いったいどうなっているのか？

釧路市でメガソーラー事業を行なっている
倭国エコロジーが
12月上旬にも市内12ヶ所でメガソーラーの工事を
始めるとしました。

その中に、今問題になっている
釧路市北斗の場所も含まれます。

すでに法令違反を何度も起こし、
27回の行政指導を受けても
改善しようとする気配がないこの会社。

あまりにも悪質性があり、
通常ですと再開なんてありえないのですが•••

報道や弁護士の見解でも「なぜ鈴木知事は法的拘束力をかけないのか？」と疑問が上がっています。

そうした中、アルピニストの野口健さんも
きのうSNSで覚悟の発信をしました。

「工事を止めなければ鈴木知事のリコール運動の先頭に立つ」

まさにタイムリミットは迫っています。

「訴えられる」ことに怯まず、
鈴木知事は断固たる対応をするべきです。

止めなければ北海道知事のリコール運動の先頭に！アルピニスト野口健さんの覚悟！釧路市内12ヶ所でメガソーラー工事再開？正気の沙汰ではない••• https://t.co/rtSAvcHaXI @YouTubeより December 12, 2025

@AmbWuJianghao あのなぁ、主権移転には法的拘束力を持った条約が要るの。お前の言ってるポツダム宣言とかカイロ宣言などただの方針を謳った宣言に過ぎず、幾つ並べても主権移転の前では紙屑に過ぎないの。お前ら紙屑好きだろ？
そんなことも知らずによく大使やってるな。中国外交部は本当に屑の寄せ集めだな。 December 12, 2025

あなたに言われるまでもなく
何回も読んでいます
あなたは周回遅れなのを理解した方がいいですよ

その部分は、ほぼ正しいですが、ミスリードします

司法以外の「解釈」は法的拘束力はありませんから、極端に言えば誰でもできます。

しかし、地方公共団体は国法に従う義務があり、独自解釈で運用する権限はありません。
司法の確定判斷が出るまでは国の解釈に従う必要があります。

しかし、この国の解釈に従えという明確な「義務」規定（法的拘束力）がないため「圧力」はかけられません。
国の制度設計が斎藤知事のようなクーデターを想定していないということです December 12, 2025