ようやく国が動き出しました。せめてあと10年早くやっていてくれていたら救えた自然も多かっただろうに。とはいえ感謝、感謝、感謝。来年は駆け込みがエグそう…。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/KUOvdnJgXP December 12, 2025

きゅうり農家です。

炎上覚悟で言いますが、それでは明日から殺虫剤も殺菌剤も使いませんから、減収が予測される分値上げしたきゅうりを買って頂けますか？

農薬を用いない場合、きゅうりは50-90%減収になるようです。

通常の1/10しか取れないのならきゅうり1本1000円が妥当なところでしょうか。

今のところ写真のように、虫が媒介する病気に罹患したり、先っぽがカビてしまったきゅうりは捨てていますが、これも1000円でお譲り致します。

仕方ないですね。環境の変化やエサとなるゴミ出しの厳格化を無視して、殺虫剤のせいでスズメがいなくなるのなら、それくらい受け入れてくれますよね。

買った野菜に虫がついているのを嫌がる消費者の意向から、殺虫剤の利用が始まった訳です。

今の野菜の規格も、曲がったきゅうりが売れなかったり、少しでも大きい野菜を求める消費者の意向があって、細かく細分化されています。

何でもかんでも農薬のせいにするのはやめて頂けませんか？

虫喰い野菜、一部腐っている野菜、何でも受け入れて食べてくれるのなら、殺虫剤、殺菌剤はいらないのです。

まるで農家が犯罪を犯しているかのような投稿は、いかがかと思います。 December 12, 2025

これ興味深いのでメモ：
ちょうど中国から帰ってきたばかり、いくつかの初期的な感想：

生活の観察：
- グレートファイアウォールはそんなに偉大じゃない、VPNやそれが付いたeSIMを簡単に手に入れられる
- 香港は驚くほど荒廃していて、地元の人たちはもう全盛期を過ぎたと話している
- 中国ではあらゆる年齢層の人がスクロール中毒（Z世代は抖音/小紅書、ボーマー世代はWeChat）
- 中国の移民手続きはめちゃくちゃ効率的で顔認識で自動化されている（私は中国人っぽい顔で10年ビザを持ってるけど）
- 深圳には1800万人以上いるのに、市街地は全然密集した感じがしない
- 中国は過剰包装が大好き（デリバリー食品、消費財など）
- 生活は一般的にアメリカより便利（安全性、デリバリー食品、交通など）

テック観察：
- 中国ではスピードがすべて
- ソフトウェアでは消費者向け > B2B向け。中国企業がお互いを企業取引で信用しないから + 労働力が安いから、B2Bソフトウェアは社内で作っちゃえばいい
- 中国のVCは超リスク回避的、それがアメリカがまだ0-1の王者で、中国が1-100で繁栄する理由（スケールの達人、二番手優位性）
- 激しい国家間競争、他社コピーは当たり前、ほとんどの産業は勝者総取りのよう
- 中国アプリのUIは選択肢の最大化を狙ってるから、密集してカオスに感じる
- 職場での昼食後仮眠文化が大きい
- 大企業は工場隣に特別な職業学校を置いて、忠実な専門労働者の直接パイプラインを作ってる December 12, 2025

消費者舐めんな。俺はキルジョイとレイズの百合展開を見にきてんの。そういうレイズにだけエッなこといわせてキルジョイが何も言わないの何？そういう隠蔽体質がネオン弱体化案が通らないriot社の内部腐敗を産んで、エイムで勝負してるプレイヤー達の苦しみが増えてんだよ。もう終わりだよこのゲーム https://t.co/7GyjQB4WUe December 12, 2025

12/15時点ミューバンアプグレ
⚠️重要⚠️消費者センターからの最新の見解

現時点で、複数消費者センターにご連絡いただいた方から、株式会社エニーのフォームより連絡する方が効果が高いとのご案内をいただいたようです！

こちらのツイートはたくさんの方に共有いただきましたが、以降こちらのフォームへのご報告を推奨いたします🙇‍♀️
🔗 https://t.co/laLAwLRl53

✒️入力事項は自分の個人情報と報告内容のみで、消費者庁のものより簡易です

消費者庁通報フォームの入力が難しく途中で諦めた方やこちらのフォームはまだ知らない方も多いのでご共有お願いします😭

なお文字数制限があります。画像も送れないためデータ集めていただいた方など報告事項が多く画像がある場合は消費者庁の通報フォームにて制限なしで送ることができます。

埋もれVIP アプグレ
#MusicBank #ミューバン December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

やめるんかい。

政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/9nj0P1bcOz December 12, 2025

除草剤に関してデマを言いまくっていた自称農業専門家達も、メーカーから訴訟を起こされたからか、最近はずいぶん大人しくなりましたなー。

ラウンドアップはメーカーがデマに対応して情報をたくさん出してくれるから、安心して消費者が買う→売り場の棚が拡がる→もっと売れる。の、良いサイクルになってきています。 December 12, 2025

政府、新規メガソーラー支援廃止へ「消費者が支払う再エネ賦課金が原資の電力買い取り価格上乗せを廃止」「環境影響評価（環境アセスメント）も厳格化」⇒ ネット「再エネ賦課金って、国民が環境破壊と中国企業を支援してる構図だもんな」 https://t.co/eMF2P0Xxjq December 12, 2025

