参政党今国会での成果
・スパイ防止法提出
・国旗損壊罪法案提出
・新型コロナ検証委員会設置法案提出
・安藤さんの消費税質疑で仕組みを暴く
・大津さんの外国人の犯罪について重要な情報を引き出す
・梅村さんの土葬質疑で土葬の危険性が広まる
参政党すごいわ https://t.co/DDvvoqQzzw December 12, 2025

本日の理事懇で自民と維新の理事に「なぜ明日明後日審議しないですか？１７日の会期末までに本気で法案を通す気ありますか？」と聞いたところ両者とも「委員長が決める事」と他人事。決めるのは委員長でも提案すらしない与党。自民はおろか維新からも全く本気が感じられない
https://t.co/pUPYARS4kz December 12, 2025

つか定数削減法案が成立しないことなんて維新だって100も承知なわけよ。
短い腰掛け国会議員生活を10月1日に辞めて10月分の文書交通費を満額分捕った吉村洋文はともかく、他の国会議員団は長く国会議員してんだから。
つか当初の党利党略しか無い削減分比例全振りを止められて、万一本当に成立したら大阪の議席も減って困るからな。

維新が欲しいのは自民への踏み絵と、野党が止めたから定数削減できなかったんだって言うプロパガンダに使える状況
ぶっちゃけ最初から定数削減なんて成立しないことを前提としたただのパフォーマンス。

この程度のパフォーマンスに騙される阿呆が多いからこの国は衰退の一途なんですわ。
つか仮に成立しようが20～30億円の金しか浮かず、国家予算の0.002％くらいだからな。

無駄というなら、そんなんで仕事した気になってる維新の存在が無駄なんだわ。
なんならそんな維新議員を国会に排出する大阪も無駄かもね(笑 December 12, 2025

参政党のコロナ検証の法案で「反ワク」って言っている人いるけどさ

ワクチン接種後、私の母はALSになって先月亡くなりました。

原因不明の病気だから最初はワクチンと結びつかなくてただただ泣く事しかできなかったけど

Xでワクチン後にALSになっている人が他にもいる事を知って何かがおかしいと思いました。

ワクチンが原因じゃないかもしれないけど、母と同じ人が数人いる時点で可能性は0じゃありません。

ワクチンとの因果関係が少しでもあるなら、徹底的に調べてほしい。

できれば、「ワクチンとの関係はありませんでした」との結果がほしい。

母がいなくなった後の父の背中がとても寂しくなった。
定年後に母のスマホのメモに残されていた【行きたいとこリスト】に連れ回される予定が全部なくなってしまった。

ワクチン後に苦しんでいる人はいるよ。
本人だけじゃなくて、家族も苦しい。

施設にいるおばあちゃんに会うためにはワクチン接種の証明書が必要だったので、母は2度接種しました。

私が働いていたところは社員全員分の【ワクチン接種した日】のリストが壁に貼られていました。
店長からは「いつワクチン打つの？」と言われた事もあります。
私は打つつもりはありませんでしたが、その時は派遣だった為、空気を呼んで打たざるを得ませんでした。

これが任意？？

同調圧力による強制じゃん。
この空気を作ったのは政府とかマスコミじゃなかった？

反ワクと言われようが陰謀論と言われようが苦しんでいる人間がここにいるので、今回の法案が通らなくても、何度でも追求してほしい。

そもそも、反ワクって言ってるけど全部のワクチンに反対しているわけじゃないって言ってるから。
批判する前に情報のアップデートしてよ。 December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

今日は旭からの〜定例船橋駅北口。

・参政党議員の国会での質疑について
・消費税の実態
・スパイ防止法
・コロナとワクチンの検証の法案
などお話しました。

何人かの支援者の方ともお話でき、「どれどれ、参政党は何言ってるの？」と足をとめて聞いて下さる方も何人もいました。

今は懐疑的に参政党を見ている方にも参政党が訴えている倭国の現状や目指す国の形を伝えていけるよう精進します。 December 12, 2025

維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

政治とカネの問題こそ立法府が真正面から取組む「改革の前提」です。

企業・団体献金の受け皿を都道府県連まで狭める法案。
自民党は野党の求める自由討議に応じず、昨日ようやく来週月曜日の参考人質疑が決まりましたが今日、明日委員会は開かれません。
会期は水曜日まで。時間は残されていません。 December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

公明党の斉藤代表の講演。自動削減のある議員定数削減法案について政府関係者が、もし閣法で提出しようとしても、そもそも内閣法制局を通らない、あり得ない法案だと話していたそう。だから議員立法で出てきたとのこと。

---文字起こし---
2025/12/8 政民東京會議
斉「法案が政治改革特別委員会の方に出てまいりましたけれども、これも一年以内に結論が得られなければ、自動的に小選挙区をこれだけ減らす、比例区をこれだけ減らすということをあらかじめ決めている。

これはあり得ない法案の出し方。政府の方がおっしゃっておりましたが、政府が提出する、もし政府が提出する、いわゆる閣法というものであれば、内閣法制局をそもそもこういう法律は通らない。ありえない法律だからということでした。

