消費税 トレンド
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2025.11.29 05:00
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アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか？
収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz November 11, 2025
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動脈血液ガス検査すると診療報酬として1310円、手技代210円、合計1520円もらえます。
が、
が、
が、
その測定キット買うだけで2000円以上、かつ、注射器代、針代、アルコール綿代、ゴム手袋代、キット送料も持ち出し込み込み価格です。んで、最後に消費税がかかります。
んで、キットも最低ロットは10個からで、期限は2ヶ月縛りとか、です。
そもそもその測定器の機械だけでも100万以上して、医療機関は維持してます。
患者さんから消費税はもらいません。
つまり、遊園地に例えれば、100万の遊具をかい、それに1人乗せて500円以上損しながら、うーん、、ようわからん、、、
まあ、あの、開業医儲すぎとかじゃなくて、
完全に設定ミスです。
むりげーですむりげー
適切なコストを算出して、診療報酬を決めないとだめ！ November 11, 2025
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国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025
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本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。
16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。
反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。
🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付
#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025
11RP
経団連が消費税の引き下げに消極的なのは、法人税減税の穴埋めを消費税で行っているから。
さらに、大企業の中でも輸出企業は 消費税を1円も払わないどころか、輸出還付金として毎年数千億円規模のお金を受け取っている。
そしてその資金の一部が、企業献金やパーティー券購入という形で政治家に回り、財務省や官僚OBの天下り先での顧問料の原資にもなっていると言われています。
一方で、中小企業は赤字でも 売上の10％を消費税として納めなければならない。
これでは賃金を上げられるはずがありません💢 November 11, 2025
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自動車関連諸税に「ヘリコプターを買っても、クルーズ船を買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になっている」
https://t.co/QKqQHW5M98 November 11, 2025
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ご参加くださった皆様、ありがとうございました！！
（途中咳き込んでしまってごめんなさい🙇♀️💦）
初めての勉強会。
拙いところもあったかと思いますが、ずっと一緒にインボイス問題に取り組んできた仲間である阿部伸さんと一緒に、難しい内容をラジオ風味で少しでも柔らかくお伝えできたなら幸いです🍀
みんなが笑顔で豊かに暮らせるよう、インボイス制度も消費税も一刻も早く無くしたい！！と改めて感じた夜でした。
最後に頂いたご質問の一つ一つにも、鋭い中にあたたかさを感じました♡
ありがとうございました💓
お声掛けくださったボランティア本部の皆様、櫛渕議員、阪口議員にも感謝いたします！
みんなで力を合わせてインボイス制度を消費税ごと無くしましょう＼＼\٩(๑`^´๑)۶//／／オー✨✨✨
#全国オンライン勉強会
#れいわ新選組
#れいわ新選組ボランティア本部
#インボイス制度廃止
#消費税廃止
#倭国のポップカルチャーを守れ
#阿部伸
#岡本麻弥 November 11, 2025
4RP
2025年度の税収が初の「80兆円超え」で6年連続で過去最大となる見通し。6年前の2019年10月に消費税が10％になった影響は大きい。実質賃金は1997年をピークに高まっていないのに増税を繰り返してきた政府。それで景気が良くなることは絶対にない。景気が悪いときは減税。経済学の原則を無視しないでー😭 https://t.co/zpxBJryP7R November 11, 2025
1RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
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ありがとうございますっ、池沢さん(=´∀｀)人(´∀｀=)💕
この夏、一緒に闘った仲間✨✨✨
これからも共にインボイス・消費税打倒！！で手を取り合って参りましょう！！
そして倭国のポップカルチャーを守りましょう！！！
今夜21時〜のオンライン勉強会、楽しく学べる有意義な時間にしたいな🌈
#全国オンライン勉強会
#れいわ新選組
#れいわ新選組ボランティア本部
#インボイス制度廃止
#消費税廃止
#倭国のポップカルチャーを守れ
#岡本麻弥 November 11, 2025
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以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。
1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す
これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。
片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025
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毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025
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参政党：安藤裕議員@andouhiroshi
・消費税分を価格転嫁できていない現状
※コストプッシュインフレ等で
・値上げすると商品が売れない
・食料品の消費税0%にすると飲食店は仕入れ税額控除できないので増税になる
消費税の正体を知ってほしい🙇♂️ https://t.co/WzjNUXenzv https://t.co/9udxGhGebR November 11, 2025
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@sskrmnbrn 出遅れてしまいましたが、さささん合格おめでとうございます🥺✨💓❤️🔥‼️
次の消費税もこの勢いでぶっ倒してしまってください！！あと来年も2月にはDMさせていただきます！！笑 November 11, 2025
倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。
まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。
次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。
税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。
この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025
@osaka_ishin 国民のために過半数割れを使って欲しいのに、なんも役に立ってない。消費税も減らせるのに裏金問題も解決できるのに全部維新が自民守ってブロックしてるねん。 November 11, 2025
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