あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

国民民主と公明が提出し自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に、倭国維新の会が賛成すれば、倭国政治は本当に新しい局面を迎えることができる。

なぜやらない？

＊＊＊

【高市自民】議員削減放置に憤慨する吉村代表に→自民大打撃の企業献金規制に賛成したら？　指摘続々、賛成多数で自民秒殺「すぐ可決」「維新賛成ですぐ終わる」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/jAwYiDAgCU

吉村代表の投稿などには、元々維新が企業団体献金の禁止を訴えていたが、自民との連立を受け結論先送りとなっていることから、国民民主と公明が提出し、自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に「賛成したら？」との指摘が相次いでいる。

　「企業団体献金の件については維新が公明、国民に乗れば決着つくんじゃないですか？」「維新が素直に賛成するだけで、議員削減法案は可決する」「企業団体献金の受け手規制に賛成すれば　可決してすぐに処理できるので　議員定数削減に順番回ってきますよ」「さっさと企業団体献金の受け手規制法案に賛成する意思を表明したら良いじゃないですか」「維新が企業団体献金の規制に賛成しないのが悪いだけでは？」「維新が賛成したらすぐに終わりますから」との意見も投稿されている。 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

斉藤代表の説明、やはり筋が通っています🌸
本来、政府提出では通らない法案を
「1年後自動発動」という形で議員立法にする——
こんなやり方、乱暴すぎる。

自民と維新、姑息で力ずくの政治はもうやめてほしい⚡️
国民不在の改革に、納得できません。

#内閣不信任案 #総理大臣
https://t.co/AZj9CWOM5h December 12, 2025

>もしあなたが言論の自由は自分にはあっても政治的対立者にはないと信じるなら、あなたは非リベラルです。

ネット規制を口にする、倭国の旧メディアや左派文化人は非リベラル。

>もし反対の証拠があなたの信念を変えることができないなら、あなたは原理主義者です。

南京事件や慰安婦問題の証言の矛盾やデタラメ、草津町元町議や伊藤詩織女史の証言のおかしさをいくら指摘しても、肯んぜない倭国の旧メディアや左派文化人は原理主義者。

>もしあなたが国家が反対意見を持つ者を罰すべきだと信じるなら、あなたは全体主義者です。

タリバーンによる女性教育制限に反対の声を挙げない和製フェミニストや、韓国最大野党が親日擁護や歴史歪曲を行った人物の公職任命を防止する法案を推進しようとしたとき反対の声を挙げなかった倭国の旧メディアや左派文化人は全体主義者。

>もしあなたが政治的対立者が暴力や死で罰せられるべきだと信じるなら、あなたはテロリストです。

安倍元総理暗殺事件で、事件や暗殺犯を賞賛した法政大学教授や小学館役員やその妻は、テロリスト。彼らを徹底的に批判しなかった倭国の旧メディアや左派文化人はテロリスト。

と言うことになってしまいますかね？ December 12, 2025

野党は、衆議院法務委員会理事会で議員連盟案の再審法改正法案の審議入りを求めています。私も求めてきました。
自民党内の一部の議員が反対しているようですが、証拠をねつ造したと袴田さんの事件の最高裁判決で事実認定されている警察・検察の側にたつのではなく、えん罪被害者の人権回復の側に立ってください🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

今国会も審議は見送られることに…　再審無罪が確定した袴田厳さんの弁護団らが、えん罪被害者の救済に繋がる適正な再審法改正の早期実現を求める(静岡朝日テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/s1c8iWrwbb December 12, 2025

正確に言うと、党議拘束がないわけではありません。議員＋事務局のミーティングで合議し、党として一致した意思を示すべき法案には全員揃って賛否を表し、個々人が自由意志を示してよい事柄はそのように、と決めているだけのことです。 https://t.co/3XG6sO0pOn December 12, 2025

今日の日曜討論での島田先生の発言は4回だった。けれど4回だけ(しかも時間配分もバッチリ)とは思えないほどのインパクト！
･自民党の総裁選で長々と時間を使ったから臨時国会の会期が短くなった。
･国会議員の定数削減については、維新の身内に対する甘さや、与党が中国や北朝鮮並に法案を無理矢理通そうとしている。
･企業献金については、企業に自民党の秘書から今年の献金はまだか、同業他社は来てるぞと催促がくる。本来ならその資金は企業の開発資金や社員の報酬に回るべきものを自民党が吸い上げている。全面的に廃止で良いと思うが、少なくとも地元企業から議員へは禁止するという、国民民主と公明の案に賛成する。
･最高裁判事の人事権を国会が持たないのはおかしい。最高裁は国会で成立した法律を覆してくるのだから、国会も最高裁に対して何らかの権限を持つべき。

