●SnowMan ON福岡12/6●アイスコント
熱中症について「温室効果ガスが～」な阿部さん。
ぶった切り「アイスが食べたい」な目黒さん。(この時阿部さんの肩を抱く)

他の人らが「阿部ちゃんまだ話してたのに！」と。
しかし当の阿部さんは肩を抱かれながら「アイス食べよ」とモード切り替わってたw December 12, 2025

人はここまで変われるものなのか（笑）
フォン・デア・ライエンさんの過去の超リベラル発言の数々

【移民】
2015年「難民の受け入れは欧州の義務」
2019年「欧州は移民に開かれた大陸であり続ける」
国境管理より人道主義を最優先

【環境・脱炭素】
2019年「2050年温室効果ガス実質ゼロ」
2021年「経済よりもまず気候を救う」
産業競争力やエネルギー安全保障を軽視

【ESG】
2021年「企業は株主のものではなく社会全体のもの」
ESG開示の法的義務化を推進
企業活動への過剰介入と批判

【対中国】
2020年「中国は競争相手であり協力者」
EU中国投資協定を主導
人権問題より経済協力を優先

【LGBT・ジェンダー】
2021年「性自認は国家が介入すべきでない」
LGBT政策のEU全域統一を推進
東欧諸国と激しく対立

【国家主権】
2020年「EU法は各国憲法に優越」
ハンガリー・ポーランドに財政制裁
EU超国家化を推進

【国際協調】
米民主党、国連、WEFと全面同調
気候、移民、ESG、LGBT、対中すべてリベラル国際秩序路線

2015〜2022年のフォンデアライエンは
移民、脱炭素、ESG、中国融和、国家主権否定を軸にした
典型的なグローバリズム型リベラルの象徴的存在だった December 12, 2025

プラスチックを作るのに石油の12%を消費、温室効果ガスの3.7%を排出。化学肥料製造には温室効果ガスに1.2%排出と比べると、まあそんなもんかなって感じではある。
https://t.co/1CU7ckmtp6 https://t.co/85to14x8Rt December 12, 2025

米気候懐疑論が世界分断と指摘　東大教授「人類の運命に影響」(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/AqxTQ7Huxe

　気候科学が専門の江守正多東京大教授 @seitaemori が2日、倭国記者クラブで講演し、トランプ政権下の米国で気候変動の懐疑論が主流になり「一部の産業界の利害を色濃く反映した政策が、人類の運命に影響を与えようとしている」と危機感を示した。影響は米国内にとどまらず、世界各国が協力する地球温暖化対策の実効性の低下や、分断を引き起こしていると指摘した。

　トランプ大統領は「気候変動は史上最大の詐欺だ」と主張。パリ協定からの再離脱を表明したほか、温室効果ガスを大量に出す石炭や石油の使用を擁護している。江守氏は、背景に脱炭素化に伴う規制を回避しようとする石油業界や支援を受ける政治家、シンクタンクが連携した「否定論エコシステム」の存在を指摘。組織的な活動が存在することを社会が認識し、警戒する必要性を訴えた。

　11月にブラジルで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に関しては「産油国も参加する交渉で『化石燃料からの脱却』を進めるのは無理がある。（石油などの）消費国が需要を減らすことで達成するしかない」と語った。 December 12, 2025

欧州のCO2削減目標も夢物語だという話…

https://t.co/aeuXkwN4Rh
欧州委は「国が決定する貢献（NDC）」提出。35年までの温室効果ガス削減目標として90年比66.25～72.5%減。30年の再エネ割合最低限42.5%達成、産業分野水素について30年までに42%、35年までに60%をグリーン水素と… December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】「グリーン水素」に取り組むサントリーが描く未来とは？ どうしてこういう思考過程になるのか，分からん？!

この記事を書いたサントリーの藤原さん，常務執行役員，一流の大企業のリーダーが，どうしてこのような妄想にとりつかれるのか，分からん。「水素は海にも大気中にも無尽蔵」なんていう発想，一応，電力が必要，と分かっているのに，水素の妄想にとりつかれる，既に電解に使える電力があるのならば，その電力を使えばよいではないか，何故水素に変えるのか。このような記事をまた一流紙の朝日が取り上げる，私には分からん。

◆251205 「グリーン水素」に取り組むサントリーが描く未来とは？
朝日新聞 https://t.co/RnMNw1x1n7
... 水力を活用した100%再生可能エネルギーを、プロトン交換膜（PEM）型の装置で電気分解するというとてもユニークなものです。温室効果ガス（GHG）排出ゼロを ...

