物価高騰 トレンド
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2025.12.04 06:00
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【箕面市もおこめ券は配布しません】https://t.co/WY7heDRHnx
本日報道に出ましたので、説明いたします。国の経済対策の柱である「重点支援地方交付金」。2兆円もの予算が計上されています。まだ正式な金額ではありませんが、箕面市にはおそらく約8.2億円もの金額が割り振られると見込んでいます。
今まで、物価高騰の影響を主に受ける低所得世帯や非課税世帯、子育て世帯に限った支援策は取られてきましたが、物価高騰の影響は市民の皆さんが幅広く影響を受けていますので、なるべく全ての市民の皆さんに対策を行いたいと考えています。
そこで、なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、8.2億円をそのまま市民の皆さんに届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました。そこで、まず考えたのが水道料金の基本料金の減免です。事務費があまりかからず広く市民の皆さんに届けることができます。
一方で、今回国の方から、交付金のうち20%は食料品価格高騰対策を実施するように制約(特別加算)が課されています。そこで、今話題の「おこめ券」などのメニューが推奨されているのが現状です。
しかし、「おこめ券」は、報道にもあるように、使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の「おこめ券」に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます。なので、箕面市としては市民の皆さんに1円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが「おこめ券」は採用しません。
国の制約である食料品にも使えるもので、なるべく額面通りの金額で購入できるものとして、ギフトカードもしくは現金などを検討しています。
まだ、議会の議決前であり、国の全容も見えていませんので検討段階ではありますが、大きな方向性としては今述べた通りです。物価高騰で苦しむ市民の皆さん全員に1円でも多く届けることをミッションとして、取り組みを進めてまいります。 December 12, 2025
103RP
経費率を改めて計算しました。
これら数字を見ても、お米券が良いと思いますか?
私は良いと思いませんから、7万7000交野市民の皆様のために鈴木農林水産大臣に言うべきことを言います。
①お米券
20%以上
500円券→440円 12%
郵送等費用 8%以上
②プレミアム付商品券
約24.5%
交野市が令和4年度実施
プレミアム分3億5543万円
事務費8713万円
③現金振込
約15.4%
10万円の特別定額給付金
7万7531人に対して事務費3460万円
1人あたり約446円
※お米券の想定金額3000円
④水道基本料金免除
約2.5%
水道基本料2ヶ月減免約8500万円
事務費約200万円
⑤下水道基本料金減免
約1.2%
下水道基本料2ヶ月減免約6000万円
事務費約72万円
⑥給食無償化
0%
※そもそも徴収しているお金を徴収しないため
大阪・交野市長、「おこめ券」配布拒否...繰り返し主張 「物価高騰対策には不適切」「絶対に配りません」(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/1mcWzOqz3B December 12, 2025
9RP
訪問介護、今年も倒産“更新”。
11月で85件。
もう政策ミスって認めたら?
ヘルパー不足、物価高騰、人件費アップ。それでも国は 基本報酬を下げる暴挙。
地域包括ケア?
メルヘンかファンタジーの話やろw
人が辞める環境つくったの国やん。
それで補正予算で“ちょっと補助金”で何とかなると思ってるあたり、もう現場を舐めてるとしか思えん。
最低5%引き上げ?
いやいや、
下げた分まず返せよ。
火事にガソリンかけといて、コップ1杯の水で消せるか?
国よ、早よ動け。
介護は“自己責任ガチャ”ちゃうぞ。 December 12, 2025
7RP
Xmasはワクワクしますね。🎅🔔
Xmasケーキも物価高騰で、ささやかな小さいケーキにポインセチア&大好きな音楽で楽しみたいです。 https://t.co/b5lHMdAjuQ December 12, 2025
今年度の国の税収は当初見込みより3兆円近く増え、80兆7千億円。6年連続で過去最高更新の見通しだ。
増収分3兆円の内訳は所得税2兆円、法人税4千億円、消費税6千億円。物価高騰の下で、知らぬ間に国民負担が増える「ステルス増税」だ。
本当の身を切る改革は、増収分の国民への還元であるべき。 https://t.co/qhYoZKLeqF December 12, 2025
ガソリン、4年ぶり安値 ウクライナ危機前の水準に戻る 補助金増で(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/uUp5GsO2hd
ガソリン減税の一定の効果は出た。
物価高騰の抑制も含め持続させるには悪い円安を今の適正な国民経済水準まで、「まずは」円高にすることです。 December 12, 2025
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