全てに深く頷きすぎて首が折れるかと思った。
本日、れいわの高井氏がぶっ込めたのも、島田先生の影響が大きいと思う。
#日曜討論
#倭国保守党
#島田洋一 December 12, 2025

乱暴だなんだかんだと阻止しようとするが、乱暴にやらなければ保身は壊せない

これは大阪で証明済み

自らを変えられないのが議会だが、それを変えてきたのが維新

維新・吉村代表「会期延長すべきだ」　議員定数削減成立めざし　野党は法案に猛反発(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/IrpI5ojzko December 12, 2025

盛岡市のタウンミーティングに参加し、講師の吉川りな議員と安達ゆうじ議員から参政党の法案について学びました。

佐々木大成国政改革委員との街頭演説にも参加させて頂きました。
岩手のみなさんありがとうございました✨

#すがわららんこ
#佐々木大成
#参政党 https://t.co/OuGcvMO9gm https://t.co/DtcllyUtwu December 12, 2025

高市早苗総理が「通称使用」(婚前の氏)の公的使用を全般に認める法案を出した!　すると今まで「夫婦同氏は婚前の氏が使えないから社会生活できない」という理由で反対してた左翼野党の皆さんが「婚前の氏を使うなんて許せない」と反対の大合唱。頭おかしいな!
そもそも夫婦別氏って何？解説したい。

