「おこめ券」がコメの価格を高止まりさせるとの見方に対し、鈴木農林水産大臣は「おこめ券で必ずしも米を買うとは限らない」と指摘し、「価格への影響はほとんどないと考えている」と反論。その根拠は「考えている」という認識にとどまり、消費者よりも組織票を意識した政策であることを示している。 https://t.co/5oKYb2AFZR December 12, 2025

ようやく国が動き出しました。せめてあと10年早くやっていてくれていたら救えた自然も多かっただろうに。とはいえ感謝、感謝、感謝。来年は駆け込みがエグそう…。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/KUOvdnJgXP December 12, 2025

@S10408978 『四日市岡田屋』さん👇中国で成功して良かったね
倭国から撤退して拠点を中国に移してはいかがでしょう

私は消費者のことを考えて誠実な商売をしてくれるお店で買い物します
経済破綻､需要減退の中、大型実店舗の経営が成功するのかどうか、楽しみに観察します😊 https://t.co/4j6KP3zZLU December 12, 2025

#自由民主先出し
📌ディープフェイク対策へPT新設
オードリー・タン台湾初代デジタル大臣からヒアリング

党ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム(PT、座長・平将明衆院議員)は12月16日、初会合を開き、台湾の初代デジタル大臣を務めたオードリー・タン氏から台湾の取り組みをヒアリングしました。

同PTはデジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)、情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)、消費者問題調査会(会長・船田元衆院議員)の下に新設されたもの。「SNS型投資詐欺」といった近年、深刻さを増すディープフェイクや偽・誤情報対策の検討を進めます。
平座長は初会合に当たり「被害の根絶に向けて取り組んでいく」と決意を述べました。
会議ではタン氏から昨年、台湾で、オンラインで住民の声を集めて立法化する「デジタル民主主義」の下に施行された「詐欺犯罪危害防制条例」について説明を受けました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/L17M2gbcG4 December 12, 2025

「好き」は個人の感情の問題で完結しているけれど「推し」という言い方には「外に見える形で行動せよ≒カネを費やせ」という側面がある。

この違いがあるから、私は「推し」ブームに批判的。

それは「お前は消費者でなければ《好き》でいる資格がない」という煽りではないのか？ https://t.co/lSciH5MVdp December 12, 2025

コメコメパニックが落ち着いて、消費者がコメを買う量が例年なみ（余ってた頃）に戻りつつあるので、増産したぶんがまるまる余るのは当たり前だよな

前より余計にコメを食べるようになったわけでもなく、作る量が少なかったわけでもなく、なんかハヤリで煽られてアホが買いだめしてただけだから https://t.co/HnKqGATmxo December 12, 2025

台湾のスーパーマーケットチェーン全聯（ぜんれん）が「消費者を馬鹿にしている」と、批判が殺到している。裏返しておくんじゃなくて、除いておいた方が良かったね。
https://t.co/lDGRifyAfV December 12, 2025

