「おこめ券」関連予算で注ぎ込まれる公金は約4000億円。もう少しで全国の公立小中学校における「給食費完全無償化」が1年実施可能なほど巨額の予算。それほどの予算が、無駄な経費が掛かり更に使い勝手も非常に悪い「おこめ券」に消える。こんなものは物価高騰対策でも何でもない。最悪の高市政権。 December 12, 2025

「6年連続税収過去最高」などと喧伝されているが、実態は「6年連続消費税負担過去最高」であり、この物価高騰下でも自民党政府が容赦なく自国民を搾取した結果でしかない。物価が高騰すればする程、消費税負担も重くなり続ける。こんな状況下で消費税減税すら実施しない政治に存在価値はない。 December 12, 2025

そもそも障害児福祉の所得制限のライン引きが低すぎる。700万〜900万くらいのゾーンって障害児の子育てをしてると生活が苦しくなる。地域によっては年収を落とした方が恩恵があるくらい。でも、物価高騰の中、年収上げないと生活できなくなる。そしたら「所得制限」。倭国政府、むちゃくちゃだよ。 https://t.co/ouYmd5uy6F December 12, 2025

箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは？とのご意見も理解しております。

ただ、これだけお米券について報道がなされて話題になる中で、市民の皆さんがお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。本市は、国の物価高騰対策という目的に資するためにも、現金やギフトカードなど、なるべく手数料や事務費がかからない手段を用いて、１円でも多く市民の皆さんお届けします。

加えて、国の交付金のあり方として、非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えており、発信をさせていただいております。今後も、自治体ごとに物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

ご理解いただけましたら幸いです。

>箕面市長も「おこめ券は配布しません」宣言　おこめ券は手数料１２％「１円でも多く無駄なく交付金を届けたい」(デイリースポーツ)
https://t.co/wJ5H0fn96Y December 12, 2025

これは、ちょっと待って。

前回の尼崎市のお米券配布が「市議会で話し合いなく市長判断で配布が決定」と指摘されていますが、さすがにこれは事実ではありません。
７月議会で全会一致で可決されています。
こんな重要な案件を市議会に諮らないことなんてあり得ません。
「国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を前倒しで配った」といった指摘もされていますが、これも違います。主に市の決算剰余を活用しています。
７月議会で決まったお米券は、使用期限も決めていません。これも事実ではありません。

政策の是非についてご意見いただくのは構いませんが、事実でないことを広めるのはやめていただきたいです。 December 12, 2025

2日に1通。

「ホテル、売ってくれませんか？」
という手紙が僕のところに届く頻度だ。
ためしに2週間だけ取っておいたら、計7通になっていた。

手書きの丁寧なものもあれば、完全な定型文もある。
書かれているのは、物価高騰、人手不足、設備投資の重さなど——
いまのホテル業界の状況に照らせば、ごもっともな一般論ばかりだ。

確かに、大手資本や外国資本に譲渡してしまえば、
経営者としては気が楽になるのかもしれない。

それでも僕は思う。

北海道の未来は、北海道を本気で愛する人たちがつくるべきだし、
十勝の未来は、十勝を心から大切に思う人たちがつくるべきだと。

ふく井ホテルは、
地元の人の想い出も、観光で訪れた人の想い出も、
人生の節目を過ごした人の想い出も積み重なってきた場所。

そしてこれからも、
“誰かの未来が静かに降り積もっていく場所”であり続けたい。

だから——

売るわけないだろ🔥 December 12, 2025

「米の値段が上がったくらい」で発狂状態になる倭国の世論が、生活の根幹全ての物価高騰に耐えられるとは思えず。
「米はあっても高いから買えずないのと同じ」
「転売、買い控え、買いだめが起きて品不足が頻発」
「トイレットペーパーが消える」
とか起きる。

トイレットペーパー（や米）が消えるのは「物資不足の象徴」なんだけど、マスク枯渇もそうだったけど、物流倉庫にあっても、普段買わない人が念の為で二倍三倍買って個人備蓄を始めると、人口が突然二倍三倍に倍増するのと同じなので、実態以上の品不足が起きる。
震災の時、コロナ禍初期、昨年の米とかそうだった。

結果、流通の末端（消費者の目前の棚）には物がないから、輸送費高騰は末端物流を「全部止める」可能性あると思ってる。

ウクライナ侵攻以来、安いクラッカーは店頭から消え、チョコレートは倍の値段になり、ポテチは袋が小さくなるか空気の含有量が増えた。
輸送費高騰と物流遮断はそういう目に見えるダメージ積んでくる。 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

