非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

＼＼🎓全国オンライン勉強会 アーカイブ公開🎓／／

先日開催された全国オンライン勉強会🎥
テーマは「ポップカルチャーを守れ。インボイス廃止！」
岡本麻弥氏（声優）にご講演いただきました。

この貴重な勉強会のアーカイブ配信が、本日よりスタートです🌟

🔔視聴希望の方へ🔔
登録済みの方は、メール（12/5配信）やマイページからすぐに視聴可能です✨
見逃した方も、もう一度見たい方も、ぜひご覧ください！

また、未登録の方も今から視聴OK👀
この機会にぜひ「れいわオーナーズ・フレンズ」や「ボランティア登録」をご検討ください♪

📌登録はこちらから📌
🔗れいわ新選組オーナーズ・フレンズ登録
https://t.co/iaSELRNQrl
🔗ボランティア登録
https://t.co/XCTLyBKWeU

⚠️ ご注意 ⚠️
本勉強会は会員限定コンテンツです。視聴URLの転載、動画の切り抜き、スクショの共有はご遠慮ください。

🔗全国オンライン勉強会(ボランティア本部)
https://t.co/ZsSudOXkMS

#岡本麻弥 #インボイス廃止 #全国勉強会 #れいわ新選組 December 12, 2025

🟠０～１８歳、扶養控除が必要

中堅・中小の賃上げ促進税制維持を！
党税調が自民に提言！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は１２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、来年度税制改正に関する提言を申し入れた。赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について「２日に提出した提言に関する自民党との協議を踏まえ、党として主要項目を取りまとめた」と述べた。

　提言では、子育て世帯の負担軽減へ、高校生年代の扶養控除の継続を改めて主張。併せて、扶養控除の期間が短くなるなど早生まれへの課題を検討した上で、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案した。児童手当の「物価スライド制」導入も求めた。

　「年収の壁」見直しに伴う、物価上昇に応じた所得税の基礎控除などの引き上げを巡っては、消費者物価指数（総合）の変動率によって定期的に引き上げるとともに、基礎控除の上乗せ特例の恒久化を主張した。

　事業者支援では、中小はもとより、地域経済の中核である中堅企業の賃上げ促進税制の維持・拡充を要望。研究開発税制の拡充・延長、少額減価償却資産の特例対象の上限引き上げも求めた。

　また消費税のインボイス（適格請求書）制度に伴う事業者負担を減らす各種特例措置は、中小企業の実態に即して、３年程度延長するよう訴えた。

　このほか、自動車ユーザー減税に関する取得時の環境性能割の恒久的廃止や、既存住宅を含めた住宅ローン減税の延長・拡充を要請。消費税の軽減税率の恒久的な引き下げ、奨学金減税の創設、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税の減額措置の拡充・恒久化も訴えた。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025