全く話を理解されていないと思いますが、高市政権は、「好きに名乗れる通名」所か「法的拘束力のある通称」を、戸籍ではなく恐らく住民基本台帳に書き込む法制度を検討しており、それが実現すると、倭国人の相当数が二つ姓を持ち、一方の姓は戸籍では確認できないという驚愕の事態が生じる事になります https://t.co/5uNyUx2z5W December 12, 2025

ちゃんと読みましたか？

パスポートは国際規格（ICAO勧告）に従う必要があり、旧姓はICチップに記録されません。

これは国内法で「法的拘束力」を持たせても乗り越えられない壁です。

読まないならもうブロックしますけど。 https://t.co/1JxVcl7Ptg https://t.co/lp0xlb7iU0 December 12, 2025

@shinichiikeo ２か月前に通知する"ルール"。入管法のどこに書いているのですか？。政令でも構いませんが、どこに国民を代表する機関が法的拘束力として認めたのか？。
法律に基づく強制送還の方が合法的。今後も不法滞在者ゼロプランを支持します。 December 12, 2025

議決（採択）される見通しは「中〜高（60–80%）」とAI判定。与野党の有力どころが共同提出で、内容も米議会で通りやすい類型です。

ただし、これは法的拘束力のない「決議」なので、採択の優先順位は日程と政治判断次第で遅れる可能性は残ります（＝止めるのも1人で止められがち）。

時期は「早ければ年内〜年明けの短期、遅ければ委員会・本会議日程待ちで数週間〜数か月」になり得ます（不確実性は中）。

根拠5点

1.共同提出の顔ぶれが強い（超党派）：Ricketts（共和）＋Coons（民主）が主導、Hagerty（共和）＋Shaheen（民主）も共同提案。こういう組み方は“通す気”のシグナルです。
2.中身が典型的に通りやすい：中国の「経済・軍事・外交的 coercion（威圧）」を非難し、倭国支持を明記。米議会の対中基調と整合します。
3.日米安保5条・尖閣を明記して再確認しており、これも米議会・政府の既存方針に沿う内容です。
4.形式面：現時点のPDFは 「S. RES. ll」「Committee on ＿＿」などが未確定表記で、提出直後の段階（番号・付託がシステム上確定していく途中）に見えます。ここは“手続きの渋滞”が起こりうるポイント。
5.背景事情として、台湾答弁を契機に日中摩擦が続いているため、議会側がメッセージを出したい政治的動機が強い。

崩せる前提ベスト3（反証モード）

・「日程が取れる」前提：他案件（予算・人事・緊急法案）優先で後回し、があり得ます。
・「無風で通る」前提：文言（例：強い表現や特定の事例）で誰かが“異議”を出すと、スッと採れません。
・「超党派が維持される」前提：対中・対日メッセージの強弱で、修正交渉が入る可能性。 December 12, 2025