＃中国は戦勝国ではないのが真実
＃サンフランシスコ講話条約を違法と主張
＃国連憲章に署名したのは中華民国

中国外交部（毛寧報道官）が述べた主張の 歴史的誤りを体系的に分析する
中国の主張によれば、南樺太も倭国領のままとなるのではないか

１. 毛寧声明に含まれる歴史的誤り

（１）サンフランシスコ平和条約（SFPT）を「違法・無効」とする主張の誤り

ア. SFPTは48か国が署名し正式に発効した国際条約であり、中国が一方的に「違法」と宣告する権限は存在しない。

イ. 条約に中国（PRC）が招待されなかった事実は合法性とは無関係であり、国際条約の効力を左右しない。

（２）「台湾の帰属を中国に定めている」文書が存在するという主張の誤り

ア. SFPTは「倭国は台湾の主権を放棄する」と規定するのみで、帰属先を定めていない。
帰属指定が無い以上、中国が「法的に台湾は中国」と主張する根拠にはならない。

イ. 台湾の法的地位を最終確定した国際条約は存在しておらず、米国は一貫して「未定（undetermined）」と解釈してきた。

（３）カイロ宣言・ポツダム宣言が「主権移転文書」であるという誤り

ア. カイロ宣言はコミュニケであり、条約ではなく、法的拘束力を持たない。

イ. ポツダム宣言は「降伏条件」であり、倭国の行政権停止を規定しただけで、主権移転は行っていない。

ウ. 国際法上、主権移転は講和条約によって初めて成立するため、カイロ・ポツダム宣言を主権確定根拠とするのは誤りである。

（４）「台湾は歴史的に中国の一部」という主張の誤り
ア. 清朝は台湾を統治したが、1895年に下関条約で倭国へ「永久割譲」し、中国の主権は完全に消滅した。

イ. 中華人民共和国（PRC）は1949年成立であり、歴史上台湾を統治したことが一度もない。

ウ. 1945年の台湾のROCによる受領は「連合国の委任による軍事占領」であり、主権移転ではない。

（５）「統一は歴史の必然」という主張の誤り
ア. 国連憲章は民族自決を尊重し、住民意思を無視した併合は正当化されない。

イ. 台湾世論では統一支持10％未満が続き、「歴史の大勢」という主張と矛盾している。

２. 中華人民共和国（PRC）が戦後処理に存在していなかったことが示す論理的帰結

（１）PRCは第二次世界大戦の「戦勝国」ではない
ア. 中国側の戦勝国は「中華民国（ROC）」であり、PRCは1949年まで成立していない。
イ. よって、戦後処理（カイロ宣言・ポツダム宣言・降伏文書）に署名した主体はROCであり、PRCではない。

（２）サンフランシスコ平和条約においてもPRCは当事者ではない

ア. 中国代表として招待されたのはROC（台湾政府）であり、PRCではない。

イ. その後、ROCは1952年に日華平和条約を締結し、戦後処理を完了している。

PRCは法的当事者でないため、戦後処理に基づく主権主張の根拠を持ち得ない。

（３）PRCは国際法上「連合国」ではなかった
ア. 連合国（United Nations）の定義は1942年の連合国共同宣言によって確定しており、署名国はROCである。
イ. PRCは1949年成立の新国家であり、連合国にも戦勝国にも該当しない。

３. よってPRCの国連常任理事国資格には本質的な法的疑義がある

（１）国連憲章に署名したのはROCでありPRCではない
ア. 国連創設時の「中国代表」は中華民国であり、PRCは存在しない。
イ. よって、常任理事国の地位はROCに属していた。

（２）1971年の「アルバニア決議」は政府承認の問題であり主権承継の法的手続ではない
ア. 決議2758は「中国の代表権をROCからPRCに切り替えた」だけであり、
・PRCが国連憲章に署名した事実
・戦勝国として法的地位を持つ根拠
を確認したわけではない。
イ. 主権承継の国際手続（条約の承継審査）は行われておらず、PRCは形式上「他国の議席を政治決定で奪取した」形になっている。

（３）戦後処理に参加していない国家が戦勝国枠を占有する矛盾
ア. 常任理事国（P5）は「戦勝国」であることを前提として設計された。

イ. PRCは第二次大戦の戦勝国ではなく、P5資格の前提条件を満たしていない。

ウ. よって、PRCの常任理事国地位は国際法体系上 事実上の政治的決定にすぎず、法的論理性を欠く。

４. 結論

（１）中国外交部の声明は歴史的事実・国際法・条約の効力に反しており、台湾の帰属問題を政治的に歪曲している。

（２）中華人民共和国は第二次世界大戦の戦後処理の主体ではなく、連合国でも戦勝国でもない。

（３）国連常任理事国「中国」議席は本来中華民国のものであり、PRCは戦後の法的プロセスを経ずに政治的決議で取って代わったにすぎない。

（４）よって、PRCの「戦勝国としての権利」および「常任理事国資格」には、国際法上の整合性が乏しく、歴史的根拠も存在しない。

https://t.co/lapKzXGZvz December 12, 2025