です。フランスでは学校教育のなかで、自分が社会を構成する市民としてどう行動すべきか、ということを学びます。」
https://t.co/DlipN9MjZj November 11, 2025

名案です。
はりつけ獄門ぬきの見せしめ刑ですね。
倭国の刑罰では市中引き回しの上はりつけ獄門が最高刑です。
先人たちは引き回しの罪人を指差し嘲笑して子供たちを教育しました。
総領事みたいにならないよう。子供たちに教えましょう。 https://t.co/CtQjx6z6kx November 11, 2025

この視点は割と重要そう。

従来、倭国の教育は画一的とか個性を摘むとか言われがちだけど、
「誰もがだいたい同じ知識（素養）を身に着けている」
「平均値の底上げが行われている」
のと、映像コンテンツ、漫画コンテンツ、その元ネタ（時に古典だったりとか）を学ぶ機会がある、とかなどのお蔭で、
「知っていること」
「それな！と咄嗟に同調できること」
「そこから膨らませるウィットと、膨らませたことに気づける素養」
が全部連動している。

仄めかした先にある「元ネタ」を、誰にも示唆されずに気づくことが「粋」だったりする。
行間を読む能力も、空気を読む能力も、仄めかしから先を読む能力も、生まれつきではなく「素養の刷り込み」の成果物ではある。

そういった平均値を平均的に上げる教育の機会の有無が、
「共通の閃き、共通の気付き」
に響くかどうかを決めてる部分は確かにありそう。

一億総中流の最大のメリットとも言える。
教育の品質や範囲、レベルの開きが大きい（大きすぎる）と、「下の層のジョークは上の層に響かない」「上の層のジョークは下の層に分からない」とか出てくるもんなあ。 November 11, 2025

"倭国人ドライバーの給与を大幅に上げるより、外国人材を育成する方がコスパがいいと判断されてる。"

つまりはこれが企業の本音。

しかも途中で失踪したら?
育成就労に変わるから、転職するって言ってやめたら？

1年半教育するのはマジですごいと思うけど、
下手すると移住者になっちゃうよね？家族もついてきちゃうよね？（特定2号）
ただでさえ、ベトナムの人の犯罪率が高いのに、これ以上入れてヤマトは責任取れるんだろうか。
（近くで豚の大量窃盗、フルーツなどの窃盗、ベトナム人同士の殺人事件があったから心配だ。） November 11, 2025

アメリカ在住です🇺🇸

>>野菜なんかよりもジャンクフードが安いから

っていうのは正、ですね。ジャンクフードは既に『加工』してあって、調理の必要がない。かつ、日持ちする。野菜、は高い、かつ調理が必要。日持ちもしない。

野菜だけ食べろ、って言われてもキツイと思う。サラダだって、何種類の野菜を、切って、洗って、ドレッシングで和えて…って美味しく食べれるようにするには、何工程も加わるし、かつ、それなりの味付けも必要。しかも、それで腹一杯になるかと言ったら…ですよね？

ジャガイモだって、芋だけ蒸して食うのか、って話ですし（戦時中？）美味しく食べようとしたら、蒸して潰して、牛乳やチーズを入れてマッシュポテトにしたり…ですが、それって副菜であって、主菜では無いですよね？コロッケだって、お肉足して、衣つけて揚げて…ってなるわけです。

なお、こちらのSNAPでファストフードは買えるんですね。子どもが多い、とかそういう家庭ではジャンクフードに流れてしまうのも仕方ない、という状況かと思います。（私も子どもいて料理してますけど、やっぱり大変ですよ…。狭い中に何人もいたら、むしろ危険だな、と思います）

掛け持ち、に関しては、私の夫もダブルワークしている。まぁ、彼の場合は、ワークホリックなんですけど、彼の上司もダブルワークしています。彼女の目標はFIREなんで…。あとは、この間、ドライブスルーで可愛い髪型していて、『その髪型、可愛いね！』って声かけたお姉さんも『ありがとう！私、昼間は小学校で働いているんだけど、子どもたちにも人気だったー！』と言ってたよ。なので、ダブルワーク家庭は普通にいますよ。忙しいから調理できない、というのはあるでしょうね。

あと、個人的には、学校教育において、倭国の『家庭科』にあたる授業が無いのが致命的だと思っています。夫曰く、あるにはあるらしいんですけど、倭国みたいに栄養素とかを学ぶ、って機会は無いようなんですね。なので、Food is just foodっていう考え方が強く、極端な話、腹に溜まれば良い、っていう考えの人もいる、というのも事実です。

正直、栄養、に関しての『知識』も、そういった教育にリーチできるかどうか、であり、アメリカの食って、食文化だけではなく、収入格差（極端な話、貧困）とか教育格差とかが深く絡み合っていて、一朝一夕に解決できるような話ではないなぁ、思います。私たちが、なんで栄養を考えないんや…って思うのも、私たちは、そういう学校教育にリーチすることができたからこそ、なんですよね。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