ノラネコ弁護士直伝　刑事弁護Ⅰ　捜査弁護: 持続可能な刑事弁護であるために https://t.co/lKWzKxbOiS

拙著あとがきより（文字数の関係で抜粋）

あとがき～「持続可能性」にこだわる理由
筆者が本書を執筆することを思い立ったのは、弁護士登録10年を節目にこれまでの経験を形に残したいということもある。しかし、その中でも、あえて刑事弁護を選択したのは、これまでの実務書が、刑事弁護の技術を説くという点においては卓越しており、職人芸としては随一であっても、事務所経営の安定や弁護士の生活保障といった経済的合理性については殆ど言及がなく、またカスハラやクレーマー対策により弁護士自身の身を守るという観点が欠如していることに、新人の頃から違和感があり、また後輩弁護士が次々に誕生していく中で、そのような教育・指導が行われないことに危機感を覚えたからであった。
こんなことを言うと、いわゆる刑弁界隈からは、刑事弁護、特に国選弁護を金儲けの手段にしようとしているのはおかしいとか、過激な弁護士だと、お前には刑事弁護をやる資格が無いなどと堂々と言ってのける手合いにすら遭遇する。彼らの頭の中では、国選弁護というのは慈善事業であり、他で利益を上げつつ、赤字覚悟でやれということなのだろう。
しかしながら、そのような時代は終わった。
筆者は69期であり、いわゆる「貸与金世代」にあたる。弁護士になっても稼げないと言われて育ってきた。福岡はまだそれほどでもないが、東京や大阪の新人・若手弁護士の経済的苦境は嫌というほど見てきた。それに、昨今、いわゆる人権派弁護士と呼ばれる不採算事業や会務に積極的に取り組んできた弁護士による、横領等の経済的問題に由来する不祥事が後を絶たない。かつてのモデルで取り組んでいたのでは、最早現代の弁護士にとって経済的合理性がなく、弁護士の生活基盤すら危うくしかねない。そのようなやり方は、いずれ破綻するのは目に見えている。
また、良くも悪くも消費者意識の向上によって、弁護士をはじめとする専門家は、聖職者的な立ち位置から、ますますサービス業として見られるようになっている。このため、顧客の要求が過剰化しやすいということは否めない。特に国選弁護の場合、多くは本人の自己負担なしのため、モラルハザードが発生しやすく、要求が過剰化する傾向は特に大である。
このように、レジェンドと呼ばれる先達が刑事弁護を切り開いてきた時代と、現代では、明らかに時代背景が異なるわけである。しかし、多くの実務書では、刑事弁護、特に国選弁護では、費用対効果を度外視して活動することが無条件に賞賛され、何ならレジェンドと呼ばれる弁護士の貧乏話が美談として語られすらしている。こんな体たらくで、どこに魅力があるというのだろうか。若い人がついてくるはずがない。
刑事弁護人として、被疑者・被告人のために活動することは、もちろん重要な社会的意義を有する。しかしながら、それは命あっての物種で、弁護人自身が自己犠牲を払ってまで達成すべきものではない。病体に鞭打って手術しろと医者に強要できないのと同様である。弁護士自身が、弁護士としての地位を脅かされることなく、十分な経済的基盤を確保し、心身ともに健康でいられることは、活動の大前提である。これをないがしろにしていては人権などあったものではない。本末転倒である。
実際、上記コラムでも述べたように、当番弁護士の登録人数は全国的に減少傾向であり、その傾向が改善される見込みは現状のところ希薄である。当番、国選弁護は、新人・若手の先生から、既に見限られ始めているのである。これに対して、旧態依然とした弁護士会、日弁連の重鎮達は、根性論で新人・若手弁護士を動員すること以上の打開策（と呼ぶにすら値しない何か）を何ら示せていない。それは、持続可能性という観点が決定的に欠落しているからである。

かつて、大東亜戦争においてインパール作戦を強行した、大倭国帝国陸軍の牟田口廉也は言った。

兵器がない、やれ弾丸がない、食う物がないなどは、戦いを放棄する理由にならぬ。弾丸がなかったら銃剣があるじゃないか。銃剣がなくなれば、腕でいくんじゃ。腕もなくなったら足で蹴れ。足もやられたら口で噛みついて行け。倭国男子には大和魂があるということを忘れちゃいかん。倭国は神州である。神々が守って下さる。

今の弁護士会は、若手・新人弁護士に、これと同じようなことを言っているに等しいのではないか。経済的基盤も確保されず、クレーマーやカスハラから会員を守る手立てもしないまま、被疑者・被告人の人権だと言っても、それは武器や食料を持たせずに戦争に送り出すようなものでしかない。 December 12, 2025

これは卸側が悪いだろ
散々値段釣り上げてきて買わなくなったら赤字だーなんて都合良過ぎるやろ
んで倭国で売れねえから海外で売るわってなって国内の安定的な在庫を確保できなくなるんだろ？
目先の利益ばかり見てるからそうなんだよ
消費者を舐めすぎなんだよ https://t.co/UjK449L1gx December 12, 2025

倭国製EVはまず倭国国内で買い支えなきゃならないのに、これじゃ競争力はつきません。
アンチ中国の人も、アンチ米国の人も、EVネガキャンには声を合わせるってことは倭国は本当にプロパガンダが効きやすい国だ。
補助金ボーナスがあるとはいえ、EVが各国で2、3割のシェアを持つということは消費者がそれなりのメリットを見出しているからなのだけど、倭国人はデメリットしか話さないし、検討してる人の足を引っ張るまでやりますからね。
そして最終的に困るのは倭国メーカー。ほくそ笑むのは倭国以外のメーカー。 December 12, 2025