まずな、「氏・姓・苗字」という3種類の言葉が今日、ごっちゃ混ぜになっているよな。

でも、明治初期まで全く別の概念だった。

氏→血統をあらわす。生涯不変。
姓→684年に制定。血統の「格」を表す
苗字→所属する家族を表す。婚姻や養子で異動したら変更。

徳川家康っているよな。正式には

源朝臣徳川家康(みなもとの　あそみ　とくがわ　いえやす)　　という。

源→氏
朝臣→姓
徳川→苗字　　

ところが明治維新が起きると、そういう長ったらしい名称だと混乱を招く、ということで、「氏と姓」を廃止する法律ができた。

姓尸不称令（せいしふしょうれい　1871年)という。

これで、　初代総理の伊藤博文は正式には
藤原宿禰伊藤博文(ふじわらのすくね)　なんじゃが、

姓尸不称令で、「伊藤博文」に短縮されたわけじゃ。

ここから、「氏と姓」が廃止されたので、「苗字」のことを「氏」とか「姓」とかいう言い方が明治以降に始まり、現在に至る。

さて、じゃあ「苗字」って何かというと、

743年に墾田永年私財法が出来て、「土地の私有」が認められるようになった。

しかし、不動産登記制度なんてないからな。

そこで、「土地の名称」を「自分たち家族の名称」にすることで「所有権」を主張した。

こうして、「足利」とか「新田」とか有名どころの苗字が生まれたわけじゃ。

すべて、荒れ地を一族みんなで開墾して、自分たちの私有地にした。なので、その土地の名前を名乗ったわけじゃな。

ここで、注意が必要になる。

「貴族」や「寺社」は、部下や信者を使って耕作したので、「結婚」という行為をしなかった。

こう書くと意味わからないよな。

実はな、結婚すると「相続権」というのが生まれてしまうため、「分割相続」が起きてしまい、土地の面積が少なくなってしまい、権力が減退してしまう。

なので、「彼女」のままじゃったんじゃな。

源頼朝と北条政子っているじゃろ？

源はそもそも「氏」なので苗字ではない。源頼朝は幼少期に流罪にされていたので「土地」をそもそも全く持ってなかった。だから苗字はなかったんじゃな。

そこで、4人の彼女がいた。うち一人が北条政子だった。つまり、結婚してないわけ。

このことは、イケイケで武勲を上げ続けた頼朝の死後、北条政子は頼朝の財産(荘園)を何ももらってないことから証明されとるわけじゃ。

まあ、そもそも「北条政子」という名前自体が、昭和30年代の創作じゃがな。そんな名前は当時存在しなかった。

当時は「お万寿」といった。で、頼朝死後に朝廷から「政子」という名前をもらい、父親の氏であった「平」とあわせて「平政子」と名乗った。

それが戦後、テレビとかで「北条政子」とか適当に言ったのが定着して現代に至るわけじゃ。

さて、貴族は結婚しない、なぜならば分割相続してしまうから、ということはわかったと思う。

田畑のことを当時「名田」(みょうでん)といった。

たくさんの田畑を所有した人を「大名田堵」(だいみょうたと)と呼んだ。

それが「守護大名」「戦国大名」となった。

大名とは「たくさんの名田をもっている人」という意味だな。その名田の名称なので「名字」→「苗字」という。

では庶民は？　　結婚した。

なぜならば、田畑を耕すのは貴族とは違い「自分たち」でしなければならなかったからじゃ。

労働力は誰が？　自分と、その妻だな。

なので、妻には夫の死後、相続権があった。ここから「夫婦同氏」が庶民からスタートしたわけじゃ。

昔から倭国人から数百年前の位牌があるが、すべて「夫婦同氏」じゃ。

さて、話を明治時代に戻そう。

江戸時代に、「庶民は苗字を名乗るな」と江戸幕府が決めていたが、それを排して、明治から「誰でも苗字を名乗っていいよ」となった。

平民苗字許可令(1870)じゃ。

さて、ここで一つの問題が起きた。「妾の苗字はどうするの？」というものじゃ。

というのも、倭国は一夫多妻の国だったが、
徳川家宣の御用人、新井白石がな、「妾は妾」という持論を江戸幕府に徹底させていた。

つまり、「妾」から、妻のポジションに昇格することを禁止していたんじゃ。

でも、明治維新で文明開化じゃろ。「妾から妻への昇格禁止」は酷い、ということで、緩和されたが、明治になっても「妾妻の地位身分」をごちゃ混ぜにすることは許されなかった。

そこで、明治政府は

太政官指令明治8年12月8日で、「夫妻は同じ苗字を名乗るべき」(男子の苗字に従うべきこと)と定め、「夫婦同氏」を全国民に徹底し、

太政官指令明治9年3月17日で、「婦女が人に嫁ぐとき」別氏にしろと定めたわけじゃな。婦女とは「妻ではない女＝妾」で、「人」とは「夫ではない人＝彼氏」ということじゃ。

