あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

国民民主と公明が提出し自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に、倭国維新の会が賛成すれば、倭国政治は本当に新しい局面を迎えることができる。

なぜやらない？

＊＊＊

【高市自民】議員削減放置に憤慨する吉村代表に→自民大打撃の企業献金規制に賛成したら？　指摘続々、賛成多数で自民秒殺「すぐ可決」「維新賛成ですぐ終わる」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/jAwYiDAgCU

吉村代表の投稿などには、元々維新が企業団体献金の禁止を訴えていたが、自民との連立を受け結論先送りとなっていることから、国民民主と公明が提出し、自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に「賛成したら？」との指摘が相次いでいる。

　「企業団体献金の件については維新が公明、国民に乗れば決着つくんじゃないですか？」「維新が素直に賛成するだけで、議員削減法案は可決する」「企業団体献金の受け手規制に賛成すれば　可決してすぐに処理できるので　議員定数削減に順番回ってきますよ」「さっさと企業団体献金の受け手規制法案に賛成する意思を表明したら良いじゃないですか」「維新が企業団体献金の規制に賛成しないのが悪いだけでは？」「維新が賛成したらすぐに終わりますから」との意見も投稿されている。 December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

倭国保守党・島田洋一氏、倭国は中国や北朝鮮じゃない

「自民党が長々と総裁選で国会を止め、重要法案審議の期間がなくなったのに、定数削減法案を出してきて2週間以内に成立させろと。

ここは中国や北朝鮮じゃないんでね、最低限の民主政治のルールを守ってもらわないと」
https://t.co/RjEgM8S6Gx December 12, 2025

>もしあなたが言論の自由は自分にはあっても政治的対立者にはないと信じるなら、あなたは非リベラルです。

ネット規制を口にする、倭国の旧メディアや左派文化人は非リベラル。

>もし反対の証拠があなたの信念を変えることができないなら、あなたは原理主義者です。

南京事件や慰安婦問題の証言の矛盾やデタラメ、草津町元町議や伊藤詩織女史の証言のおかしさをいくら指摘しても、肯んぜない倭国の旧メディアや左派文化人は原理主義者。

>もしあなたが国家が反対意見を持つ者を罰すべきだと信じるなら、あなたは全体主義者です。

タリバーンによる女性教育制限に反対の声を挙げない和製フェミニストや、韓国最大野党が親日擁護や歴史歪曲を行った人物の公職任命を防止する法案を推進しようとしたとき反対の声を挙げなかった倭国の旧メディアや左派文化人は全体主義者。

>もしあなたが政治的対立者が暴力や死で罰せられるべきだと信じるなら、あなたはテロリストです。

安倍元総理暗殺事件で、事件や暗殺犯を賞賛した法政大学教授や小学館役員やその妻は、テロリスト。彼らを徹底的に批判しなかった倭国の旧メディアや左派文化人はテロリスト。

と言うことになってしまいますかね？ December 12, 2025

盛岡市のタウンミーティングに参加し、講師の吉川りな議員と安達ゆうじ議員から参政党の法案について学びました。

佐々木大成国政改革委員との街頭演説にも参加させて頂きました。
岩手のみなさんありがとうございました✨

#すがわららんこ
#佐々木大成
#参政党 https://t.co/OuGcvMO9gm https://t.co/DtcllyUtwu December 12, 2025

乱暴だなんだかんだと阻止しようとするが、乱暴にやらなければ保身は壊せない

これは大阪で証明済み

自らを変えられないのが議会だが、それを変えてきたのが維新

維新・吉村代表「会期延長すべきだ」　議員定数削減成立めざし　野党は法案に猛反発(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/IrpI5ojzko December 12, 2025

🚨 🚨 速報ニュース：

アメリカの上院議員達はクリスマス前に暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）を最終決定しようとしています。📃 🪙 💰 🇺🇸

ーよし、今度こそ、予定通りでお願いします。😆🙏✨ https://t.co/xXC1YSTXx8 December 12, 2025

💣 2025年3月 ODNI 报告炸弹：
习近平、温家宝等中共最高层家族被曝数十亿美元海外资产。
⏳ 9个月过去，美方依然零行动。

📜 NDAA FY2026｜第513条款：
👉 要求在法案生效 180 天内，
向国会及公众公开一份
关于中共高层及其亲属财富的详细报告。

⚠️ 必须明确的是：

🔹 1️⃣ 这不是“制裁令”
• NDAA 第513条要的只是定期报告与公开，不是自动制裁
• 是否制裁、冻结资产，仍需
👉 财政部 OFAC
👉 国务院
👉 司法部
依据具体法律另行决定

🔹 2️⃣ 关键问题在于：
ODNI 早在2025年3月
就已公开习近平、温家宝等家族巨额海外资产情报——
但9个月过去，零执法、零冻结、零问责。

这是情报透明？
落地才是关键！

🇺🇸 美国何时亮剑？
#CCP腐败 #NDAA2026 #ODNI #中美脱钩 #Accountability December 12, 2025

あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 https://t.co/aCpavxXHeV December 12, 2025