【野田談 vol.6】

今回は街の声を聞く特別編。
49年続いたパン屋さんが、閉店を決めた理由とは──。

止まらない物価高騰が、地域の灯を消しています。 数字だけでは見えてこない「現場の痛み」、そして当事者が描く、街の未来とは。

ぜひご覧ください👇
#野田談 #立憲民主党 https://t.co/PypqtwEwN3 December 12, 2025

忘れられへん。大阪府議会での石川さんの話された府民の例‥

「1日にうどん一玉・豆腐一丁を3回に分けて食べる」しか節約方法がない高齢者がいるなど物価高騰は府民生活に深刻な影響を与えている。

https://t.co/1Kl85M69ZR https://t.co/TKjiGDWBxh https://t.co/nqsb5lz1op December 12, 2025

【国は「給食費の負担減」へ。地方負担には反対します】

給食費、「国費での完全無償化は断念　自治体にも負担要請へ」との報道。

私はこれまで、国による、地方自治体への「単なる給食無償化」強制に反対してきました。質が下がるリスクがあるからです。
こどもの立場に立てば、給食は質こそが大事だと考えます。

今日の協議後の「無償化という表現にこだわらない」という発信は、大きな一歩だと思います。「国費による保護者負担減」であれば、自治体の裁量で、保護者負担を残しながら質を担保することもできるからです。

■国で決めた政策。なぜ自治体に負担を要請？

そもそも、全国での「完全無償化」が難しいことは明らかでした。全国で給食費が異なる中、上限なく全額を国で負担するのは非現実的だからです。

給食費負担を下げるなら、一定の補助基準額を設けるしかないと、私は考えてきました。
ただ、補助基準額までにかかる財政負担は国の方ですべきです。なぜなら、この政策を決めたのは国だからです。突然、一方的に自治体の負担を決められるのは受け入れられません。

■地方自治体の税負担化では、給食の質が下がりかねません

地方自治体の一般財源には、負担させるべきではありません。質低下のおそれがあるからです。
多くの地方自治体は、財政が厳しい状況です。自治体の負担となれば、給食費の予算は、他の施策の予算と比較されます。自治体によっては、質を下げて予算を抑えることも考えられるでしょう。物価高騰の昨今では、その懸念は高まっているのではないでしょうか。

だから私は、保護者負担の余地を残した上で、自治体ごとに質の担保に努められるようにすべきだと考えています。少なくとも国の補助がある分は、保護者負担も減るはずです。

改めて。国で決めた政策を実行する際は、地方自治体に財政負担を求めるのではなく、少なくとも基準額までは全額国費で負担するように、強く求めます。

・・・

コメント欄にnoteを2本掲載しました。詳しい私の考え、よろしければぜひご覧ください。

#芦屋市長 #給食無償化 December 12, 2025

関心を持っていただきありがとうございます。

「おこめ券は配りません」
その宣言は本当に必要だったのでしょうか？
→これだけ報道がなされて話題になっている中で、市民の皆さんもお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。

①おこめ券は「義務」ではなく「一例」にすぎない
→おっしゃる通りです。なので、本市では選びませんと発信させていただいています。なお、「おこめ券」は国の推奨メニューの一つとして挙げられています。一方で、推奨メニューであるにも関わらず、12%の手数料がそもそも引かれることから、事務費も含めて国民の手元に届く対策が大きく目減りしてしまうことは問題提起すべきであると考えています。今後も、自治体に物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

②費用負担は「現金」「ギフトカード」も0ではない
→もちろんどのような手法を取っても人件費や事務費など費用負担はかかりますが、そもそも12%も手数料が引かれる「おこめ券」だと市民に届く金額がかなり目減りします。１円でも多い金額を市民の皆さんに届けられるものを自治体としては選択するべきだと考えております。

〜〜〜
以上、「米券は採用しません」宣言が不要な理由
・国は義務づけていない。
→義務付けていませんが推奨メニューの一つ。お米券が大きく報道されていることもあり、市民の皆さんに市のあり方として採用しない旨を伝える必要はあると思います。

・自治体は手法を自由に選べる。
→おっしゃる通りです。１円でも多く届けられるメニューを進め、市民の皆さんにその旨を発信し、安心していただけるようにお伝えしてまいります。

・どの方法にも費用がかかる。
→お米券は12%そもそも手数料で引かれますので、突出してかかります。国からいただける重点支援地方交付金はありがたいのですが、非効率生や地方の事務負担の大きさ発信することで、地方の負担を軽減してなるべく無駄なく国民に給付できる手法を国の政策として望むところです。

以上です。
→本市は対立を煽る気はございません。一方で、税金の使途としての非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えています。
ご理解いただけましたら幸いです。 December 12, 2025

本日１２月４日１６時３０分〜１６時４５分
衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で
質問を行います。
内容は
⬛︎子どもを自死に追い込まないために支えとなる拠り所をたくさんつくる方策
⬛︎物価高騰で困窮する子育て世帯への給付
⬛︎保育士の配置基準改善