その他

インドネシア・チレボン石炭火力：現地住民・NGOが国際協力銀行（JBIC）に環境モニタリング実 ...国際環境NGO FoE Japan https://t.co/PUHfrkv0Gn
2025年12月2日、インドネシアの現地住民ネットワーク及びNGOが国際協力銀行（JBIC。倭国政府が全株式保有）に対し、西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 ...

JERAや東ガス、ロシア産LNG途絶を警戒 倭国の例外措置期限は19日
倭国経済新聞 https://t.co/nw28GwQviz
倭国は制裁対象の例外としてロシア極東から液化天然ガス（LNG）を輸入する。欧州連合（EU）は禁輸で大筋合意した。ロシア産は倭国LNG輸入量の1割を占める。エネ各社 ...

FIELD REPORT 中国電力 島根原子力発電所3号機 完成間近！建設中の最新プラントで見た ...日立製作所 https://t.co/eFY7urVE3Z
島根原子力発電所では、2030年度の運転開始をめざし3号機の安全対策工事が進行中。松井康真氏が現場を取材し、最新型原子炉の実態、新規制基準に則った対策 ...

エネルギーの100年史と近未来－エネルギーとテクノロジーの変遷－
野村證券 https://t.co/5QpUjCwrwa
最終章ではこれまでの長期視点とは異なり、短期的な視点から倭国の最新のエネルギー基本計画や地球温暖化対策、今後の動向について簡潔に解説します。 調査 ...

トランプ米政権、国立研究所名称から「再生可能」削除
ロイター https://t.co/9QZxEpm7qw
米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）は１日、ウェブサイトで、トランプ政権が同研究所の名称から「再生可能」を削除し、「ロッキー国立研究所」に変更した ...

関西電力の担当役員が語る新卒採用「窮地での挑戦の経験聞きたい」
倭国経済新聞 https://t.co/MKuIAKxune
関西電力は電力事業を中心に不動産や情報通信など非エネルギー分野にも力を入れて展開しています。11月には銀行サービスの新設を発表しました。

「次世代」の原発 実現は？ 建設コストや安全性に課題
倭国経済新聞 https://t.co/lEyW65PpY0
関西電力は美浜原発（福井県）で原発新設に向けた地質調査を始めた。国は研究開発を支援し、既存の軽水炉の延長から、仕組みがまるで違う核融合までを新型原発の「 ...

Govt active to forward Budhigandaki hydropower project: PM Karki
https://t.co/kxp1wusAxu https://t.co/djQdCvGxZR
Kathmandu: Prime Minister Sushila Karki has shared that the government was active to put forward the construction of Budhigandaki hydropower ...

India's Largest Hydropower Project Achieves Key Milestone
NDTV https://t.co/8cN4DPcODG
In a significant development, NHPC achieved a milestone with the successful synchronisation of the 250 MW Unit (Unit-2) of the 2000 MW Subansiri ...

Repower acquires 95% stake in Bukidnon hydropower project
BusinessWorld - BusinessWorld Online https://t.co/PLeJT3ERYJ
RENEWABLE ENERGY developer Repower Energy Development Corp. is expanding its hydropower portfolio with the acquisition of a P6.3-billion facility ...

Two firms offer to bring Mindanao's Agus-Pulangi hydropower back to life Bilyonaryo https://t.co/KcK0gvrxdY
Two private sector entities are vying to breathe new life into the Agus-Pulangi Hydropower Plant Complex in Mindanao, with plans to restore the ...

Why the Mekong River Matters in your Next Travel Adventure
BNO News https://t.co/mphfKNouJM
China, Laos, and Thailand continue to expand hydropower capacity, while Cambodia and Vietnam depend on predictable flows for rice and fish. The Mekong ...

AJK Cabinet Committee approves three development projects
RADIO PAKISTAN https://t.co/3EUMN7Ykif
The meeting presided over by the Prime Minister Faisal Mumtaz Rathore in Muzaffarabad approved Pithiali Hydropower Project, the Hariala Hydropower ...

