いったいどうなっているのか？

釧路市でメガソーラー事業を行なっている
倭国エコロジーが
12月上旬にも市内12ヶ所でメガソーラーの工事を
始めるとしました。

その中に、今問題になっている
釧路市北斗の場所も含まれます。

すでに法令違反を何度も起こし、
27回の行政指導を受けても
改善しようとする気配がないこの会社。

あまりにも悪質性があり、
通常ですと再開なんてありえないのですが•••

報道や弁護士の見解でも「なぜ鈴木知事は法的拘束力をかけないのか？」と疑問が上がっています。

そうした中、アルピニストの野口健さんも
きのうSNSで覚悟の発信をしました。

「工事を止めなければ鈴木知事のリコール運動の先頭に立つ」

まさにタイムリミットは迫っています。

「訴えられる」ことに怯まず、
鈴木知事は断固たる対応をするべきです。

止めなければ北海道知事のリコール運動の先頭に！アルピニスト野口健さんの覚悟！釧路市内12ヶ所でメガソーラー工事再開？正気の沙汰ではない••• https://t.co/rtSAvcHaXI @YouTubeより December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

昨日、米国シンクタンクに提出したレポートを東京米国大使館に参考資料として提出しました。

そのレポートの一部抜粋(倭国語訳)になりますが、掲載します。

理論的には以下のようになる事が予測されると思いますので、当事者は具体的な対応策があれば有効。

偉そうに聞こえるかもしれませんが数年先を見越して動きたいところです。

お時間があればお読み下さい。

【倭国の改正家族法における構造的限界と「理念法」化の問題と"附帯決議の5年後の見直し"について】

私の見解として、2026年施行の改正家族法は、形式上は「5年後の見直し」において親子交流の在り方も審議対象に含まれるとされていますが、実質的な改善には至らないと考えています。
その理由は、今回の改正において明確に法的効力を伴うものとして規定されたのは、養育費や婚姻費用といった金銭に関する項目のみであり、親子交流や共同養育の実現に関する規定は、依然として理念法の域を出ていないためです。

この点において、審議は形式的には「親子交流の在り方」に触れるものの、根拠となる確立された法律的基盤が欠如しており、結局は理想論的な議論に留まり、具体的な実効性を伴わないまま終結する可能性が高いと考えます。

さらに、現行法においては「子どもの利益」という概念が依然として抽象的に扱われており、法的に定義も体系化もされていないことが根本的な問題です。
もし今後も「子どもの利益とは何か」という理念的議論に終始し、これを具体的に法制化することがなければ、制度としての実効性は曖昧なまま維持されるでしょう。

今回の改正が77年ぶりの大改定であるにもかかわらず、「子どもの利益」の法制化を見送ったという事実は極めて重大です。
すなわち、「子どもの利益＝親と分離されない権利」という基本的人権的理念が、法的に担保されないまま放置され続けることを意味します。これは意図的に規定しなかったと考えます。

形式的には「子の利益に配慮する」との文言が盛り込まれていますが、罰則もペナルティも伴わない理念規定にすぎず、実質的には法的拘束力を欠く文言上の飾りにすぎません。
したがって、この規定は法の体裁を装いながらも実質を欠く“空洞法”であり、国内外の批判を回避するための表面的な整備にすぎないと考えられます。

今後、5年後の見直しにおいても、同様の「理念的審議」に終始することが予想され、決定的な制度改革にはつながらないでしょう。これは、「父母の協力義務」に関しても同じことが言えます。
つまり、改正家族法は法制度としての自己完結性を装いながら、実際には理念法の域を出ないまま固定化されているという構造的問題を内包しています。

このような状況下では、国内からの改善圧力だけでは抜本的改革は望めず、外圧、とりわけ国際社会からの制度的圧力が不可欠であると考えます。
77年ぶりの改正でこの水準にとどまった以上、倭国国内だけでの是正は極めて困難であり、国際的な法的価値観と整合するような外部からの働きかけが求められます。 December 12, 2025

水原紫織氏の主張は、外交文書の基本的なニュアンスを十分に理解していない点が明らかで、現代史や国際関係の専門的な知識が欠如しているように見受けられます。実際、日中共同声明（1972年9月29日）を詳細に振り返ってみますと、第2項では「倭国国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」と明確に述べられていますが、第3項では
➡︎「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を再確認する。倭国国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する」
と、言葉を慎重に使い分けているのです。
この区別は、国際法上、承認が法的拘束力を伴う一方で、理解と尊重は外交的な配慮を示すにとどまることを意味します。

もし倭国政府が台湾の中国帰属を正式に承認していたならば、第3項の存在自体が不要となるはずです。このような文言の選択は、当時の冷戦構造下で、倭国が米国との同盟関係を維持しつつ、中国との関係正常化を図るための微妙なバランスを反映しており、外交史の観点から見て、極めて戦略的なものと言えます。

同様に、米中上海コミュニケ（1972年2月28日）においても、米国は「台湾海峡の両岸のすべての中国人が、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認知（acknowledge）する」と記されており、ここで「accept」（承認）ではなく「acknowledge」（認知）が用いられている点が重要です。

