#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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石破元首相が2020年代に1500円へ引上げを掲げていた目標が総合計画で消されたのはなぜか？
#塩川鉄也 議員が賃上げ担当大臣を問い詰める！

#手取り #最低賃金 #賃上げ #時給 #経済 https://t.co/qXIRJSJeJ1 November 11, 2025

「政治の対立に、もううんざりなんだ。」

今日の公明新聞で読んだ斉藤代表の「中道改革」は、
そんな空気の中で灯った“静かな希望”みたいだった。

安全保障、少子化、教育、賃上げ、環境、政治改革…。

数字や専門用語の羅列に見えて、
実はぼくらの“毎日の心配”をひとつずつ拾い上げた5本柱だった。

・負担が軽くなる仕組み
・将来の不安がひとつ減ること
・誰かの選択肢が増えること
・偏見がやわらぐこと
・政治への信頼が戻ること

革命じゃなく、暮らしの奥に効いてくる静かな改革。

ぼくはそこに、確かに「灯り」を感じた。

公明党が掲げた“中道改革”を、ぼくの目線でまとめてみました👇
https://t.co/pTM0vqpmDQ

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚 November 11, 2025

先日の安達悠司議員の質疑（参・法務委）
https://t.co/16Pkk7udvQ

安達議員は、法教育や帰化歴の証明といった多角的な視点から、グローバリズムから国民を守る法の役割を明確に示されました。
ありがとうございました。

議員の御指摘の通り、少子化が深刻化する中で、低賃金労働に従事する外国人が増加し、倭国の人口構造が急激に変わる危機に瀕しています。

国内の生産性向上と倭国人労働者の賃上げのための消費税廃止こそが、国力強化に繋がるので、過度な外国人労働者への依存と、その背景にある行き過ぎたグローバリズムに断固として反対します。

また、間諜罪やスパイ活動についての質疑もありました。

政府としてスパイ活動を認めることはできませんので、平口大臣の御答弁ものらりくらりとしたものでしたが、現在の倭国に外国勢力によるスパイ活動を非合法とする法令はありません。

この現状は主権国家として極めて危険であり、情報漏洩や国益の毀損を防ぐため、スパイ防止法の速やかな制定は急務です。 November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
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物価は上がる。
でも、会社のお金は増えない。
この“ねじれ”の中で、一体どうやって賃上げを続けろっていうんだろう。

ぼくが中小企業の現場を知るたびに思うのは、
「いい人ほど、がんばるほど、苦しくなる」という現実。

最低賃金が上がれば、家計は助かる。
でもその裏で、
「社員を守りたい。でも資金繰りが怖い」
と夜眠れない経営者がいる。

今回の新しい支援策は、
その“板挟みの真ん中”に光を当てた仕組みだと思う。

補助金が使いやすくなって、
機械の更新も、IT化も、省エネ投資も踏み出しやすくなる。

さらに、来年から始まる 「生産性向上支援センター」 では、
専門家が会社に寄り添いながら、
一緒に改善計画をつくってくれる“伴走型”の支援。

弱い立場の中小企業が、
取引先に不当な値下げを迫られる問題にもメスが入る。

賃上げを「会社任せ」にしない。
働く人も、働く場所も、どちらも守るーー
そういう政治が必要なんだと強く感じて、noteを書きました。

▼note全文はこちら
https://t.co/lBTBykzf9i

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚
#中小企業支援 #賃上げ #ものづくり補助金 #政治をわかりやすく November 11, 2025

【高市政権がもたらす将来】

・iPhone：30万円
・ランチ：3,000円
・カップラーメン：500円
・賃上げ：2% November 11, 2025

「本来当初予算で組むべきものが今、前倒しで計上されている。基金で積むのではなく長期計画でやって当初予算の中で必ずやり切る事を出していけば可能性も出てくるので各企業も投資が出来る。何と言っても賃上げの為の消費税廃止、これを必ず検討して欲しい」3/3 https://t.co/KBnqNOWYe3 November 11, 2025

製造業が多い地域は賃上げせずに、安い労働者外国人を入れるでしょう。 November 11, 2025

海運の昨今の賃上げは、総合商社や総デベあたりをベンチマークにしてる印象だけど、三菱商事並みの待遇が数年安定してやっと住友商事や丸紅を蹴ってもらえるレベルになると思う。

𝕏を見てるとそれほどに総合商社の人気にはプレミアムがあるし、海運の業績ボラはディスカウントを食らってる気がする。 November 11, 2025

https://t.co/4Xq4M6eFuk
参政党とネトウヨのようなインプレ稼ぎのネット乞食こそいらんわ！
倭国人ファーストを放言する参政党信者は、倭国語も読めないらしいw
「いらない」なんてどこで言ってるのか？
山添は老朽化エアコンの更新は必要だとも言っている。
予算の付け方がおかしいと指摘している。
強引な反共デマでしか民意を捏造出来ない参政党信者は人間が低劣だな。
共産党は自衛官の給与賃上げ等の待遇改善には賛成している。唯一反対しているのは維新の会。 November 11, 2025

アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか？

収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。

#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz November 11, 2025

先月イギリスに行った時、iPhone16以降もしくは3眼レンズのProユーザーがとても多くて驚きました。もちろん1円案件なんてありません。

ロンドンの最低賃金は時給2,400円を突破。給料は上がるのにiPhone価格はコロナ前から据え置き。もはやそんなに高い物ではないのかも🤔

一方で倭国は、超円安、賃上げ不足、一括1円の禁止の三重苦。どんどん割高となって買い控えが起こります。iOSシェアが高い国同士でも少し実態が違っているように見えました🥺 November 11, 2025