NHPC Test-Synchronises 250 MW Unit-2 of 2000 MW Subansiri Lower Hydropower Project Indian Masterminds https://t.co/VGu3u00CAI
Once fully commissioned, it will become India's largest hydropower project by installed capacity. The project is expected to generate around 7,400– ...

FG delivers 6,700 water schemes, 110MW hydropower, 154,000ha irrigation — Minister
The Guardian Nigeria News https://t.co/ARUdmLsS1u
The Minister also outlined progress in dam development, hydropower generation, irrigation expansion, sanitation, flood management, and rural water ...

China's Qianjiangyuan hydropower station begins grid-connected operation International Water Power https://t.co/zSTJNeoIWd
The Qianjiangyuan Hydropower Station in Kaihua County, western Zhejiang Province, China, was successfully connected to the grid.

China's BRI-backed hydropower station in Cambodia empowers locals with skill transfers State Council Information Office https://t.co/JV2dK75MUq
Loem Houng, a 47-year-old Cambodian man, has become one of dozens of power engineers at the Lower Sesan II hydropower station here after having ... December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 AI革命を支えるエネルギーインフラの再生：21世紀の成長を牽引する電力戦略

近年，倭国などでは，電力需要の伸びは抑制的で，原発の建て替えや再エネにより火力などの代替等が問題になる程度だったが，ＡＩ革命によって増大する電力需要はどの程度のオーダーか，具体的には検討が進んでいなかった。しかし今日の米企業副社長の記事は，２０３０年に電力需要は１６０％を超えるという予測が出てきている。このオーダーの話になってくると，昭和３０年代に起こった急激な電力需要に匹敵する，倭国でも本格的な電源開発が求められる時代になるのだろうか。

◆251207 AI革命を支えるエネルギーインフラの再生：21世紀の成長を牽引する電力戦略 Forbes JAPAN https://t.co/yO0RiWPhmL
ロナルド・ビシオはトリンブルのフィールドシステム担当上級副社長である。人工知能（AI）に対する急増する需要は、私たちの重要インフラをより良く変革する .

その他

300MW/1200MWhのエネルギー貯蔵ステーションが無事稼働開始
共同通信PRワイヤー https://t.co/qPWiKZBsjE
本施設には、 240 個のバッテリーコンテナと60 台のプレハブキャビンが含まれています。プロジェクト全体が完成すると、再生可能エネルギーの利用を最大化し、 ...

世界の温室効果ガス排出量と削減目標の「今」を知ろう――「エネルギー白書2025」から（後編）資源エネルギー庁 - 経済産業省 https://t.co/Rh5t2nCcZS
カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・中国の5カ国における温室効果ガス排出削減目標やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、「エネルギー ...

385兆円のAI投資で「電力需要爆発」、それでも揺るがない米国インフラの底力 Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN https://t.co/bFVhBkVkAu
戦略国際問題研究所（CSIS）でエネルギー安全保障を担当するジョセフ・マイクットは、最新のレポートでAIによる電力需要の急増は「米国にとって、向き合い克服す ...

三菱重工・西尾ＣＦＯ、原子力事業「４０００億円規模に」…防衛事業「政府方針に貢献の機会 ...読売新聞オンライン https://t.co/6B5sYBI3KW
国内では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所など原発再稼働の動きが広がりつつある。政府は２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画で、原発の電源構成を ...

インド、2047年まで石炭火力拡大を検討－エネルギー計画を転換へ
https://t.co/8ZZyDV3INw https://t.co/2rfdAMOeBs
インドは石炭火力発電能力について前例のない増強を検討しており、少なくとも2047年まで新規発電所の建設を続ける可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が ...

Tilaganga hydropower project cost estimated at Rs 7.567 billion
Himalaya Diary https://t.co/VZNjd6VEqg
Tilaganga hydropower project cost estimated at Rs 7.567 billion ... The 38.07 MW Tila Hydroelectric Project—located at the border of Tila Rural ...

Feature: Chinese hydropower plant transforms lives of remote community in SW Cambodia Xinhua https://t.co/8Z9k3IKCIy
... Hydropower Limited has helped develop basic infrastructure in her remote community here in Southwestern Cambodia. Chhum, who lives in Thma Bang ...

Repower inaugurates Pulangi power plant
The Manila Times https://t.co/6IDIzuTHrE
REPOWER Energy Development Corp. on Friday said started operating the 18.2 MW Pulangi hydropower plant in Bukidnon.

