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消費者
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2025.11.22 11:00
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不動産価格の値上がりでうま味が増したのか。高齢者の住宅を安く買いたたき高値で転売するリースバック商法にとうとう銀行まで参入。
地銀は住宅ローンを延滞した高齢者を不動産会社に紹介し手数料をもらい、そのうえ住宅売却代金で高齢者に債務の一括返済をさせる。
ある信託銀行は「空き家対策」を口実に自治体と連携。自治体から独り暮らしの持ち家高齢者のリスト(個人情報漏えいの疑い)を入手し、リースバックへ勧誘。
高齢者には「家賃を払えば住み続けられますよ」といいながら、そのうち追い出す悪質な例もあとを絶たない。
銀行の逸脱したやり方は金融庁も対処すると答弁(11月21日参院消費者問題特別委員会)。いまや強欲金融資本主義は社会悪です。
ひきつづきこの問題を国会で取り上げていきます。 November 11, 2025
130RP
倭国でこういう商売をするのは、残念ながら無理なんじゃないかと思う
もともと倭国経済自体がソフトウェア開発がアメリカほど得意ではないのに加えて、国内に存在する権利・しない権利の権利者が多数いて、最大限の配慮が求められる
落ち目の倭国メーカーが「著作権」に配慮したセキュリティで身動き取れないmp3プレーヤーを作ったときと構造は同じなんじゃないだろうか
不便すぎる国産音楽プレーヤーはその後、韓国メーカーやipodに押されて、スマホによって消滅した
なお、消費者目線でしか見てないので詳しい経緯は知らず、不便な音楽プレーヤーを掴まされたという強烈な記憶しかない。あと、音楽プレーヤーという存在自体は国産含めて残ってはいるみたい。 November 11, 2025
8RP
なんか公明党まじで覚醒してないか
だいたい800万トンだから年に80億円、もう少し積み立ててもいいと思うけど、こういう建設的な解決策が今まで出てこなかったのが不思議
生産者と消費者を分断しないという思いがむちゃくちゃ嬉しい https://t.co/955Z1GmCW8 November 11, 2025
6RP
マルカワみそが変わらず残ってくれることこそ、消費者が願っていることです!
みんなでマルカワみそを応援しよう😊 https://t.co/6AWoiLK0zP November 11, 2025
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昨日に続き、本日は消費者特別委員会で質問いたしました。
・カーボンニュートラル・SDGs 達成に向けた「消費者行政」の戦略的位置づけ
・食品ロス削減とフードセキュリティ確保の一体的推進について
・特別用途食品制度の活用と高齢者の低栄養・在宅医療への貢献について
・地方消費者行政の持続可能な体制確保について
総論的な質問をさせて頂きました。
エシカル消費を進めることは当然大事ですが、
今困っている方々を守るための取り組みも大切です。
食品ロス削減の取り組みが即、食糧危機にある方々への支援につながる様に、そして、脱炭素にもつながる仕組みを構築していくように強く訴えました。
特に特別用途食品については現状の市場流通量を把握した上で、高齢者の低栄養改善→健康増進→医療抑制につながる『攻めの予防医療』の一環として大いに活用すべきと訴えました。
黄川田大臣の前向きなご答弁も頂きました。大変にありがとうございました。
また、他の委員の質疑の中では、
いわゆる香害について、リチウムイオン電池事故の実態、高齢者おひとり様サポート体制について、クマ撃退スプレーの有効性について、アニマルウェルフェアについて、リースバックの実態について、
等々、消費者の抱える様々な課題についての建設的な議論がありました。
国民を守る消費者行政を進めるために、取り組んでまいります。 November 11, 2025
2RP
産業革命やインターネットのとき、社会に適応の時間があったのは、物理インフラの整備に時間がかかったからだ。しかし今回のAIは、すでに張り巡らされたクラウドとネットワークの上に、そのまま乗ってくる。つまり「十分に良いAI」が立ち上がるとき、移行期間はほとんど存在しない。
エマド・モスタク「今、多くのAI企業のCEOたちが、公の場への登壇をすべてキャンセルしています。とくにチャーリー・カークの件などを受けて、来年はそれが『反AI感情の次の波』になると考えているからです。なぜなら、来年はAIモデルが『まだ十分ではない段階』から、『十分に良い段階』に切り替わる年だからです。
今はチームの『一番できないメンバー』という感じで、多くの人が『AIはまだ使い物にならない』と感じているでしょう。しかし、ある瞬間を境に、AIは一気に『十分に良い』ものになります。
そうなると失業が始まり、どこで止まるのか分からなくなります。なぜなら、もしAIによって会社の生産性がすでに上がっているなら、景気後退のようなショックが起きたときに人を解雇するのは簡単ですが、そのあとに『再び人を雇う必要がない』からです。
アメリカではFRB(連邦準備制度理事会)、イギリスではイングランド銀行のような中央銀行が金利を調整し、『インフレ率』と『失業率』に関する責務を負っています。通常であれば、金利を下げれば消費者はもっとお金を使えるようになり、企業も安く資金を借りられるので、より多くの人を雇えるようになります。
しかし、これから起きるのはこうです。金利を下げても、企業は人間の労働者ではなく、AI労働者をもっと雇うだけになります。つまり、労働と資本のあいだのリンクが切れてしまい、その関係は元に戻らないのです。
AIが『急にバカになる』わけではありません。リモートワーカーとしてあなたより有能になった瞬間、その能力が後戻りすることはないのです。そして、『十分な数の新しい仕事を生み出せるのか』『十分な数の人を再教育できるのか』という問いが立ち上がります。
これまでのさまざまな革命——インターネット革命や産業革命など——では、インフラを整えるのに時間がかかったため、社会には『適応するための時間』がありました。しかしAIは、人間より優れた存在になるために、すでにあるインフラをそのまま使ってしまうのです」 November 11, 2025
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欲しいプラモが置いてなかった…
こういうとき“普通の賢い消費者”ならどうする?