多国政要谴责中共活摘法轮功学员器官
https://t.co/M0wisP4HNB多国政要谴责中共活摘法轮功学员器官-503598.html

【明慧网二零二五年十二月十三日】（明慧记者王英编译报道）二零二五年十二月九日，在《防止及惩治灭绝种族罪公约》通过77年之际，反对活摘器官医生组织（DAFOH）举行国际研讨会。多国政要以及知名专家发言谴责中共活摘法轮功学员器官的行径，呼吁制止这一群体灭绝罪行。

德国国会议员：许多被活摘器官的受害者是法轮功学员

德国国会议员妮可·霍赫斯特（Nicole Höchst）在发言中表示，“我们迫切需要讨论一个触及我们文明根基的问题。那就是人不可侵犯的尊严。”
“每一个人的尊严，无论贫富，无论生活在安全的环境中还是在专制政权下，无论信奉基督教、法轮功，还是战争受害者或政治犯。这关乎器官贩卖。这关乎移植旅游。这关乎对毫无抵抗能力的人的剥削，这种剥削往往伪装成医疗需要、经济考量或国家支持的镇压。”
霍赫斯特议员说，“许多被活摘器官的受害者是基督徒和法轮功学员。尽管存在神学上的差异，但这两种信仰都强调核心道德价值观：真、善、忍。”

她表示，“基督教教导真理、仁爱和怜悯。法轮功教导真、善、忍。一个压制、迫害这些价值观，甚至以最残酷的方式从无辜者身上活摘器官的社会，将是一个彻底失去道德指南的社会。”

她说，“这种共同的道德基础清楚地表明，保护这些人不仅仅是政治上的需要，更是一种道德义务。”

英国国会议员谴责中共活摘法轮功学员器官

英国国会议员吉姆·香农（Jim Shannon）说，他是国际宗教自由跨党派小组的成员。“今天我想谈谈在中国发生的、针对法轮功学员的系统性迫害和侵犯人权行为，这些行为已经持续了二十多年。”

他说，“法轮功面临着日益严峻的大规模监控、酷刑和任意拘留。更令人震惊的是，有可靠的报告指出，中国存在活摘器官的行为，一些证据表明这是一种商业运作模式。”
香农说，证据也指向这一点，“在未经同意的情况下，被拘留者的心脏、肾脏和肝脏等重要器官被摘取。在中共当局的官方和法律许可下，法轮功学员被迫接受强制验血和其它体检。”
他认为在中国等待器官移植的时间之所以非常短，因为“中共将拘留中心变成所谓的器官库，这对中共当局来说具有双重目的：进一步镇压法轮功学员，同时创造器官供应，导致器官移植等待时间异常短。联合国和欧盟等机构已广泛谴责这种针对少数民族和宗教少数群体被拘留者的活摘器官行为。”

香农谴责中共仍在活摘器官，“尽管受到全球广泛谴责，中共仍然继续这种令人发指的活摘器官行径，并将继续下去，除非我们自由世界挺身而出，反对这种公然侵犯人权的行为。因此，今天我敦促所有正在聆听、观看和关注这些话语的人，为那些无法为自己发声的人发声。”

“我们必须确保不让中共逍遥法外，我们也必须支持符合伦理的器官移植实践。”他说，“我们呼吁独立调查中共对法轮功学员犯下的罪行，阻止在中国发生的活摘良心犯器官的行为。我为那些身陷这种可怕行径的兄弟姐妹们祈祷，并将继续为他们祈祷。”

他强调，“活摘器官的行为绝不能容忍，我们必须发出自己的声音，确保这种行为被彻底制止。”

前荷兰国会议员：中共活摘法轮功学员器官证据确凿

曾任荷兰国会议员十九年的特里·范·贝霍尔（Harry van Bommel）

表示，他一直密切关注中国的情况，特别是维吾尔族、藏族和法轮功学员的处境。

他说，令人遗憾的是，“维吾尔族和藏族的命运在国际上以及在荷兰都受到了广泛关注。而法轮功学员的处境，尽管对真正关注中国的人来说已是众所周知，但却没有得到应有的关注。”
贝霍尔表示，在这次研讨会上，我们与遭受人权侵犯的法轮功学员的证人、科学家、医生以及其他人士进行了交流，当然也包括在荷兰的法轮功学员。“中国政府对法轮功学员进行强制活摘器官的证据确凿无疑。”
他表示，这次活动是一个契机，旨在向荷兰议会请愿，以引起人们对中国法轮功学员处境的关注。

贝霍尔说，“所有参加研讨会的人都确信应该采取行动，确保中国停止强制活摘器官，特别是针对法轮功学员的强制活摘器官。正如我所说，证据确凿无疑，不仅体现在我提到的报告中，也体现在证词中。在美国，一项关于法轮功学员的保护法案已经获得众议院通过。目前，美国正在讨论这项法案是否应该正式成为法律。”