Removing difficulties for Bac Ai Pumped Storage Hydropower Project
https://t.co/9A6UKLCoYZ https://t.co/wK3ded2Oti
... Hydropower Project (Bac Ai Tay commune). Attending the meeting were Mr ... Hydropower Project (Bac Ai Tay commune). Attending the meeting ...

Funding for Qambar-Ata-1 Hydropower Plant to Begin in 2026
https://t.co/jOFEbbbXl2 https://t.co/owSeIwHR68
As a result, a total of 23 million tons of greenhouse gas emissions were recorded. The construction of the Kambarata-1 Hydropower Plant in Kyrgyzstan ...

Uzbekistan calls for accelerated progress on Kambarata-1 hydropower project Trend News Agency https://t.co/q7KNktbcYZ
President of Uzbekistan Shavkat Mirziyoyev highlighted the importance of deepening cooperation with Kyrgyzstan in the hydropower sector and ... December 12, 2025

否定、誤情報、二枚舌：大手石油会社の気候変動に対する責任回避のための進化する取り組み (2024/4/30)
米国下院監視・説明責任委員会および上院予算委員会の民主党スタッフによる合同報告書
https://t.co/t4ZLvjeJQX

第1章: 序論と調査の背景
第2章: 気候否定の歴史
第3章: 現代の気候否定と二枚舌
第4章: 化石燃料産業の協力
第5章: 大学・メディア・批評家に対する目標設定
第6章: 議会調査の妨害

概要

この合同スタッフ報告書は、大手石油会社（ビッグオイル）による数十年にわたる欺瞞キャンペーンに関するもので、下院監視・説明責任委員会（下院監視委員会）の民主党スタッフが約3年間にわたって行った調査の集大成です。この調査では、第118回議会において上院予算委員会の民主党スタッフと協力しました。エクソンモービル社（エクソン）、シェブロン社（シェブロン）、シェルUSA社（シェル）、BPアメリカ社（BP）、アメリカ石油協会（API）、米国商工会議所に焦点を当て、これらの化石燃料企業が自社製品の気候変動への影響について国民や投資家を欺き、温室効果ガス排出削減の取り組みを阻害してきた広範な活動を、かつてないほど詳細に明らかにしています。

この最終合同スタッフ報告書は、下院監視委員会がこれまでに行った公聴会、公開覚書、公開文書を基に作成されており、調査によって新たに得られた知見を提示しています。主な調査結果は以下のとおりです：

● 化石燃料企業は、少なくとも1960年代以降、化石燃料の燃焼が気候変動を引き起こすことを社内で認識していながら、数十年にわたって一般の理解を損なうとともに、その根底にある科学を否定しようとしてきました。この事実は、文書によって初めて明確に示されました。2015年秋、Inside Climate Newsやロサンゼルス・タイムズによる報道で、エクソンモービルなどのビッグオイルが気候変動の主要因を認識していたことが明らかになりました。当時、各社はこれを公に否定しましたが、新たに発見された文書は報道内容を裏付けるものであり、企業は社内では調査結果に異議を唱えず、むしろ「誇張」や「ジャーナリズムの不正行為」として却下しようとしていたことがわかりました。

● ビッグオイル（大手石油会社）による欺瞞キャンペーンは、気候変動の基礎科学を明確に否定する段階から、欺瞞・偽情報・二重表現へと発展してきました。化石燃料業界は、気候科学そのものを否定する立場から、天然ガスの安全性や排出削減への取り組みについて偽情報を広め、二重表現を行う立場へと変化しました。新たな文書からは、以下の行動が明らかになっています：

