高市早苗氏

外国人が土地を買い漁る話
・H23年｢安全保障土地法案｣を作成→外務省からストップがかかった
・外国人の土地取得を規制する法律は無理だろうと方向転換→｢重要土地調査法｣が出来た

しかしそれではまだ弱いだろうと、
今いろいろ考えてます→ニコッ♡

楽しみが増えましたw https://t.co/IgOdocwnbS November 11, 2025

「エプスタインのファイルを公開せよ！！！」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね！
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025

\ #年少扶養控除 復活へ 法案を提出しました！/

臨時国会初日、国民民主党は“年少扶養控除の復活法案”を提出しました。

子育て世帯の手取りを増やし安心して子どもを育てられる社会をつくるため、
引き続き取り組んでまいります。

#国民民主党 #牛田まゆ #政治LAB https://t.co/Q2L9iEXR33 November 11, 2025

お昼は両院総会でした。

法案の賛否や人事案件を確認し、
今後提出予定の法案の進捗を共有しました。

豊田ボードからは各委員会での質問へのアドバイスがあったり、議員の海外派遣の人選なども行いました。

やること、決めることが一気に増えて大変ですが、やり甲斐も増しました。 https://t.co/YCLXaSxWdq November 11, 2025

🔻去年も出ていたから詳細を見てみたら、以前からの法案を11/18に🇺🇸上院が可決していました🎉

高市政権に北京が喚き散らしている裏で
・トランプ政権は過去1週間の内に2度、対台湾の武器売却を承認。
・米国上院が「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act、略称TAIA）」を可決。（あとはトランプが署名すれば成立🙆‍♀️）

・11月13日、トランプ大統領は台湾向けに、F-16、C-130、IDFなど台湾空軍の航空機の作戦準備態勢を維持する為の、機体整備および関連部品の売却を承認。これは中国大陸による「グレーゾーン」領域での干渉能力に対処する為、台湾の防衛上の弾力性を強化する狙いがあり、総額は3億3千万ドルに上る。

・11月17日には、トランプ大統領は台湾への「先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）」の売却を承認。同システムはRTX社が製造する中距離防空ソリューションであり、台湾に新たな防空能力を付与する事を目的としている。総額は7億ドル。

・11月18日、米国連邦議会上院は、異議なく全会一致でTAIA「台湾保証実施法案」を可決。当該法案は本年5月に既に下院を通過しており、後はトランプ大統領が署名すれば成立する。上下両院で圧倒的多数により可決された法案を、トランプ大統領が否認するとは考え難い。

成立すれば米国は台湾側の高官との会談を、従来のように「非政府系施設にひそかに招く」のではなく、国務省や連邦政府各省庁の庁舎など、公的な場所でより頻繁に行うようになる。

との事でした🙆‍♀️
https://t.co/0iOY4cQ6vZ November 11, 2025

少女を61人が暴行したってそんな軽い？未成年だよ？たった15年？死刑じゃないの？
男がこの法案に関わるな、半数は自分が買ってるんだから甘くなるわそりゃ https://t.co/vBHPNw3UQI November 11, 2025

端的にいうなら、市民の生活の安定や福祉の向上には何一つ興味なくただひたすらにアナクロニズムを追いかける稚拙な思想集団によるただひたすらにウヨっているだけのイデオロギー純度100％中身0の無意味極まりないゴミ法案こんなくだらない法案を出せるのある意味凄い、としか言いようがないですね。 https://t.co/hdA7dzSFDv November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけて
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2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月19日（水）
Q.テレビ朝日です。
一部報道では、中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたと報じています。
まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。

A.
今月5日に中国から倭国産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを倭国政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。

Q.テレビ朝日です。
日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。

A.
淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています

Q.
あくまで倭国政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。

A.
そうですね、水産物の輸出入の話については倭国側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。

あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。

Q.毎日新聞です。
別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。

A.
その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。
いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

朝日新聞様、買春者処罰法制定を後押ししたいという気持ちが先走り過ぎではないでしょうか。

記事が偏向報道すぎて、事実に忠実に向き合う態度とは言い難いものを感じます。

売防法(1956年)の影響を受けた多くの当事者の人々や、フランス買春者処罰法(2016年)の影響を受けた多くの当事者の人々の存在を無視し続けるのはなぜでしょうか。朝日新聞は、彼女たち彼らに対して、あまりにも不誠実で冷たい内容の記事を連日発信していると思います。

