脱炭素、倭国発の二国間クレジットに関する主張です。

大事な取り組みだと考えます。気候変動は世界規模で進める事が大事です。今後も推進してまいります!

猛暑や豪雨、山火事など気候変動による悪影響は深刻さを増す。脱炭素の取り組み加速へ、各国が連携を深め、実効性ある解決策を進めなくてはならない。
　ブラジルで開かれていた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が２２日に閉幕した。成果文書には産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を１・５度以内に抑える「パリ協定」の目標達成に向け、温室効果ガス排出削減の取り組みの加速や、途上国への支援で気候変動による災害被害に備える資金を２０３５年までに３倍に増やす方針などを盛り込んだ。
　一方で、焦点となっていた「化石燃料からの脱却」に向けた工程表の策定については、記載が見送られた。パリ協定からの離脱を表明した米国が欠席するなど、各国が結束して取り組む難しさが改めて浮き彫りとなる会合となった。
　こうした中、倭国が提唱した国家間の協力による脱炭素の仕組みの活用に賛同が広がったことは重要だ。
　ＣＯＰ３０では倭国が中心となって、温室効果ガスの削減量を取引する「二国間クレジット制度」（ＪＣＭ）の活用拡大を図るとした共同声明が発表された。
　ＪＣＭは途上国などのパートナー国に対し、先進国が技術・資金協力を行って温室効果ガスの削減・吸収に取り組み、その成果を両国で分け合う仕組みだ。国家間協力を促して、脱炭素化を地球規模で進めていく狙いがある。
　ＪＣＭの仕組みは倭国が国連で提唱。１５年のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定の６条に盛り込まれ、２１年のＣＯＰ２６で取引ルールが決まった。公明党も導入を強く後押ししてきた。
　倭国は現在、アジアを中心に３１カ国と協定を結び、２８０件以上のプロジェクトを進めている。先月末には、倭国がタイに提供した水上太陽光発電の技術によって減った排出量の一部を、倭国の削減分として国連に報告することで合意した。ＪＣＭの成果が反映されるのは初めてだ。
　ＪＣＭの普及を通し、世界の脱炭素に貢献したい。
#公明新聞電子版 2025年11月26日付 https://t.co/F6AOEghZ68（主張）世界の脱炭素に貢献／倭国発の二国間クレジット拡大を #公明新聞電子版 2025年11月26日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025