　・天然ガスを石炭よりもクリーンで再生可能エネルギーへの「橋渡し燃料」と位置づけ、長期的に米国のエネルギー構成に組み込もうとしている。

　・天然ガスを環境に優しい燃料として宣伝している一方で、社内ではそのライフサイクル排出量が石炭と同程度であり、科学的排出削減目標と両立しないことを認めている。

　・パリ協定を支持し、ネットゼロエミッションの達成を公約している一方で、社内ではこれらの目標を達成できない、または事業計画の範囲外であると認識している。

　・公には支持を表明している気候変動対策に有利な法律・規制に対して、直接または業界団体を通じて私的にロビー活動を行っている。

　・炭素回収技術を公に称賛している一方で、非公式にはそのコストの高さを認め、連邦政府の支援がなければ大規模な展開はできないと考えている。

　・藻類由来バイオ燃料を革新的な低炭素技術として宣伝しながら、実際には研究開発への投資を極めて少なくし、その後プログラムを完全に中止した。

● 化石燃料業界は、業界団体を利用して混乱を招く情報を広め、気候変動対策に反対するロビー活動を行っています。API（石油ガス気候イニシアチブ）、米国商工会議所、天然ガス供給協会、西部諸州石油協会などの業界団体やシンクタンク、非営利団体を通じて、公共政策やメッセージに影響を与えています。新たに発見された企業幹部とこれらの団体とのやり取りのメールからは、企業が団体を活用してメッセージをコントロールし、自らが直接関わりたくない不人気な提案を推進していたことが明らかになりました。

● 化石燃料業界は、大学と戦略的に提携することで欺瞞キャンペーンに信憑性を与え、反対意見を抑え込んでいます。企業は学術機関に資金を提供し、信頼性を高めるとともに、石油・天然ガスの利用継続を裏付ける研究を生み出し、それを政策立案者への働きかけに利用してきました。新たな文書により、これまで知られていなかった資金提供額や、企業が資金提供を学術機関の協力姿勢や自社の事業ニーズへの適合に条件付けていた実態が明らかになりました。また、業界に批判的な個人や組織を積極的に追跡し、ソーシャルメディアを監視していたことも判明しています。

● エクソン、シェブロン、シェル、BP、API、米国商工会議所の6社は、いずれも委員会の調査を妨害し、遅延させました。有効な召喚状が出されたにもかかわらず、これらの企業・団体は全面的に協力することを拒否し、根拠のない法的主張を繰り返し、長年にわたる議会の調査慣行と規範を無視しました。さらに、正当な理由もなく4,000件を超える文書を大幅に編集または完全に隠蔽することで、調査を意図的に妨害しました。

結論

本調査および本報告書は、化石燃料業界が気候変動への責任を回避するためにどれほど巧妙に戦略を進化させてきたかについて、新たな証拠を提示しています。これまで広く知られているように、化石燃料企業は当初、気候変動を「でっちあげ」と呼び、化石燃料の燃焼が地球温暖化に寄与しているという事実を全面的に否定していました。しかし、気候変動に関する科学的な証拠が圧倒的になり、その存在を否定し続けることが不可能になると、大手石油会社（ビッグオイル）は戦略の転換を余儀なくされました。その結果、本報告書で明らかにされた新たな文書が示すように、化石燃料業界は多数の業界団体という「艦隊」の支援を受けながら、極めて巧妙な欺瞞と二枚舌のキャンペーンを展開してきました。その特徴は以下の通りです。

・気候変動対策を支持すると公には主張しながら、実際にはその実行を避けるための重大な裏工作を行うこと。

・天然ガスを気候に安全であり、化石燃料に依存しない未来への「橋渡し燃料」であると偽る誤情報の流布。

半世紀以上にわたり、大手石油会社は気候危機における自らの役割についてアメリカ国民を欺き続け、米国そして世界が自社の汚染製品に依存し続けるよう、あらゆる手段を講じてきました。このような欺瞞的キャンペーンに対する責任を大手石油会社に問うべき時は、すでに遠く過ぎています。今こそ、彼らが引き起こした深刻な被害を償い、取り返しをつけるための行動を起こすべきです。 December 12, 2025

次世代に伝えたい“環境にやさしいお茶”

茶朋企画（12/7出展）✨

和食展しずおかには、
「お茶の未来」をテーマに静岡・台湾の特別なお茶が登場します。
環境に配慮した栽培方法、伝統技法を守り続ける焙煎、
そして世界で評価される品質を体験できるブースです。

【出展日：12/7（日）】

※試飲・試食ブース入場には和食展チケットが必要です。

【提供商品・体験内容】
🌱 SUSTEA（静岡県藤枝市）

有機栽培による“窒素肥料削減”に取り組み、
茶栽培における温室効果ガス削減を可視化した次世代型のお茶。
静岡県藤枝市産ヤブキタを使用した、すっきりとした味わいの緑茶飲料（アルミ缶）。