倭国は、養老律令戸令第5条で「妾」を「戸籍」に載せることが決められていた。我が国最初の戸籍法も妾を「婦」として載せるように第33則で法定していた。

ところが、欧米からすごい批判されてな、明治13年には「妾制度」は廃止され、

妾を戸籍に載せていた「明治5年式戸籍」を廃止して、「明治19年式戸籍」に全国で作り替えたわけじゃ。

これで「妾」は戸籍から抹消され、影の女となった。

明治初期の法令は「妾」と「妻」を明確に区分していてな、

例えば、太政官指令明治9年3月13日では
「妻逃亡スル者ハ処分スベシ」と定めた。

妾はトンズラしても、まあ妾だしフラフラしてもいいよねって感じだったんじゃが、

妻が家から逃げたら処分(処罰)してよいと定め、「妾(婦女)と妻」を明確に分けた用語を使っていたわけじゃ。

徳川家には大奥があって、将軍の子を産んだが、これらの多くの妾たちが「徳川」を名乗るわけないよな。まあ、それと同じ感覚だ。

現在もこの慣習は継続し、「内縁」は夫婦別氏で、相続権無し、というわけじゃ。

ところがな、社民党の福島瑞穂議員が、国会議員として初めて平成初期に、

「明治時代は夫婦別氏だった」と騒ぎ出した。上に書いてある妾の規定を持ち出してな。

それが30年経つと、まるで「明治時代は夫婦別姓」というデマが蔓延した。

明治政府は太政官指令明治8年12月8日で「苗字は男子に従うべきこと」と定めているのにな。

というか、そもそも倭国は「夫婦単位」で「苗字」を決めてないんじゃ。「家単位」なんじゃな。

男と女、それぞれに戸籍がある。

女が男の戸籍に入れば、その戸籍の苗字を名乗る。
男が女の戸籍に入れば、その戸籍の苗字を名乗る。

地球上で、「夫が妻の苗字を名乗る」制度があるのは倭国だけ。

アメリカやイギリスは「必ず夫の苗字」だったので男女平等違反ということで夫婦別氏が導入された。

でも、倭国は夫が妻の苗字を名乗ることもできるから関係ない。

問題なのは中韓じゃ。中韓には「氏」はあるが「苗字」という概念が歴史的に存在しない。なので、倭国の「苗字」という家族単位の名称がよくわからない。

そこで「生まれたときの苗字を変えたくない」という感覚、つまり「苗字と氏姓を取り違えた錯覚」をしているわけじゃ。

苗字は家族単位なので、戸籍が変われば苗字は変わる。

でも、つい苗字は「血統」をあらわすものだと勘違いしてしまうわけだな。そういう言動、よく見るじゃろ？

そこで、中韓から渡来してきた人々は、現在の倭国で「中韓と同じ制度にしろ」という民族運動をやりだした。

これが「夫婦別姓論」なわけじゃ。

「生来の苗字」なんてものは「苗字」にないの。家族単位だから婚姻や養子で変わるの。これが理解できない。中韓に苗字はないから。

いいか。倭国で民族運動したってしょうがないじゃろ。

デマばっかいって。みんな呆れているぞ。

倭国は夫婦が同じ苗字なんじゃ。でも、昔は「氏・姓」は夫婦で違った。

ワシの正式名称は、「橘朝臣橋本琴絵」じゃ。橘が氏、朝臣が姓、これは結婚して変わらん。橋本が苗字。これが結婚や養子で変わる部分。でも、明治初期に廃止された。

余談じゃが、倭国が朝鮮半島を統治したとき「氏の廃止」をした。つまり、朴さんや金さんの「朴」「金」を苗字として扱ったわけじゃ。結婚したら「朴」または「金」で家族は統一した。

これに朝鮮の皆さんは大反発した。「創氏改名反対。妻が同じ名前を名乗るなんてふざけるな!!」

金さんを「金子さん」とかにするのは「裁判所の許可」で創氏とは無関係じゃぞ。創氏とは「夫婦と子供が同じ名前になる」という制度のことじゃ。

まあ、文化が違うわけだな。

問題は、それを認めず、デマとかいったりしていることじゃ。

倭国は夫婦が同じ苗字を名乗る。これまでもこれからも変わらない。　わかってな!

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/VWbOnrHHax
既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！

写真はコーヒー飲んでるワシじゃ。

「なるほど！」と共感してくれたら「いいね」ではなく「リポスト」して多くの人に伝えてな！ December 12, 2025

【欧州にとって「米国による平和」の時は終わった＝独首相】

ドイツのメルツ首相はトランプ政権が「米国第一主義」を掲げ、「米国による平和」は終わったとし、国を根本から「刷新」するよう求めた。

メルツ首相は連立政権を組む「キリスト教社会同盟」（CSU）の党大会で国内状況について言及、国を根本から刷新する必要があると述べた。

「（国の）基盤は安定している。しかし、根本からモダナイズし、刷新する必要がある」

メルツ首相によると、ドイツは10年以上も世界の主要経済国に遅れをとっているという。

「我々は10年以上も遅れをとってきた。パックス・アメリカーナの数十年間は過ぎ去った。ノスタルジアに浸っても無駄だ。これは既成事実だ。米国人は今、自国の利益を守ることに非常に粘り強く取り組んでいる。だから我々も、自国の利益を守らなければならない」

ドイツでは連立政権が兵役に関する法案で数ヶ月合意できず、さらには年金と税制改革をめぐって意見の相違が生じている。 December 12, 2025

倭国保守党・島田洋一氏、倭国は中国や北朝鮮じゃない

「自民党が長々と総裁選で国会を止め、重要法案審議の期間がなくなったのに、定数削減法案を出してきて2週間以内に成立させろと。

ここは中国や北朝鮮じゃないんでね、最低限の民主政治のルールを守ってもらわないと」
https://t.co/RjEgM8S6Gx December 12, 2025

@Zq3nhl467327 高市総理、事業開始時にリサイクル負担金を納付する法案もお願いします
これを納付させとけば事業破綻しても撤去費用を税金から出す必要はない
自動車は買う時にリサイクル料金取られてるんですからね December 12, 2025