消費者は知る権利があるよね。香料は安全では無いって事を知って欲しい。 https://t.co/sga0nVIawl December 12, 2025

ミューバンアプグレの件で消費者センターへ通報を検討している方😭

☎️以外にWEBの通報リンクもございましたので、コピペして通報できるようリンク🔗と会社概要を下に残します。

⚠️必要な情報⚠️今日でも間に合います！

座席表（変更前含）、見え方、メインステージのパフォーマンス時間（180分の間にどれだけ見える/見えない時間があったか）などなど、、
「VIPが料金の価値に見合う優位さがあったのか」客観的データが必要です
納得できないVIP勢みんなで集めませんか😭

ーーーーーー
消費者庁通報フォーム
https://t.co/m2PQf7OHFk

景品表示法違反の疑いがある行為を行っている事業者について
※今回主催は2社　

1️⃣
会社名又は名称　KBS株式会社
所在地又は住所　郵便番号07235
都道府県以下※韓国住所のため、、
서울시 영등포구 여의공원로 13（07235 ソウル特別市永登浦区汝矣公園路13）
建物名　なし
電話番号　02-781-1000
ホームページ　https://t.co/yKgTFys3tm

1️⃣
会社名又は名称　株式会社エニー
所在地又は住所
郵便番号　104-0054
都道府県　東京都
市区町村　中央区勝どき
番地　３丁目３−７
建物名　ケンメディアビル 6F
電話番号　03-6327-3700
ホームページhttps://t.co/Qx2PQliruU

情報提供の種類 ✅不当表示

数は多ければ多いほどいいです！！少しでも一緒に戦う方の心労が少なくなればと思います🙇‍♀️
間違いや通報の参考になる情報ございましたらお気軽にコメントください。

埋もれVIP アプグレ
#MusicBank #ミューバン December 12, 2025

韓国キリスト教界は、家庭連合解散検討に対し「倭国式宗教解散モデル」は自由民主主義の外にあると警告。問題があれば処罰すべきは個人であり、宗教団体そのものではない。信仰行為を消費者問題に変換し、国家が「異端性」を裁く瞬間、政教分離は崩壊する。韓国は倭国を見て止まろうとしているが、倭国はすでに越えてしまった。 December 12, 2025

@shukan_bunshun 消費者に優しいデフレを悪と言いくるめ
デフレ脱却と称し金融資本家は倭国で実験を始めた
その恩恵は欧米金融ファンド
0金利で円を調達し運用益を丸儲けする計画

そんな倭国財政を破壊する実験を
嬉嬉として実行した安倍政権
今、全ての代償は倭国国民に与えられた
円は紙屑
ハイパーインフレの未来だ December 12, 2025

減税ＴＶ：米が安くならないのは農水省のせい! 9億円もの税金を無駄遣い！

要旨：農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ――という批判の動画です。

以下、動画の要約（by生成AI）

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次のポイントで整理されていました。

① 問題の事業「フードGメン」とは何か

農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。

食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
取引条件の情報収集
法律に基づく指導・助言・勧告・公表
不正があれば公取委への通知
などを行う“監視役”が「フードGメン」。

名目上は「合理的な価格形成」「食料の持続的供給」を目的としている。

② 9億円超の予算と中身への批判

フードGメン関連で、令和8年度概算要求として約9.2億円が計上。

内訳イメージとしては：

取引・コストの各種調査：約2.5億円

コスト指標の作成や実証支援：1億円超

コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円

消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円

フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円

出演者はこれを一貫して、

「こんなことに大金をかけるくらいなら、その分、米を安くしろ」

「何をするつもりなのかさっぱり分からない」

と強く批判しています。

③ 「市場に任せる」と言いながら統制を強化している矛盾

農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。

一方で、現実には
減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する
という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。

市場経済では、各種コストや構造がすべて「見える化」されなくても、需給と価格そのものが情報として機能する。

にもかかわらず、農水省は
コスト構造を細かく調査
「妥当なコスト指標」なるものを作成
それを基準に「合理的かどうか」を判定
する仕組みを作ろうとしている。

渡瀬氏は、これは市場経済ではなく
「ソ連のコルホーズ／ソフホーズ型の統制経済そのもの」
と表現し、「社会主義をやりたいだけだ」と痛烈に批判。

④ 公金の流れと“下り団体・広告代理店”への疑念

調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」
と問題提起。

特に3億円規模の広報予算については、
「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」
と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。

⑤ 地方自治体と「重点支援交付金」への警戒

かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。

これは実質的に
国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る
という二重の無駄・バラマキだと批判。

東山市議のスタンス：

その金額は本来「減税」に回すべき。

どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、
「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。

そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。

⑥ 全体のメッセージ

農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。

こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。

本当にやるべきことは、
統制を弱めてマーケットに任せること
生産制限を見直して供給量を増やすこと
不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること

視聴者・地方議員・国民に対し、この「フードGメン」事業と9億円予算の行方を監視し、問題提起を広げてほしい――という呼びかけで締めくくられています。 December 12, 2025