生産性
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2025.11.24 04:00
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アニメ業界外の人が勘違いしてる大きな事で原画の単価が変わってないと思ってる事。因みに社員制のウチの原画単価は2000年の頃と比較すると15倍です。それでなんでなんで低いって言ってるかと言うと生産性がザックリ言うと1/5~1/10に落ちてるのが第一原因。 November 11, 2025
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私は現在、月200件以上の契約書チェックを行なっており、そのほとんどにGeminiを使っていますが、契約書チェックにAIを使うと生産性は下がります。1件あたりのチェック時間(依頼者への返信やその後のラリーも含む)の平均は約25分くらいだったのが、AIを使うと4〜5分伸びました。これはなぜかというと、
AIはその案件特有のリスクは高確率で見落とすため、読み飛ばすことができないので、AIのフィードバックを読んで検討する時間がプラスアルファでかかり、単純にそれだけ時間が増えるためです。
ちなみに、AIのフィードバックは、どうでもいいし反映する必要もない指摘が6割、大したことはないけど反映はしておいてもいい指摘が2割、確かにクリティカルで絶対に反映しないといけない指摘が2割、という感じです。
たまにAIは、さほど大したことはないけれども修正はしておいたほうがいいかな、くらいのリスクと修正案は指摘してくれるので、クオリティは上がっていると思います。 November 11, 2025
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私より強いと思う男がいないので
不安で洗脳的に好きにさせてくる男以外では
中々人を好きにならないんですけど、
もう不安にさせてくる人は生産性ないから沼ってても無理やり切るのでいいんですけど
過去に私より強くて尊敬した男の人に一度だけ会った事があって、
私がそのチャンスを逃しちゃって、 November 11, 2025
究極の生産性アップ法:ブラウザのタブ凍結技術で最高のシステム...
私たちが暮らす現代の超つながった世界では、つい無意識のうちに、多くのタブを開きす...
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『心理的安全性のつくりかた』石井遼介(株式会社ZENTech代表取締役)
チームや組織における「心理的安全性」を高める方法を、具体的な事例とともに紹介しています。生産性向上やイノベーション促進に役立つ一冊です。 November 11, 2025
人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。
貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。
倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構(OECD)諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。
近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。
原因の分析:意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み(例:配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退)や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。
生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出(家賃除く)は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後(税引前)とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。
影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025
文字の生成精度が上がってるの結構やばいと思う
これまだポップ例としての出力だからマシだけど
もっと精度上がって悪意を持ったフェイクとか量産された時に見分けるの難しい上に見分ける労力で社会的な生産性マイナスじゃないか? https://t.co/L9d25eJqNE November 11, 2025
そんなに責任感じなくていいし、自分がなんとかしなきゃなんてそんなに思わなくていいからもっと愛したほうが(赦したほうが)良いということかもしれない その方が生産性が増すというロジックはなんとなくちらつく November 11, 2025
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