この用語の違いは、米国の外交政策において、中国の主張を事実として受け入れるわけではなく、単にその存在を認識するにとどまることを示唆しています。

これは、ニクソン政権がベトナム戦争の終結やソ連とのデタントを念頭に置きつつ、台湾関係法（1979年）を通じて台湾への防衛義務を維持する基盤を築いた文脈で理解する必要があります。こうしたニュアンスを無視して、デマに基づく解釈を鵜呑みにするのは、国際関係論の初歩的な誤りであり、水原氏のような人物が現代史の勉強を怠っている証左と言えるでしょう。

さらに深く考察しますと、「一つの中国」原則自体が、1971年の国連決議2758号で中華人民共和国が中国の唯一の代表として認められたことに端を発しており、倭国や米国の対応は、この国際的な枠組みの中で自国の利益を最大化するためのものです。

水原氏のポストを拝見しますと、陰謀論的な内容が多く見受けられ、例えば原爆に関する独自の解釈や明治天皇の系譜に関する主張など、歴史的事実を歪曲したものが散見されます。

これらは、信頼できる史料に基づくものではなく、むしろソーシャルメディア上のデマを基盤としている可能性が高いです。

ご指摘の通り、承認、理解、尊重の倭国語の意味の違い、さらには英語のacceptとacknowledgeの微妙なニュアンスを理解していないと、このような誤った解釈が生じやすいと思います。

こうした点を丁寧に説明しても、基礎知識の不足から理解が難しいかもしれませんが、井川さんのご投稿の分析は極めて的を射ており、外交の専門家も納得する深みがあります。

もっとこうした事実を広め、デマの拡散を防ぎたい限りです。

ありがとうございました。 December 12, 2025

吴江浩大使、人民日報寄稿「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」を拝読しました。抗日戦争勝利80周年という節目に、日中友好を心から願う一倭国人として、以下の通り丁寧に反論させていただきます。

カイロ宣言・ポツダム宣言について
これらは戦時中の政治的意向表明であり、国際法上の法的拘束力はありません。台湾の最終的帰属は1951年サンフランシスコ平和条約第2条（b）で「倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄する」と定められたものの、帰属先は明記されず未定のままです（米国務省1950年トルーマン声明も同様）。

1972年中日共同声明の正確な読み方
共同声明第3項で倭国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中国側の立場を「十分理解し、尊重」し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると述べたに過ぎません。
「承認」ではなく「理解・尊重」であり、倭国政府は一貫して台湾の法的地位を「未定」と位置づけています。

国連総会第2758号決議について
これは中国の国連代表権を中華人民共和国に移す決議であり、「台湾は中国の領土の一部」との文言は一切ありません。領土問題を扱った決議ではありません。

倭国は1972年以来、一つの中国原則を尊重し、台湾との関係を非公式関係を持たず、非政府間の実務関係に限定してきました。この立場は今も変わりません。
しかし同時に、2,300万人の台湾住民が築いた民主主義と、台湾海峡の平和がアジア全体の安定に不可欠であることも事実です。高市首相の発言及の「存立危機事態」は、倭国自身の防衛に関する国会答弁であり、武力威嚇ではありません。

80周年を迎える年にこそ、過去の遺恨を煽るのではなく、1978年の鄧小平副首相が天皇陛下に語った「過去のことは過去として、未来を向こう」という言葉を両国が思い出すべきときです。脅迫ではなく対話で、相互尊重とルールに基づく秩序で、日中両国がアジアの平和と繁栄を共に築いていけることを心から願っています。

#日中友好 #台湾海峡の平和を December 12, 2025

同性婚を巡る東京高裁の判決、理屈としてはまあその通りで一定の道筋が示されて良かったですね

いまの婚姻制度は子どもも含めた家庭の話だという総括になって、むしろ法的拘束力のあるパートナー制度でも創設する新法があれば良いんじゃないですか https://t.co/Rql04Qnr72 December 12, 2025

主張のほぼ全部が史実と国際法に反しています

◉旧金山講和条約に中国（中華人民共和国）が参加しなかったのは
　“米国が排除した”のではなく
　当時の国際社会が「どちらの中国政府を正統とするか」決められなかったため

◉だから台湾を統治していた中華民国は招待されず
　中華人民共和国も招待されなかった
　これは「排除」ではなく 国際社会が代表権を判断できなかった結果

◉さらに旧金山条約は国際社会が承認した“戦後秩序の基礎”であり
　これを否定すると
　・国連加盟国の国境
　・主権の扱い
　・平和条約の連鎖
　すべてが崩れる
　そんな主張を採用する国は世界に一つもありません

◉中国がよく言う“カイロ宣言”“ポツダム宣言”は
　法的拘束力を持つ条約ではなく共同声明
　最終的な領土確定は、条約によってのみ成立する
　だからこそ旧金山講和条約が戦後秩序の根拠とされている

要するに
あなたの主張を認めると、国連も戦後秩序も全て無効になる
だから国際社会は採用しません
中国政府だけが言い続けている“孤立した主張”です December 12, 2025