発がん性が指摘される有機フッ素化合物（#PFAS）が沖縄県の米軍基地周辺の水道水源から高濃度で検出されている問題で、県が多額の負担に直面している。

年間10億円規模の対策コストに2026年度以降は設備更新費用16億円も加わる。

県は更新費用の支援を国に求めている。

「県民負担になりかねない巨額の設備費用については一義的には（米軍）基地の提供者である国が責任をもってほしい」。

11月14日の記者会見で玉城デニー知事はこう強調し、更新費用への財政措置を改めて求めた。

沖縄本島中部に位置する米軍嘉手納基地周辺の大工廻川や比謝川などでは、PFASの一種であるPFOSとPFOAの合計で国の暫定目標値（１リットルあたり50ナノグラム）を上回って検出されている。

県は「基地内が汚染源の蓋然性が高い」とみる。

県は那覇市など中南部の７市町村に給水する北谷浄水場（北谷町）で21〜23年度に吸着除去のための高機能活性炭を導入した。

市町村を通じて米軍基地にも給水しており、事業費15億円のうち10億円を防衛省の補助事業でまかなった。

26年度以降に更新時期を迎え、費用は最大16億円を見込むが、更新費用は補助事業の対象外だ。

#米軍側は汚染源と認めておらず、#立ち入り調査などに応じていない。

玉城氏は11月12日、都内で宮崎政久防衛副大臣と会い更新費用への支援を要請した。

宮崎氏は「#米軍との因果関係が明らかでない以上は防衛省単独の支援は難しい」と回答したという。

沖縄本島は主な水源を北部のダムに頼る一方、人口が集中する中南部が消費の中心となる。

毎年11月から１月にかけて実施する導水管工事では北部からの給水量が低下し、停止していた比謝川からの取水を今年はやむを得ず再開している。

PFAS濃度が高い河川から取水を制限する分、渇水時の備えである海水の淡水化施設を稼働させるなどして対応している。

淡水化施設の電気代など一連の対策費用は年間10億円に達する。

水道事業を担当する県企業局の24年度の収入は300億円ほどだった。

「この規模の負担が続けば料金の引き上げも考えざるを得ない」としており、県民負担につながる恐れもある。

北谷町によると、米軍キャンプ桑江（北谷町）の地下水を利用する浄水場で米政府の基準値を上回るPFASが検出され、給水量の増加要請が届いた。

#米軍は県に対しても水質の改善を要求している という。

基地周辺の住民らでつくる市民団体は10月、国よる基地への立ち入り調査や対策費の負担などを求める公害調停を県の公害審査会に申請した。

PFASはほとんど分解されることなく自然界に蓄積される特徴があり、「#永遠の化学物質」とも呼ばれる。

水や油をはじく特性があるPFOSとPFOAを含む #泡消火剤 が軍事施設などで用いられてきた。

沖縄県外では在日米軍の横田基地（東京都）、航空自衛隊の浜松基地（静岡県）、かつてPFOAを製造していた #ダイキン工業の淀川製作所（大阪府）の #周辺などでも検出されている。

（佐野 彰洋） December 12, 2025