「何も買わずに帰る」
「無駄遣いなど愚の骨頂」
では、忍者ならば?
「買っちゃうんだなぁ、これがァ!!!!」 https://t.co/p0Dlw1ngai November 11, 2025
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#ガガーブトリロジー
努力して信頼を勝ち得て初めて設定を触らせてもらえる、人の社会とは本来そういうモノじゃ!
それを二人とも、努力もせんと権力に媚びていきなり全部を握って好き勝手しておるから、ファンが、消費者が怒っておるんじゃ!
言っておくが媚びる事は努力とは言わんぞ!
#AIイラスト https://t.co/kSLyV5sId9 November 11, 2025
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本日は、朝10時から法制局と会合。10時半から経産省レク・文科省レク・国交省レク。13時からこども子育て若者活躍に関する特別委員会で、大臣所信。初回の質疑は私が行います。14~17時まで消費者問題特別委員会。とにかく何でも報告が来る。先輩議員がやっていたアレを私の代が受け継ぎつつあるのだ。 https://t.co/sElc23phBM November 11, 2025
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多くの方がご指摘されていますが、もう手遅れです。
既に中国や東南アジア諸国にしかなく、国内で生産できない工業製品なんて数多存在しています。
それを許してしまったのは、自戒も込めてではありますが、デフレ下の30年の間で染みついてしまった一般消費者の「安いが正義」に企業が答えた結果や、企業の製造コストを著しく下げる事で利益をより上げさせて配当をさらに多く得ようとする投資家、そして政治的にもそれを良しとし続けた、様々な複合要因によるものである、と私は考えています。 November 11, 2025
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高い値段で売ろうとがめついことするから、そう言うことになる。
これで倭国人は米食べないって言われても、消費者のせいではないよね❓
手取りも少ないのに、そんな高いお米食べれないよ😢 https://t.co/1GE1gE4TmS November 11, 2025
@Natsu_umidigi すでにチャデモとNACSで溢れかえっている倭国市場にGBTを入れるのも大変だし、アメリカで負けたチャデモを使っても売れないからじゃないですか?
消費者に受け入れられるかという視点だと思います。 November 11, 2025
@smith_john87277 これを機に、粗暴な中国製品を倭国の市場に入れてほしくない。中華製品にどれだけ騙されたことか(私が悪いのだが…)。中華スマホで、個人情報が抜き取られるし、いざ有事となれば、中華スマホを使用できなくなったりするようですし。消費者のことを全く考えていない。「仁」の心が弱いのが残念。 November 11, 2025
@ING_gurimore そもそも切るカードがおかしいですね。
水産物の生産者には気の毒だが、消費者は価格が下がって喜ぶ。そして世論を動かすのは圧倒的多数の消費者。観光も一緒。
つまり逆効果でしか無い。 November 11, 2025
農家の売上よりも費用が多く価格転嫁しない買い叩きは下請け法違反になるため、正常に費用計上する必要がある
円安により肥料やら資材が高騰したため、当然ながら正常に価格転嫁すると膨れ上がる
流通はやっと正常化したため、農林大臣は胸を張って主張出来る
今までがおかしく消費者はカスハラ中だ November 11, 2025
@kanti990 黒線が消費者が感じる物価上昇率(3%)。
赤線は、日銀が金融政策上重視している基調的物価上昇率に近い食料とエネルギーを除く物価上昇率(1.6%)。こんなに乖離が長く続くのは過去にない。利上げしてもコメの価格は下がらない。下がるほど利上げしたら倭国経済はリセッションに陥る。 https://t.co/m3owwRM72p November 11, 2025
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