何卒よろしくお願いいたします🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ December 12, 2025

財源は、地方創生臨時交付金
国費ですし、今回は国の施策です。

全国民への物価高騰対応として予算がつくから、
子育て世代へ1万円と上乗せできる🥰
‥ではなく、
大阪府民約878万人に平等に配れませんか？

仮に計算してみましたが、
10000円×132万人=132億円
1500円×878万人=約132億円
です。 https://t.co/2vmEMvzwKT https://t.co/WEnmboafCz December 12, 2025

議員定数削減や副首都構想にはすぐさま東京まで行ってしゃしゃるくせに、物価高騰で国民府民が貧窮していても消費税減税には興味がないようすの
吉村知事兼吉村維新代表
いったいどっち向いて政治してんの🥺 https://t.co/fPn5s6eV2W December 12, 2025

ドル円…155円⤵️⤴️行って来い。これはヤバい💦
「日銀リーク、利上げムードでも下がりにくくなった」

✅利上げの目的
『円安の進行による物価高騰に対応する』

✅今週、12月 利上げムード高まる
でも、週間でドル円は合計1円程度しか下がっていない😇

12/1(月) 植田日銀総裁、利上げに前向き
12/4(木) ロイター
12/5(金) ブルームバーグ、共同通信
👉️12/19 日銀は利上げへ

報道後、一時的には下がるが、反発も大きい⤵️⤴️ December 12, 2025

玉木代表の街頭演説。ガソリン税の廃止で、ガゾリンの値下げ意外に実現したいことは？

「一票で政治は変えられる、その実感を取り戻してほしい」

-----以下全文------
私たち今回のガソリンの暫定税率の廃止で
実現したいことが2つあったんです

1つは現にガソリンを下げて
皆さんの暮らしを楽にしたい

特に地方の人の暮らしを楽にしたい

経由を下げて物流コストを下げて
物価を下げて

物価高騰で苦しんでいる
皆さんの生活を助けたい

これが1つの目的です
もう1つ目的がありました

それは今まで皆さんが感じている
選挙に行ったって

一票誰に入れたって
どの党に入れたって

どの人に入れたって
結局何も変わらないじゃないか

その諦めや無関心を
変えたかったんです

選挙に行ってちゃんと考えて
一票入れて自分の思いを託せば

政策は変わるんだ
政治は変わるんだ

その実感を皆さんの手に
取り戻していただきたかったんです

それを今回少しでもできたことは

私たちはある意味
目的を達成できたと思っています December 12, 2025

公明新聞に昨日の物価高騰対策緊急要望の記事が掲載🗞️
昨日報道で、子育て世帯と若者世代への食費支援が取り上げられていましたが、我が会派としては、高齢者やひとり親家庭、障がい者への支援も合わせて行うように要望しました。物価高の影響を受けている方々に支援が行き届くように。 #公明党 https://t.co/MSYZM3Ca3i December 12, 2025

【野田談 vol.6】
今回は街の声を聞く特別編。
49年続いたパン屋さんが、閉店を決めた理由とは──。
止まらない物価高騰が、地域の灯を消しています。 数字だけでは見えてこない「現場の痛み」、そして当事者が描く、街の未来とは。
https://t.co/7fTT6Znicq December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月7日
sakuraimakoto2018 高市政権において円安が止まらない状況です。政権誕生時に146円だった円の値動きは、二か月経った現在156円近くまで値下がりし、市場が高市政権をどう見ているのか？をはっきりと示しています。僅か二か月で10円下落という記録的な事態になっているのですから、輸入業者はたまったものではないでしょう。我が国は貿易立国ですので、 円安が進めば当然輸入物品が高騰するのは当たり前です。つまり「円安」が止まらないことが、物価高騰の原因の一つなのです。

ちなみに石破前政権時は誕生時から一年でほぼ変わらずの146 円のままでした。この状況に対応するのではなく、六年連続の過去最高の税収を上げながら、さらに国民から税金を搾り取るのが、高市政権、否、自民党政権です。法人税とたばこ税の増税が決定、所得税については時期を調整するようですが、金融所得税については増税で決定しています。高市マンセー主義は結構ですが、この増税主義おばさんによって倭国経済は冷え込む一方であることも理解すべきです。

高市を積極財政派だと馬鹿なことを言うアホな国民がいますが、上記の通りです。どこが積極財政派なのでしょうか？ おこめ券でも手数料が12%とやらずぶったくりの利権政治を行い、ただただ一部の人間が儲かるシステムだけに血道を上げているに過ぎません。現状において、倭国経済復活のために超積極財政、期間を限っての無税政策の施行が国民のためにも求められているのです。これをやらない限り、倭国経済は沈没するだけでしょう。

* "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025