麦塔斯：中共对法轮功的迫害是群体灭绝罪

国际知名人权律师大卫·麦塔斯（David Matas）说，中共对法轮功学员进行大规模活摘器官的行为是群体灭绝。

他说，“一九九九年十一月三十日，李岚清在北京人民大会堂向三千名中共官员宣布了对法轮功的镇压政策，即‘名誉上搞臭、经济上搞垮、肉体上消灭’。”

他说，“法轮功学员之所以成为活摘器官的目标，是因为他们是法轮功学员。正是他们的身份使他们成为受害者，而不是从他们身上榨取的金钱。”

麦塔斯提醒大家牢记中共统治中国的本质，“共产党最关心的是自身作为中国统治力量的存亡”。“中共认为法轮功是其继续统治中国的主要威胁。”
瑞典国会议员：中国正在发生的事是对全人类的考验

瑞典国会议员尼玛·戈拉姆·阿里·普尔（Nima Gholam Ali Pour）说，“世界上最强大的国家之一犯下了反人类罪行，强行摘取人们的器官并在公开市场上进行交易。”

他说，“如果民主国家接受这种器官交易，那么他们就再也无法令人信服地声称自己捍卫人权。为了真正赋予人权概念以意义，更多政客必须有勇气站出来，揭露中共进行的器官交易。如果我们不能挺身而出反对这种卑劣行径——国家剥夺公民的器官——那么我们就根本没有资格谈论人权。”

他表示，这种情况已经持续多年。相关报告已经存在，证词也数不胜数，但沉默却震耳欲聋。“中共利用其权力说服了太多政客和舆论领袖，让他们相信这种事情没有发生，或者只是少数孤立的案例。那些相信中共谎言的人站在了历史错误的一边。”

“无论中共变得多么强大，这些卑鄙的行为永远不会变成正确的。总会有人站出来维护人类尊严，维护每个人对自己身体的权利。这不仅仅是中国的问题，这是全人类的问题。这关系到我们的价值观是否不仅仅是写在宣言上的空话。”

他说，“如果欧洲真的重视人权，那么让我们明确一点：任何国家都不应该谋杀自己的公民来出售他们的器官。任何在瑞典接受培训的医生都不应该参与这样的系统。任何瑞典公民都不应该被允许前往中国购买器官，因为他们购买的不是器官，而是活生生的人。中国正在发生的事情是对全人类的考验。”
(c) 1999-2025 明慧网版权所有 December 12, 2025

今日の日曜討論での島田先生の発言は4回だった。けれど4回だけ(しかも時間配分もバッチリ)とは思えないほどのインパクト！
･自民党の総裁選で長々と時間を使ったから臨時国会の会期が短くなった。
･国会議員の定数削減については、維新の身内に対する甘さや、与党が中国や北朝鮮並に法案を無理矢理通そうとしている。
･企業献金については、企業に自民党の秘書から今年の献金はまだか、同業他社は来てるぞと催促がくる。本来ならその資金は企業の開発資金や社員の報酬に回るべきものを自民党が吸い上げている。全面的に廃止で良いと思うが、少なくとも地元企業から議員へは禁止するという、国民民主と公明の案に賛成する。
･最高裁判事の人事権を国会が持たないのはおかしい。最高裁は国会で成立した法律を覆してくるのだから、国会も最高裁に対して何らかの権限を持つべき。

全てに深く頷きすぎて首が折れるかと思った。
本日、れいわの高井氏がぶっ込めたのも、島田先生の影響が大きいと思う。
#日曜討論
#倭国保守党
#島田洋一 December 12, 2025

@etpirka4881 選択的夫婦別姓に戸籍上は改姓した上で旧姓を使用できるという制度が盛り込まれている法案を見たことがないのです。
どの党が目指しているものがいずれも否定されてないんでしょうか。 December 12, 2025

正確に言うと、党議拘束がないわけではありません。議員＋事務局のミーティングで合議し、党として一致した意思を示すべき法案には全員揃って賛否を表し、個々人が自由意志を示してよい事柄はそのように、と決めているだけのことです。 https://t.co/3XG6sO0pOn December 12, 2025

企業・団体献金見直し法案、成立困難か…きょう参考人質疑も迫る会期末(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/iYsQhVhjYB December 12, 2025

島田洋一氏　@ProfShimada
視野を大きく改革。最高裁は国会が通した法案を無効にできる。最高裁の人事に国会が携われないのはバランスを欠いている。
#日曜討論　#倭国保守党
島田先生を連続して地上波で見られるの助かる🥹✨維新のキャバクラ問題もあるのに身を切る改革もなにもないの発言に納得😂 https://t.co/Gey3jMWNWS December 12, 2025

@Zq3nhl467327 高市総理、事業開始時にリサイクル負担金を納付する法案もお願いします
これを納付させとけば事業破綻しても撤去費用を税金から出す必要はない
自動車は買う時にリサイクル料金取られてるんですからね December 12, 2025

自民党は共産主義を規制する法案は出していない。

自民党が行っている「排撃する」は、「言論によって」共産主義の問題点を指摘、拡散することであり、結果として「選挙で（民意によって）共産党が政党要件を失うまで追い込む」方向に向かっている。 https://t.co/TJh2yk1Ssa https://t.co/MirOe90DwU December 12, 2025