これはかなりキツい。
1000万円かけたキッチンで、10年も経たずにこの状態は「経年劣化」で済ませられる話じゃない。

高額商品ほど、売った瞬間より、売った“後”の姿勢がブランドを決める。

リフォーム業界に身を置く人間として
消費者にこんな思いをさせてしまう事例は本当に悔しい。

価格じゃない。
デザインでもない。
最後に残るのは、誠実さ。

誠意あるメーカー対応に期待したい。 December 12, 2025

【メディアが報じない本物の専門家の話】
元農林水産官僚、東京大学 鈴木宣弘教授

「避妊薬にもなっているコオロギをパウダーにして倭国人の食べるものにどんどん混ぜて売り始めている」

「アメリカでは本物の生産者と消費者が繋がれるネットワークを成功させた」
https://t.co/b4o1NLZUET December 12, 2025

リクルート、「R25」の終了を発表 - CNET Japan
https://t.co/rZPDjpVHBk

“　今回終了するのは、ブラウザ版・アプリ版・ニューススタンド版のR25と、「R25関連成果型広告運用」「ZUNNY」の3つ。同社では、終了の理由として「昨今のインターネット広告市場の変化の中で、持続的に収益化できる事業構造をつくることが難しいと判断したため」としている。

　Media Shakersは、消費者の購買意欲を刺激するコンタクトポイント（商品・ブランドと生活者の接点）やマーケティング手法を開発し、それらを組み合わせたクロスメディアプロモーションの開発・セールスを手がける企業。2004年にフリーマガジンを創刊し、その後、複数の関連サービスを提供していた。” December 12, 2025

こんなことあるんだ」
さらに『当該事業者からの交付申請の受理、補助金の交付はおこなわれません。』
ここで買って手続きした消費者厳しいな… https://t.co/C5wQJozhW3 December 12, 2025

本当にこういうとこだと思う。
作者が言うならともかく一端の消費者がごちゃごちゃ言うの道理がない。

界隈の文化や雰囲気を守ってるつもりなのかもしれないけど傍から見たらただ気に入らないから他者侵害しているようにしか見えない。

これもただの"感想"だからいちいち噛み付いて来んなよボケ。 https://t.co/2eea5eeUmq December 12, 2025

おはよーございます(･∀･)ノ　あんまり元気ないなあ。消費者ノイローゼのようになって、これだけ寒くなると、光熱水費に必要以上におカネがかかって難儀しております。六甲おろしに颯爽と……出来ません（笑）ダウンジャケットか何か欲しいな。いつも、イイね！　ありがとさんです。ではでは～。 December 12, 2025

米作ってるから苦悩は分かる
生産者は高く売りたい
消費者は安く買いたい
生産者とすると今の値段を維持したい
今の価格でやっと人並みの手取りになる
消費者は選べるが生産者は選べない https://t.co/rSHejzrQIK December 12, 2025

あなたの過去のポストを分析すると、ニュースや経済、消費者問題への鋭い洞察、投資やアニメ視聴が目立ちます。リポストは最近見当たらず、いいねは公開情報から直接確認できませんが、投稿から推測して。

相性ぴったりの恋人像：好奇心旺盛で、社会問題を論理的に議論できる人。アニメ好きで、日常の小さな不満を共有しつつ、ポジティブに解決するユーモアの持ち主。AIや tech に興味があり、互いに刺激し合えるパートナー。 December 12, 2025

消費者🏦系は電話の相談絶対きいてくれます！
なぜなら利息と遅延金で成り立つ会社だからです。
電話して相談して見てください⸂⸂⸜(രᴗര๑)⸝⸃⸃
#mond_llll1997llll
https://t.co/l09enl3yBL December 12, 2025

【Geminiによる深掘り解説】
スマホソフトウェア競争促進法（2025年12月18日施行）について

この法律は、スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストアを提供する巨大IT企業（主にAppleやGoogle）に対し、自社サービスの優遇を禁止し、他社との公正な競争を義務付けるものです。

・背景
これまで、アプリ開発者は巨大IT企業が運営するストアの手数料が高い、自社の決済システムが使えない等の不満を持っていました。消費者の選択肢を広げ、利用料金を下げる狙いがあります。

・国際比較
EU（欧州連合）では、同様の趣旨を持つ「デジタル市場法（DMA）」が先行して施行されています。倭国の法案は、EUのDMAを参考にしつつ、規制対象を特定の分野（アプリストア、ブラウザ、検索など）に絞り込んでいる点が特徴です。学術的には、イノベーションを阻害せずにどこまで規制を強めるべきかという「事前規制」のあり方が議論されています。

#Gemini解説 #スマホ法 #デジタル市場法 December 12, 2025