台湾、韓国、中国の半導体人材は高給だっ
倭国人も20倍の給与で3000万円ゲットだぜ

半導体賃金戦争が激化！45%の賃上げ、15ヶ月分のボーナス、TSMC、SK Hynixなどからの20倍の人材引き抜きなど、各社が総力を挙げている。

AIは世界の半導体需要を牽引しています。過去のCoWoSから現在のメモリに至るまで、半導体はAI発展の鍵を握ると考えられています。これは今年、半導体業界における「給与革命」にもつながりました。例えば、SK Hynixは15か月分の給与に相当するボーナスを提供し、TSMCの給与は5年間で45%増加しました。大手半導体企業は、半導体人材の確保、あるいは獲得競争に勝つために、高額な給与を提示しています。

近年のAIブームは、世界の半導体産業の発展を牽引してきたと言えるでしょう。台湾や韓国といった半導体大国は著しい成長を遂げ、半導体関連人材の需要が急増しています。フィナンシャル・タイムズによると、TSMCやSK Hynixといった大手半導体企業は、従業員の給与と福利厚生を引き上げています。

台湾、韓国、中国では、給与が45％増加し、ボーナスが15か月間続くなど、優秀な人材を引き付けるために高い給与を提示しています。
台湾、韓国、中国では、給与が45％増加し、ボーナスが15か月間続くなど、優秀な人材を引き付けるために高い給与を提示しています。

過去5年間で、TSMC従業員の平均給与は、2019年の214万台湾ドルから2024年には357万台湾ドルへと、45％近く増加しました。TSMCは、中国や国際的な半導体大手による従業員の引き抜きを防ぐため、配当、業績ボーナス、ストックオプションなど、さまざまな手段で従業員の確保に努めて​​います。

ファイナンシャル・タイムズは、TSMCは従業員の福利厚生制度が法的要件をはるかに上回っていること、また会社の成功から全員が恩恵を受けられることを期待して会社の業績を従業員と共有していることを強調したと指摘した。

韓国の半導体大手も従業員の給与を大幅に引き上げました。SKハイニックスは従来の利益分配制度の上限を撤廃し、従業員に基本給の15か月分、つまり年収の75%に相当するボーナスを支給しています。これほど高額なボーナスは、かつて韓国の大手コングロマリットでは非常に珍しいものでした。

これは、SKハイニックスが優秀な人材を惹きつけようとする強い意志と、求職者獲得に成功していることを示しています。韓国の人材紹介会社Incruitが今年実施した調査によると、SKハイニックスはサムスンを抜いて、地元の卒業生にとって最も志望度の高い企業となりました。回答者の3分の2が、給与が就職活動の決め手となったと述べています。

近年、中国は半導体産業の発展に力を入れており、人材不足が最大の課題の一つとなっています。そのため、中国は国際的な人材獲得に注力するようになり、台湾もそのターゲットの一つとなっています。

ボイス・オブ・アメリカによると、中国は現在、台湾の数十倍もの高給で上級半導体エンジニアを引き抜いているという。例えば、ある上場LED企業の副社長は、年収2,000万元で中国企業に入社したが、これは台湾の20倍以上の額である。

中国による台湾の半導体人材の引き抜きは、法務省が捜査に介入する事態にまで発展し、今年3月にはSMICを含む11社の事業を解体すると発表した。これらの企業は主に台湾に無許可の拠点を設け、人材コンサルティング会社などを利用して中国資本であることを隠蔽し、台湾のハイテク人材を違法に引き抜いていた。

半導体人材不足は深刻化し続けており、海外工場の立ち上げにより中国における人材流出はさらに深刻化している。
半導体人材不足は深刻化し続けており、海外工場の立ち上げにより中国における人材流出はさらに深刻化している。

半導体人材獲得競争の激化は、アジアの半導体業界における労働力不足を反映しています。マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2023年から2030年の間に世界の半導体投資額が1兆ドルに迫り、アジア太平洋地域では20万人以上のエンジニアが不足すると予測しています。

今年、産業技術研究院と104職業安定所が共同で発表した「半導体産業人材レポート」でも、半導体産業の深刻な労働力不足問題が指摘され、毎月の労働力不足は3万4000人に上ると主張している。

近年、各国が半導体製造能力の国内化を進めており、人材不足はさらに深刻化しています。例えば、TSMCはアリゾナ工場の円滑な稼働を確保するため、数千人の従業員をアリゾナに派遣しました。この状況は悪循環を生み出しています。海外のウェハファブが次々と稼働するにつれて、台湾や韓国の半導体人材が海外に流出し、国内の人材不足がさらに深刻化しています。

フィナンシャル・タイムズはまた、この一見周期的な労働力不足は、台湾と韓国における労働力の減少を浮き彫りにしていると指摘した。台湾と韓国はどちらも世界的に出生率が低い国の一つであり、調査会社キャピタル・エコノミクスは、今後10年間で両国の労働力は毎年1%減少すると予測している。

各半導体企業が提示する高額な報酬は、一時的に優秀な人材を引き留めることはできるものの、人材不足の問題を根本的に解決するものではありません。AIが世界経済を変え、欧米の半導体工場が次々と稼働を開始する中で、ますます希少かつ貴重な人材をいかに引き留め、成長を続けていくかは、すべての半導体企業が直面する課題となるでしょう。 November 11, 2025

【2025年11月最新】
倭国の"手取り"の真実

📈 上がったもの
・賃上げ率: 4.4%
・最低賃金: +66円
・ガソリン減税: 25.1円(予定)
・103万の壁: 123万へ

📉 でも上がらないもの
・手取り実感: 89%が「増えてない」

🤔 矛盾の正体
→ 社会保険料の自動増加

打開策は、 November 11, 2025