売防法制定時(1956年)を振り返るなら、当時国会に参考人で呼ばれた赤線従業婦の方々の売防法反対意見も紹介して下さい。国会議事録検索すれば出てきます。彼女たちは当時連日国会前や街頭に立ち、各地で集会を開き法案反対を訴えました。
https://t.co/AwxCkvPXvb

また、フランスの買春処罰法を紹介するなら、法律の影響について回答した性労働従事者583人の声、調査結果も紹介して下さい。この法律が働く人々を苦しめ追い詰めた結果を無視しないで下さい。
https://t.co/cMlgQG25r6 November 11, 2025

自民党は「スパイ防止法案」を成立させようとしている。ところがアメリカの公文書には‘CIAが自民党に資金を提供している‘と記されている。つまりアメリカのスパイである自民党が「スパイ防止法案」を制定しようとしているわけです。スパイ防止法案は国民を弾圧する「治安立法」なのです。 https://t.co/0P8kklLvCb November 11, 2025

これを統一教会の思想と統一教会の信者を社会から排除しようとしている人達が言ってるの面白いな。やっぱ反統一って、スパイ防止法反対勢力なんだよね。

>「特定思想排除法案」だ https://t.co/ECRCSbMxmQ https://t.co/Y6fXFy44dm November 11, 2025

📢 【報道】“これは政治の道具じゃない”… エプスタイン被害者が語った痛切な訴え💥

これはデマじゃない…
アメリカの権力者たちに傷つけられた私たちは、今ここにいます。

ジェフリー・エプスタインに何ができて、なぜ止められなかったのか――
世界はその“ファイル”を見るべきなんです😞

被害者の一人はこう語ります。

「私はかつて、トランプ大統領に投票しました。
“全てのファイルを開示する”という約束を信じていたから。
でも…その後、公開を止めようとする姿に失望しました。」

今、エプスタインファイルの法案は議会で前進しています。
民主党関係者の名前も含まれていると言われ、
それを理由に“政治利用”する声も出ています。

だけど彼女ははっきり言いました。

「トランプ大統領、お願いです。
この件をあなたの武器にしないで。
あなたはこの国のリーダーです。
誰かを叩くためじゃなく、全ての被害者のために、
誠実に向き合ってほしいんです。」

彼女の声には怒りと悲しみ、そして一つの願いが込められていました。

「国のために、リーダーらしくあってください。
これはあなたの政治ゲームじゃないんです。
これは、子どもたちの命の問題です。」

誰がエプスタインと繋がっていたのか。
誰が金の流れを許したのか。
誰が知っていたのに黙っていたのか。

🔍 いま求められているのは、“選ばれた正義”ではなく、
すべての真実の開示です。 November 11, 2025

年少扶養控除復活へ、皆さんのお力で法案提出するところまできました。

働きながら子育てを頑張るお父さん、お母さんに報われて欲しい。
私には子どもはいないので、本当の意味での子育ての大変さを理解できてないかもしれません。

それでも、毎朝駅頭に立たせていただき、雨の日も風の日も変わらず仕事に向かわれる皆さんの表情を見ていると、きっと多くの方が自分の家族や子どものためにという気持ちで今日も頑張ってるんだろうなと。当たり前のことだけど、強く感じるんです。

日々大変なことばかりでしょうけど、せめて、給与明細をもらった時に、子どものためにあれを買ってあげようとか、来月も仕事頑張ろうと、働きながら子育てを頑張るお父さん、お母さんが感じられる社会であって欲しいと思います。

牛田さんはじめ国会の仲間が、きっと実現にこぎつけてくれると信じて、私もまた明日からやれることを積み重ねたいと思います。 November 11, 2025

自民党と「身を切る改革」の維新は、国会議員の月額歳費を現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円に上げる法案提出。
身内にだけ優しい自民党と維新。月額１３４万円では庶民の暮らしは理解できまい。
https://t.co/BGctM701oa November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