🔥 龍眼炭手焙煎 台湾烏龍茶

電気焙煎が主流の今も、炭火で丁寧に仕上げる希少な烏龍茶。
静岡市・世界緑茶協会主催「世界緑茶コンクール」金賞受賞。
水出し・ホットどちらでも香り高く、コクと爽やかさを兼ね備えた逸品。

🍵 関連茶器

台湾茶・中国茶・静岡茶がより美味しく楽しめる
実用的で美しい茶器も展示・販売。

✔ すべてのお茶が試飲できます

決済方法：現金・QR・電子マネー・クレジット対応
［公式HP］https://t.co/4rHn92w5cI

👘 倭国茶・台湾茶・中国茶の魅力を知り、
環境に優しい未来のお茶文化に触れられる特別ブース。
12/7は、ぜひ香りと味わいの違いを体験してみてください。

📍清水マリンビル（和食展しずおか） December 12, 2025

農林水産省さま @MAFF_JAPAN
培養肉の早期承認を強く求めます。
・畜産は倭国の温室効果ガスの約7%、飼料輸入依存は95%以上
・培養肉はCO2を最大95%削減、土地90%削減、水80%削減可能
・世界の投資額はすでに5,000億円超、倭国企業も世界をリードできる技術あり
・2024年の世論調査で「安全性が保証されれば食べたい」倭国人の過半数が肯定的
2030年の食糧危機に備えるためにも、今が決断のタイミングです。
倭国を「培養肉先進国」にしてください！
#培養肉早期承認を December 12, 2025

温室効果ガスである二酸化炭素を吸収してくれる森林を破壊するのは、反対です。しかもそこに住む生き物は、生きる場所がなくなります。また大洪水の原因にもなります。今まさに、インドネシアやタイ、スリランカで災害がおきています。 https://t.co/VRLyBiVnkc December 12, 2025

下院監視委員会が入手した文書からは、以下の事実が明らかになっています：

・化石燃料企業はパリ協定を支持すると公に主張していますが、採用を約束した気候変動対策計画は、たとえ完全に実施されたとしても、パリ協定の目標達成に必要な温室効果ガスの削減量には到底及ばないものです。さらに、少なくとも一部の企業の内部文書からは、パリ協定への支持表明そのものが本心ではない可能性が示唆されています。

・化石燃料企業はさまざまな排出削減目標を掲げて約束していますが、内部文書では、石油とガスが主力となる未来を依然として想定し、公約とは正反対の事業活動を日常的に進めていることが明らかになっています。

・化石燃料企業は、藻類由来のバイオ燃料などの低炭素技術への投資を大々的にアピールしていますが、社内の非公式なやりとりでは、これらの技術の実現可能性・コスト・スケーラビリティに深刻な疑問があるとして、実用化は困難だと認識していることがわかっています。

・化石燃料企業は、化石燃料の燃焼に伴う排出量を減らす解決策として炭素回収・貯留（CCS）を積極的に宣伝していますが、実際にはその技術の展開に十分な投資を行っておらず、必要な資金は連邦政府が納税者の負担で賄うべきだと主張しています。

・化石燃料企業は、天然ガスのライフサイクル排出量が石炭と同等になる可能性があるという科学的知見を認識していながら、なおも天然ガスを「クリーンで安全な橋渡し燃料」として売り続けています。

・化石燃料企業は、炭素価格設定やメタン規制などの気候変動対策を表向きは支持すると述べながら、裏では反対の立場を取ったり、業界団体に資金を提供して規制の阻止・遅延を働きかけたりしています。

・化石燃料企業は、互いに連携し、業界団体と協力することによって、化石燃料を擁護する誤った情報を流布し、気候変動に対する業界の責任を矮小化し、効果的な対策の導入を妨げ続けています。 December 12, 2025

こいつら自民党(国)は
温室効果ガスの排出量を、減らしたいの？
京都議定書は、自ら棚上げにする気？
だったら
下らねえ〝レジ袋有料化〟も停止しろ❗
買い物が不便なだけだ❗
買い物した事ねえ似非政治家が踏み入る領分じゃねえ❗
単に
ガソリン税の減収分を補いたいだけだろ！
… https://t.co/h3NM9oY4bP December 12, 2025