夏樹さん、いつも楽しく拝見しております｡

倭国大和党、熱海市長選公認候補の

高橋孝明と申します。

自分なりに、インバウンド客層を変化させて、流入人口を変化させたらどうなるのかを試算しました、ご査収のほど、よろしくお願いいたします。

そもそも、インバウンドに過度に頼りすぎている倭国の現象を是正しないとダメですね。

AIにて調べましたが、インバウンドが半減しても国益にはおおきなマイナスはありません、以下がAIのデータです。

⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇
全体のネット貢献度の実態計算
• 総貢献（GDP寄与）: 8.1兆円。
• 総負のコスト推定（2024年ベース）:
• 海外流出: 2兆円
• 交通事故: 0.2兆円
• 難民偽装（全事例換算）: 0.05兆円
• 国民負担増加: 2兆円
• 教育・翻訳・文化摩擦: 0.68兆円
• ムスリム関連: 0.03兆円
• YouTuber迷惑: 0.015兆円
• 合計負のコスト: 約4.9兆円
（保守推定、10年累積で倍増可能性）

• ネット貢献: 8.1兆円 - 4.9兆円 = 約3.1兆円（GDP比0.5%）

肯定的効果が上回るが、迷惑行為増加でネットがマイナス転落のリスク（訪日客6000万人目標時）

対策として、入国税1万円/人（年4000億円税収）やマナー教育強化が有効

これらの数値は公的データに基づく推定で、実際のコストは過少評価の可能性あり。インバウンドは経済活性化の鍵ですが、持続可能性のため、制度見直し（外免厳格化、民泊規制）が急務です。

貢献度！
8.1兆円 - 4.9兆円 = 約3.1兆円
（GDP比0.5%）

また、高額デポジットなどにより、高単価で倭国への造詣の高い外国人にしぼり、インバウンドを半減させた場合の労働人口の増減は30万人の削減。

しかし、GDP貢献度は……

8.1兆円－0.9兆円(コスト)＝7.2兆円

実質的な国益

7.2兆円－3.1兆円＝4.1兆円増加

0.5%▶1.15%(対比230%)

このようになると試算が出ております。

よかったら、多くの皆さんに引用返信などをして、広めてくださイ。 November 11, 2025

#ご冥福祈る！中日友好に生涯を捧げた残留孤児の烏雲さん。中国内モンゴル自治区で長年にわたり植林活動に取り組み、中日友好の架け橋として尽力された中国残留孤児・烏雲（立花珠美）さんが11月7日にご逝去され、享年87歳だった。困難な時代を生き抜き、教育と緑化、そして人と人を結ぶ活動に人生を捧げた烏雲さんのご功績に、心より敬意と感謝を捧げると共に、「これからの平和は、みなさん一人ひとりの力で守ってほしい」と語ったその言葉を胸に、私達も中日友好の精神を受け継ぎ、未来へつなげていきたいと思う。烏雲さんのご冥福を心よりお祈りする。 November 11, 2025

ハンガリーのオルバン首相が、ヨーロッパ全体の不満を代弁するような強烈なメッセージを発信しています。

首相は演説の中で、「何百万人ものヨーロッパ人が、移民のいない祖国を取り戻したいと願っている」
と語り、さらに「子どもたちに押しつけられる過激なジェンダー思想を学校から追い出せるなら、人々は何年でも喜んで差し出すだろう」
と警告しました😡🔥

そして最後に、「自由で、愛国心に満ちた母国をもう一度取り戻せるなら、人々は持つものすべてを差し出すはずだ」と強い口調で訴えています。

ヨーロッパの移民問題、ジェンダー教育、国家のアイデンティティをめぐる深い葛藤が、今まさに噴き出しています😳🇭🇺
倭国もこの位覚醒したらC国も無駄な恫喝してこないだろう。

しかしすでに国内にいる工作員に何されるか分からない...倭国もアメリカと同じく1度リセットする時が来たかと思う。

トランプ大統領はわざと、金融を崩壊させる気。

中身も儲けも比例しないAIにソフトバンクも入れて75兆円超えるAIの未来語ってるけど、株価維持してるだけ。
もう少し上がりトランプ政権終わる後に確実に下がる。

アメリカを製造業の国に戻しFRBを解体するつもり。

だってAI、AIと言うけど何も実現できていないし中小企業には本格的にAI普及させるには、まだまだ人材が育っていない。

エヌビディアや、ビックテックが帳簿中お金儲かってるように周してるだけ。

日経平均株価5万の時点で疑うべき。
私の家族はバブルに溺れバブルで崩壊したんだ。

千葉カンのゴルフ会員権を父が8000万で買ったけど今ではゴミ価格。
同じ事が確実に起こると私は思ってる。
ヨーロッパもやばい、アメリカはまだトランプ政権中は誤魔化す。
チャイナは既に弾けてるけど黙ってる。

ドイツ、フランス辺りが最初にデフォルト。

2008年はリーマンショック。
2026年はピエロ芸人ショック?

ゼの個人隠し資産は桁違い。

もしかしたら経済面でも民主主義の灯台としてヨーロッパを救ってくれるのかもね。さすがゼレンマン‼️ November 11, 2025