生産性
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2025.12.11 03:00
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「モスクが建設されれば、やがて起こる大騒音問題、藤沢市民は他人事ではない。早く動かないと手遅れに」
藤沢モスク、藤沢市民の多くは知らないままであり、関心がないようだが、このポストの話のように、モスクが建設されれば、やがて大音量のスピーカーで早朝や深夜にアザーン(イスラムの祈りの声、イスラム教徒以外には単なる不快な騒音)が流れる可能性がある。近隣住民は睡眠障害になってしまう。アメリカのディアボーンなどでも大問題になっている。
いくら止めるように頼んでも、それでも、イスラムの側は「信仰の自由」と言って、決して止めない。他の宗教の信者のことなど無視である。
路上礼拝の件もそうだが、一事が万事、イスラムはこのように極めて「侵略的、攻撃的」なのである。
「郷に入っても郷に従わない、イスラムにのみ従う」
だからこそ、全世界で地元国民と紛争を起こしているのだ。
キリスト教やヒンズー教、仏教などが周りの迷惑を無視して
「路上礼拝をする」
「深夜に大音量でお祈りの声を流す」など、聞いたことがない。
こんな問題を起こすのはイスラムだけだ。
そもそも、「イスラム以外は認めない」イスラムは、移民先の国で多文化共生などするつもりは全くないのである。
といって、現地の人々へ貢献できるような知識も技術も持っていない。
単にイスラム教の活動だけを繰り広げていくだけだ。
イスラム移民が「大量破壊生物兵器」と例えられる理由である。
何の生産性もなく、行く先々の国々で破壊と暴力と混乱しか持たらさないイスラムは宗教ではなく「カルト」であり、
宗教ではなく「政治」である。
倭国が受け入れるメリットなど全くない。 December 12, 2025
ロシア、6時間労働制へ移行か―下院法案を引用したRIA通信
現代技術と生産性向上により週40時間労働は時代遅れに
支持派は労働時間短縮が国民の健康増進につながり、家族団らんの時間を増やすと主張。 https://t.co/gs2ulUWODz December 12, 2025
いや。感謝はされるよ。今日もたくさんお年寄りからありがとうって言われたし。
問題は外野で。
業界外からは底辺職だ生産性がないだといわれ業界内からは待遇低いのは技術が未熟だからだといわれ。それで意識高い系の介護職は、じゃ技術を身につけようよ!とかってやりがい搾取されてるし。 https://t.co/KSbVmucEMP December 12, 2025
君たちは自分の都合がいいように事実を書き換えるからバカにされるんだよ。
「ミクロの積み上げがマクロになるのはイメージ」ってのは、君の理解が間違ってる。
会計恒等式でも因果だよ。
GDP=C+I+G+(X-M) って、全部ミクロ主体の行動の合計でマクロ指標が成り立ってる。
だからイメージじゃなくて定義なんだよね。
君は会計恒等式をイメージって言ってるのと同じなんだけど。
違うなら、マクロは「結果」じゃなくて「環境」って書いてあるソースはどこにあるの?
ソースが出せなきゃただの君の感想なんだけど。
因果関係がないとか言ってるから「マクロの制度設計が先」とか言ってるんだろうけど、政策案って全部ミクロだからね?
マクロ目標→ミクロ政策案→マクロ指標
だからマクロは結果だって言ってる。
それに制度設計をするのはミクロ政策案の中だから、認識ズレてるよ。
マクロが大事と言いながら現状のマクロ指標すら把握できてないのはなんで?
実質賃金
・2022-2023年の下落はほぼ輸入インフレ(ロシア侵攻含む)が原因
・2025年は物価高で連続マイナス継続中だが、名目賃金は上昇(厚労省データ)
・春闘賃上げ率:2024年5.1%、2025年5.25%達成(連合最終集計)
生産性
2012→2023年で労働生産性実質+約15%(OECDデータ)
「外需と金融緩和だけの帳尻」って言ってたけど
円安で輸出企業が儲かった→賃上げ原資になった→2024-2025年の賃上げラッシュ
マクロを理解できてるなら、このデータ見たらわかると思うけど、ミクロの行動変化がマクロを変えた典型例になってるよ。
「環境が壊れてる」って言うけど、その環境がミクロなんだよ。
だからいくら財政出動したところで、ミクロ構造が壊れてるから改善しないんだよね。
財政出動する前に、65%ある赤字企業をどうにかしないと、どれだけ財政出動しても意味ないんだよね。
それがアベノミクスの失敗だよ。
マクロの方が大事と言いつつマクロ指標の数値は全部無視して景気がよくないとか言ってるのは論理が破綻してるよ。
•実質賃金:名目回復中(実質は物価影響で厳しい)
•生産性:上昇
•有効求人倍率:1.18倍(高水準)
•就業者数:6865万人(過去最大)
•倒産数:上半期5003件(微増だが過去水準で見れば低い)
君は現状すら認識できてないけど、君の言ってるマクロ指標は雇用・生産性面で改善してんだけど。
データに基づいてないから、単に自分の周りのミクロ環境が悪いのを政府のせいにしたいだけじゃん。
ミクロを軽く見るから、そんな論理破綻した感情論しか出てこないんだよ。 December 12, 2025
結局、無いところになんらかの正当性なり生産性があるかのように言い立てて、信じたバカを相手に金を取ったり社会に幅を利かす、広告業とはそもそもそういうものだ、と開き直られたらおれはそこからなんも言えんのですけれども。いやほんとに、一体なにがクリエイトされたってんですか、教えてほしい December 12, 2025
高市総理、これが本当に出た発言なら最低すぎる発言ですね。
障害のある旦那さんがいるので、障害に関しても介護者に対しても理解があるかなと思ったけど、生産性のない重度障害児者にはそんな優勢思想お持ちだったんですね………
幻滅だよ…… https://t.co/OmEljq2CXt December 12, 2025
そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。
身体障害者:約282万円
知的障害者:約164万円
精神障害者:約179万円
発達障害者:約156万円
無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか?