気候危機と電気自動車：未来への備えと賢いコスト感覚

気候変動対策と電気自動車の普及は、環境を守りながら暮らしを維持するための「長期的な安心への投資」と考えるのがおすすめです。価格はガソリン車より高く感じられる場面もありますが、燃料費やメンテナンス費、将来の規制や税制の変化まで含めて「トータルでどう得か」を見ることが専門家の基本的な考え方です。

導入

・本当に気候変動は深刻なのか、それとも大げさに言われているだけなのか
・電気自動車（EV）はまだ早いのではないか、様子見したほうがいいのではないか
・自動車メーカーはなぜそこまでEV開発にお金と人材をつぎ込んでいるのか
・政府の規制や補助金、将来のルール変更が自分の車選びにどう関係するのか
・充電スタンドなどのインフラが足りないままEVが増えたら、不便になるのではないか

目次

・この記事でわかること
・気候変動と電気自動車の基礎知識
・自動車メーカーが進めるEV開発のねらい
・政府の環境規制とEV支援策のポイント
・充電インフラとサステナビリティの現実的な関係
・暮らし目線で見る「コスト」と「価値」のバランス

気候変動と電気自動車の基礎知識

まず押さえておきたいのは、「気候変動は本当に起きているのか」という点です。世界各地で記録的な猛暑や豪雨、干ばつなどが増えており、多くの公的機関が長期的な平均気温の上昇と異常気象の増加を確認しています。

その一因とされているのが、二酸化炭素などの温室効果ガスです。車の排気ガスもその一部を占めており、特に交通量の多い都市部では、排出量削減が大きな課題になっています。

電気自動車（EV）は走行中に排気ガスを出さないという特徴があります。もちろん、発電や電池製造の段階でエネルギーは使われますが、それでもガソリン車と比べて、長い目で見た環境負荷を減らせる可能性が高いとされています。

「気候変動なんて問題ではない」「お金持ちが得をするための仕組みだ」という意見もありますが、その一方で、多くの公的機関や研究機関は、気候変動が現実に進んでいると警鐘を鳴らしています。どちらか一方を信じ込むのではなく、公式な統計や公表資料に基づいて、「自分や家族の生活にとって何が安全か」を考えることが大切です。

自動車メーカーが進めるEV開発のねらい

ここ数年、多くの自動車メーカーがEV開発に力を入れています。これは一時的なブームではなく、各国の環境政策や将来の市場を見据えた、長期的な戦略の一部です。

メーカーがEVに注力する理由は、単に「新しい商品を売りたい」からではありません。ガソリン車の排ガス規制が世界的に厳しくなる中で、そのまま従来型の車だけを作り続けると、将来販売できる国や地域が限られてしまうリスクがあるからです。

EV開発には大きなお金と時間がかかりますが、一度技術やノウハウを築けば、次のモデルに生かせるというメリットがあります。また、電池技術やモーターの効率化が進めば、航続距離や充電時間、車両価格の面でも競争力が増していきます。

さらに、EVは車そのものだけでなく、ソフトウェアや通信との相性が良いのも特徴です。走行データを活用した安全機能の向上や、アップデートによる機能追加など、「走るスマート家電」のような進化が期待されており、メーカーにとっては新しいビジネスの土台にもなります。

政府の環境規制とEV支援策のポイント

政府が環境規制を強めたり、EVを後押ししたりする背景には、「国全体としての温室効果ガス削減」という大きな目標があります。これは一国だけで完結するものではなく、国際的な約束事とも深く結びついています。

多くの国や地域では、一定の年までに新車の排出量を大きく減らす、もしくは将来的にガソリン車の新車販売を制限していく方針を掲げています。そのため、自動車メーカーがEVやハイブリッド車を増やさないと、規制を守れずペナルティを受ける可能性が出てきます。

また、EVを普及させるために、税制の優遇や購入時の支援策、充電インフラへの投資などが進められています。ここで重要なのは、「政府が一方的に負担を増やしている」のではなく、将来の災害リスクやエネルギー輸入コストの増大を抑えるための、長期的なコスト削減策という側面もあることです。

ただし、支援策の内容や期間は国や自治体によって異なり、変更される可能性もあります。実際に利用を検討する際は、「公式サイトに記載の範囲で最新情報を確認する」ことが安全で確実です。

充電インフラとサステナビリティの現実的な関係

EVが広がるうえで、よく問題として挙げられるのが「充電スタンドが足りないのでは」という不安です。この点については、国や自治体、電力会社、民間企業などが協力しながら、少しずつ整備を進めている段階です。