なんとここでも河村たかしは反党行為をしていた。
北朝鮮への制裁延長法案に難色を示したり保守党の理念とは全く相容れない。
厄介者が勝手に出て行ってくれて本当に良かった。 https://t.co/usGTZGpmnZ November 11, 2025

違います、派手に勘違いしてます。LGBT理解増進法の公約は安倍さんがそもそもスタートさせてる。

人道的観点から差別はない方がいい、は与野党、右派左派問わず当たり前。ここが大前提。LGBTへの差別なしで「それぞれ存在を、そこにいるのが当たり前」として受け入れる理解増進はあった方がいい。安倍さんは昭恵夫人を通じて、LGBTの方々との交流を持ち、法制化を掲げる。
↓
だけど、それを差別禁止として盛り込むと新たな利権や圧力が生まれかねない。安倍さんが懸念してた要素(超党派差別禁止法)はここで、稲田さんが持ち込んだ超党派案はここではねられた。
↓
が、LGBT法制化はそのまんま完成形を模索して「どう落とし所に持って行くか」を探るフェーズになる。結果「安倍さんの国会答弁の文言に寄せる形」で一度オーソライズされている。(つまり、ご存命中の安倍さんがゴーサイン出してる、承認してる)が、この時は国会の会期的に法案提出まで辿り着けずにペンディングになる。
↓
一方、LGBTそのものに「マイノリティの立場」があるから、左派野党をはじめとしたメンツがパレードしたり、過激なデモをしたりして、右派が「LGBTの権利を主張するのはやばいメンツ」みたいなバイアスがかかってしまう。
↓
右派左派ともに落とし所を模索が続く。そんな中で安倍さんが銃撃されてご逝去。
↓
これまでの流れを理解してない右派言論人(百田尚樹やら山口敬之やら)が、LGBT理解増進法を盛大に勘違いしてバッシング。実際は安倍さんの意向を主軸に維新や国民民主の意見も取り入れて法制化に至る。

つまり、安倍さんの志半ばの宿題を片付けたのが岸田政権です。 November 11, 2025

「明治の日」法案、自民了承　11月3日、名称併記(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ox37f8OaV5

11月3日は、敗戦後GHQ占領下の昭和23年の祝日法改正で、戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」から「文化の日」に変更された。

だが、祝日は民族や国家の歴史や伝統に則ったものであるべきとの考え方のもと、11月3日を「文化の日」に加え「明治の日」として並列に制定するため、超党派議連の提案により祝日法を改正しようとするもの。

明治はわが国が近代化の道を歩み始めた歴史の転換点だけでなく、現代の私たちが慣れ親しんでいる文化や習俗も明治期に始まったものが多い。

そのような視点で、改正祝日法案では、「近代化を果たした明治以降を顧み、未来を切り拓く」と明治の日の意義を明記し、法案は来年の通常国会に提出し成立を期したい。

来年わが国は昭和満100年を迎える。戦前と戦後に分断されて捉えがちの昭和という歴史を、11月3日を「文化の日」であり「明治の日」でもあるとして、しっかりつなげていくことにも意義ある改正と考える。 November 11, 2025

今のロシア、戦死者数が多いと言っただけでもいつでも逮捕・財産没収される国なんですが…

ロシア、軍の信用落とす行為に処罰強化へ　軍事会社保護も
2023年3月2日
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軍を批判すれば財産没収　ロシア上院、法案可決「裏切り者に賠償」
2024年2月8日
https://t.co/BL6XCwlhyr https://t.co/PzyOIrNxPG November 11, 2025

今日（昨日）の新潟での榛葉賀津也・国民民主党幹事長の演説。　　

素晴らしいね。

私は、国民民主党が言い続けてきた、そして選挙を通じて示された「民意」が動かしたガソリン暫定税率の廃止。

この成果は、国民負担を軽減する政策実現の一つであるにとどまらず、「新しい政治」のスタートを象徴する歴史的成果だと思っています。

手前味噌ながら、2022年の国民負担軽減法案によって、その国民民主党の大仕事に、外野からでしたが、一定の関与を出来たことを、とても光栄に感じています。

1868年　明治維新
1945年　終戦
2022年　ロシアのウクライナ侵略

倭国の第三の勃興期をつくる。

国民民主党の仲間と一緒に前進をしていきたい。改めて決意を新たにする日々です！ November 11, 2025