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか?
倭国の障害者は推計で約9〜10%(約960万人)
内閣府の集計では国民の約9.2%が何らかの障害を有する、とされています。
しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41% と著しく少なく低いのが現状です。
障害者雇用の法定雇用率達成企業は46%と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。
国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。
で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの?
つまり、生産性・現場の実相についてですが。
障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。
合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型(作業所です)よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果=納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。
障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう?とも思っています。
結論、結局、二択です。
健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。
どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025
2018年にイーロン・マスクがテスラ社員に送ったメール。無駄の多い社内プロセスを改善し、生産性を高めるための提案が書かれていて、全ての企業が採用すべき素晴らしい内容。僕も定期的に見返すようにしてる。倭国語訳を紹介します。
以下は、生産性向上のための提案である。↓ https://t.co/FwQbpYjbV8 December 12, 2025
✳️VIETNAM 🇻🇳
1ハノイ、2025年12月8日 – ベトナムは変革的な経済ブームの瀬戸際にあります
2イノベーション、戦略的な貿易政策、デジタル金融が交差し、国家のグローバルな地位を高めています
3これらの力は2026年に🇻🇳ベトナムドンの強さを強化するでしょう
4人工知能、強靭な米国🇺🇸の貿易フレームワーク、そして急成長するステーブルコインエコシステムが、ベトナム🇻🇳の専門知識、商品、金融ソリューションへの需要を点火🔥しています
5それらは持続的な繁栄の舞台を整えています
6先陣を切るのはAIで、全国的な生産性急増を引き起こしています
7国家イノベーションセンター(NIC)、🇯🇵倭国国際協力機構(JICA)、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)によって発表された『ベトナムAIエコノミー・レポート2025』によると、AIは2040年までにベトナム経済に1200億~1300億ドルを追加する可能性があります
8この貢献は、消費主導の収益450億~550億ドルと生産性向上600億~750億ドルの間で分かれています
9強固なデータインフラのための国家データセンターや、2030年の戦略的柱としてのAIを含む政府の取り組みが、この成長を加速させています
10GoogleやJICAのDXラボなどのテックリーダーとのパートナーシップが成長をさらに後押ししています
11ベトナム🇻🇳のデジタル経済は年率20%で拡大し、2025年には450億ドルに達しました
12AIの統合は、医療、金融、交通、製造業で繁栄しています
13年間で6万人以上のIT卒業生が150以上の大学から労働力市場に参入しています
14これにより人材需要が高まり、高技術ハブへの外国直接投資(FDI)を引きつけています
15この勢いは、ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク(UOB)の予測によると、2025年のGDP成長率を7.7%に押し上げています
16また、高品質な雇用を生み出し、輸出を増加させています。
17かつて差し迫った脅威だった関税が、代わりに多様化の触媒となっています
18この転換は、相互的で公正かつ均衡の取れた貿易協定のための米ベトナム・フレームワークの下で起こりました
19このフレームワークは米国の関税を20%に上限し、大統領令14346の付属書IIIの農業や技術などの主要商品についてはゼロ税率としています
20ベトナムから米国への輸出は2025年の最初の10ヶ月で前年比16.2%急増し、1262億ドルに達しました
21全体の輸出は3910億ドルに達し、16.2%増加しました
22ベトナムは非関税障壁の削減により初期の圧力を振り払いました
23例として、米国の車両基準の受け入れや医療機器承認の迅速化が挙げられます
24このフレームワークは新たな市場を開拓しました
25総貿易額は2025年1月~10月で7624.4億ドルに上昇し、17%増加しました
26外国直接投資(FDI)は製造業や加工業などの高付加価値分野に315.2億ドルを注ぎ込み(総額の62.5%)
27その結果、強靭なサプライチェーン、195.6億ドルの貿易黒字、そしてサプライチェーン協力を通じた経済安全保障の強化が生まれました
28これを補完するのがステーブルコイン革命です
29Chainalysisの2025年インデックスによると、ベトナムは暗号資産採用率で世界4位です
30APACのオンチェーン活動は69%爆発的に増加し、2兆3600億ドルに達しました
31推定1700万人のユーザー—人口の16%以上—が送金や貿易のためにデジタル資産を活用しています
32これにより取引コストが最大80%削減されます
332025年9月発効の決議05/2025/NQ-CPは、認可された取引所とユーティリティトークンを合法化する5年間のパイロットプログラムを開始します
34外国所有権を49%に上限し、現時点では法定通貨裏付けのステーブルコインを除外する一方で、資産裏付けのイノベーションを許可します
35このフレームワークは包括的な金融を促進し、スタートアップを引きつけ、変動性の中で商業を安定させます
36USDTやUSDCなどのステーブルコインが取引量を支配し続けています
37これら3つの柱—AIの効率性、関税に精通した貿易、ステーブルコインの流動性—が相乗効果を発揮し、外貨準備を強化しインフレを抑えています
38FDIが電子機器、半導体、再エネに重点を置く中、経済学者は2026年にドンがUSDに対して2~3%上昇すると予測しています
39この上昇は貿易黒字と技術流入によって推進されます
40ベトナムは単に適応しているわけではありません
41それはASEANの活気ある技術主導の未来への道を切り開いています December 12, 2025
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