充電インフラには、大きく分けて自宅などでじっくり充電する「普通充電」と、高速道路のサービスエリアなどで短時間に電気を補う「急速充電」があります。ふだんの通勤や買い物などは自宅での充電が中心になり、長距離移動や急ぎのときに急速充電を使う、という使い分けが一般的なイメージです。

また、再生可能エネルギーと組み合わせることで、EVは単に「排気ガスを出さない車」から、「エネルギーを上手に貯めて使う仕組み」の一部へと役割が広がっていきます。太陽光発電で余った電気をEVに蓄えて、夜間に家庭で使うといった使い方が進めば、電力の有効活用や停電時の備えとしても役立つ可能性があります。

とはいえ、地域によってはまだ充電スポットが少ない場所もあります。こうした点については、「現時点での公式な地図や案内サービスに掲載されている範囲で確認しながら、利用シーンをイメージする」ことが大切です。

暮らし目線で見る「コスト」と「価値」のバランス

EVを考えるとき、多くの人が最初に気にするのが「価格」です。ここでのポイントは、購入時の金額だけでなく、燃料代、メンテナンス代、税金、将来の規制や下取り価格への影響など、「トータルのコストと価値」で見ることです。

ガソリン車は最初の支出が比較的わかりやすい一方で、ガソリン価格の変動や、将来の環境規制による税負担の変化など、見えにくいリスクもあります。EVは導入時に慎重な検討が必要ですが、電気代やメンテナンスの負担が抑えられるケースもあり、長く乗るほど差が開いていく可能性があります。

また、「家族構成」「走行距離」「駐車環境（自宅充電ができるかどうか）」によって、向き・不向きが変わります。たとえば、毎日の走行距離が短く、自宅で夜間充電ができる人にとっては、EVの利点を生かしやすい条件と言えます。

気候変動対策やEVは、「誰かが得をするための仕組み」ではなく、長期的なリスクを小さくするための社会全体の取り組みでもあります。その中で、一人ひとりが「自分の生活スタイルに合った選択」をすることが、結果的に大きな流れを支える力になります。

この記事で紹介した内容は、公式な情報源や公的機関が公表している資料などに基づく一般的な考え方の整理です。最新の制度や具体的な条件については、必ず各メーカーや行政機関の公式サイトに記載の範囲で確認し、自分の状況に合わせて検討してください。

https://t.co/zDxZzNVqFz December 12, 2025

気象学者として説明します。2025年は記録上2位か3位の高温年となり、温室効果ガス濃度が過去最高を更新中です。現状の政策では、2100年までに2.6℃の上昇が予測され、2025-2029年の平均で1.5℃超の可能性が70%あります。排出削減が急務で、極端な気象が増加する見込みです。詳細はUNやWMO報告を参照ください。 December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 自動車より温室効果ガスの排出量が多い国への経済制裁をするべき。
これをしなければガス抑制努力をやっている企業が報われない。 December 12, 2025

［次世代エネルギー］
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CO2上昇続くなか異常気象を感じないほうが鈍、
化石燃料排気ガス・海中においては火力水蒸気タービン発電冷却温排水の放流、前にも書いたが地球にこれ程酷い温熱を浴びせては、偉大な自然も根を上げる、
上記いづれも温暖化要因、CO2・温室効果ガスに代わる再エネ急務 December 12, 2025

みなさまからのご支援ありがとうございます😭”#竹　の消費プロジェクト”　企業や国へ提案、要望等活動中❗ご賛同頂けるみなさまどうぞよろチク（竹）🎋お願いします🙇‍♀️⤵️#サスティナブル　#カーボンニュートラル　#放置竹林　#温室効果ガス排出削減対策　#脱プラスチック　#脱炭素　#脱原発　#経済再生 https://t.co/pqWifJVfCn December 12, 2025

日航、旅客機で温室効果ガス分析　気候変動の原理解明目指す：東京新聞デジタル https://t.co/nST481pHsQ December 12, 2025

@SASAKITATSUOX この話題は本当に重要ですね！私たち全員が温室効果ガスの排出と持続可能な未来に関心を持つべきです。動画で紹介されている対策はSDGs目標を達成するのに役立ちますね。これらの目標を達成するためには、どんな大きな変化が必要だと思いますか？ December 12, 2025