🚨🇺🇸米SEC委員長が明言──暗号資産市場構造法案、成立間近へ

FOX Businessの生放送において、SEC（米証券取引委員会）委員長が極めて重要な発言を行った。

ビットコインおよび暗号資産に関する「市場構造法案（Market Structure Bill）」が、まもなく成立する見通しであると明言した。

これは規制当局トップが、公の場で「通過が近い」と語った点には意味がある。この法案が成立した場合、米国の暗号資産市場には構造的な転換が起きる。

・ビットコインおよび暗号資産に対する明確なルールが確立される
・機関投資家にとっての規制上の不確実性が解消される
・銀行、年金基金、投資ファンドが本格的に参入可能となる
・これまで資本流入を阻んできた「見えない壁」が取り払われる

重要なのは、その規模である。

話題になっているのは数十億ドルではない。
数兆ドル規模の資本が、制度整備を待って「扉の前に並んでいる」状況だ。
暗号資産は、ついに規制のグレーゾーンから制度金融の中核へと移行しようとしている。
今起きているのは短期的な価格材料ではなく、資本市場のルールそのものが書き換わる瞬間だ。

米国における暗号資産の「規制の瞬間」が、現実のものとなりつつある。 December 12, 2025

@pen_pen2020 大多数の国民にはメリットまったくないどころか、帰化人が分からなくなるという最悪なデメリットがあるゴミ法案だから。 December 12, 2025

ニューヨーク州でAI規制法案が揉めてる。

RAISE法ってやつで
大手AI企業に安全計画作成を義務化。

150人以上の親が
知事に署名要求してるけど
Meta・OpenAIは反対。

一番ヤバいのは:
✅規制で利用環境が変わること

対策は?
✅規制動向を監視
✅対応可能な設計に

あなたはどう思う?

詳細はリプで👇

元記事:The Verge December 12, 2025

この会期を決めたのはどなたですか？なぜ土日もやらない。先を見通せない政治センスに国民が苦しむ。
#れいわ新選組 はそもそも熟議日程足りずとこの国会会期に反対しています。
維新・吉村代表「会期延長すべきだ」議員定数削減成立めざし　野党は法案に猛反発（テレ朝NEWS） https://t.co/M7vXioRk6m December 12, 2025

企業・団体献金見直し法案、成立困難か…きょう参考人質疑も迫る会期末
https://t.co/LcgBX134GU

ワシが野党に言いたいことは、自民党の主張する、収支報告書のオンライン提出を義務化して公開度を高める案を通して、一歩でも前へ進める気はないのかな？ってこと。

👉衆院政治改革特別委員会は１５日、企業・団体献金を見直す与野党の３法案を巡り、参考人質疑を行う。１７日の会期末が迫る中、与野党の意見の隔たりは大きく、会期内の成立は困難視されている。（中山潤、荒木香苗）

「参考人（質疑）をやること以外何も連絡がない。与党は、会期内にどこまで何をするのか明確に示してほしい」

国民民主党の玉木代表は１３日、鹿児島市で記者団にこう語り、審議が進まない状況に不満を漏らした。同党は公明党と、献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する政治資金規正法改正案を提出している。

９日の特別委で、国民民主は「政党支部は事実上、議員個人の財布として機能しているのではないか」と言及。懸念を 払拭 するためにも受け皿の限定化が必要だと訴えると、立憲民主党が賛同した。

これに対し、支部が７０００以上ある自民党は「地域に密着して政策に反映していくための原資を失ってしまう。政治活動の自由を制限することになる」と反対した。自民は、受け皿の数は現状を維持しつつ、収支報告書のオンライン提出を義務化して公開度を高める修正案を単独提出しているが、他党の賛同は得られていない。

自民は、第三者機関が受け皿の範囲などを検討し、２０２７年９月までに結論を得るとする法案を倭国維新の会と共同提出したが、立民は「わざわざ法律にするものではない」と批判している。

特別委の委員長は立民が握っており、立民が反対のまま与党が採決に持ち込むのはハードルが高い。立民としても、衆院で過半数を握る与党が反対のままでは、国公案を通過させることは難しく、現状を打開するには、与野党双方が修正協議を行って歩み寄る必要がある。

立民の野田代表は１３日、徳島市で記者団に、「政治資金規正法（改正）は、与党だけでなく多くの野党が合意した上で進めるべきだ」と語った。

採決に至らない場合は、法案を継続審議とするかどうかの判断も問われる。審議入りした法案を継続審議とするには、本会議で可決する必要がある。自民内では、「いったん３案を廃案にして、仕切り直さざるを得ないのではないか」（幹部）との声も出ている。 December 12, 2025