だから議員立法という形で、議員が発案するという形で出てきたわけですけれども、あまりに乱暴なやり方だと思います」 December 12, 2025

《旧框架估值新事物的错误——与 @Rocky_Bitcoin 关于 $CRCL 的交流 》

很喜欢也很需要看到关于CRCL的不同声音，有不少受益，但一些观点需要讨论和厘清。

Rocky老师观点中提到的观点中：银行体系“被抽干”等，在稳定币规模达到万亿甚至10万亿以上，是可能客观发生的，但是后续推理与逻辑不对。

因为，这里假设了一个错误的前提：银行揽储与吃息差是美国货币体系最重要的事——过去是，现在不再是，将来更不会是。

对美国来说，不是“银行利润第一”，而是美债顺利被全球吸收 + 美元持续担当全球计价/结算货币 + 国内金融稳定！

理解美国国家战略级的前提十分关键！

再回到细节，考虑以下几个方面：

1、CIRCLE大概率会直接进入银行清算系统，过去几次申请失败推论将来会失败是错误的，没有考虑外部环境的变化，而从我的研究看，26年即有可能获批。

但是大概率不是过去老式的银行牌照，而是会根据稳定币法案给到CRCL的第一块更清晰的央行通道，把它当成“可控的链上美元前端”——这一点其实已经很清晰。

2、提到的100元进入USDC买美债后就“死掉了”是错误的，只是过去银行是那个中介，银行再放贷出去，现在是财政部！以前是民间，现在是官方，钱仍然是流动的，只是主体不同，银行吃得到还是吃不到息差，对美国、美元、美债都不是重大的问题——银行干不了，倒闭就好了…

3、关于“稳定币抽走存款 → 货币乘数坍塌 → 央行调控失灵”

资金没有“死在稳定币里”，而是通过储备资产直接进入 T-bill / RRP 等“官方资产端”，仍在整个美元体系之内，只是从商业银行挪到了央行/财政部一侧。

2008 年后，美国货币政策框架已经从教科书式的“固定准备金率×乘数”转成了“超额准备金 + IOER + RRP 框架下的利率走廊”，货币乘数早就不再是那个单一、稳定的核心控制杆了。

央行仍然可以通过短端利率、RRP 利率、监管工具，对整个短期美元资产的收益率施加约束。

4、关于“稳定币威胁银行生意 → 银行+央行一定联手压制”

银行不爽是完全正确的，存款被吸，手续费越收越少。但是新时代的到来，什么时候管过旧时代的眼泪？

电商到来，线下商店维权没意义，要么拥抱要么淘汰。而现在CRCL搞的USDCX等银行级合规隐私稳定币就是给到改变的银行的。

在国家层面，从来不会“保护单一行业的旧模式”，而对美国来说，“维护美元主导地位 & 美债融资能力”这两个金融领域最高的目标。

银行可以通过监管博弈获得补偿，但很难换来“打死那新贱人，继续爱我一个”。

5、关于“USDC 从根上威胁现代美元体系控制权”
这里是与战略层面的真实完全相背的，上面已经表述了观点。

而从常识上，即使不细究也会知道，除非美国这帮人是SB，要不然不会搞什么稳定币法案，银行系的贝莱德不会和CRCL签为期数年的独家合作备忘录，而是直接封杀他。

合规稳定币本质上是“美元 & 美债的第二曲线”，是帝国工具箱里的新工具，而不是外敌。

6、关于“政策风险极高、增长天花板有限，所以不宜看多”

原文中有假设一旦USDC规模接近M2的5%甚至10%，会引发监管，关于这种逻辑上面进行了论述，而换个悲观的角度，即使最坏的情况，M2的10%是2万亿美元，而USDC目前是780亿美元……

对于 $CRCL 这个标的，我的想法很简单，只要他在未来几年能大大跑过比特币且风险没有明显增大，就是一个好标的，至于未来涨了几倍之后，我是继续持有还是拿着一直等到稳定币规模到达3-5万亿规模，这将不再是一个需要认真思考的问题。

感谢 @Rocky_Bitcoin 老师的深度分享，我的观点不一定对，仅是交流！ December 12, 2025

#歷史上的今天 台灣新憲法草案刊登 37 週年
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倭国青森前天（12/8）發生大地震，一段在當地旅遊的台灣人地震時緊抱守護旅館電視的影片引起網路瘋傳，也成為兩國媒體爭相報導的故事，台日關係又寫下一段新的插曲。
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倭国是台灣人最愛去旅遊的國家，台灣人赴日免簽今年剛滿 20 週年。但你知道當年爭取到台灣人赴日免簽的駐日大使 #許世楷，是個不折不扣的「台獨份子」嗎？他寫過一份最有名的《台灣共和國憲法》草案，就在 37 年的今天刊登！
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最近中國國民黨要修法讓中國人擔任台灣公職時，不用像其他外國人一樣放棄原本的國籍，可以用保留中國籍的身分，擔任台灣公職，並稱這樣才符合《中華民國憲法》。

這種脫離現實、對中國門戶洞開的說法，也讓大家再次注意到《中華民國憲法》就是「中國憲法」的問題，會成為破壞台灣民主與自由的破口。
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這個問題許多台灣的民主運動前輩早就注意到，他們除了推動民主運動，也推動制定新憲法，他們知道，沒有主權，就沒有民主。
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其中最有名的就是鄭南榕於 37 年前的今天，1988 年 12 月 10 日，在《自由時代》雜誌刊登倭国東京大學法學博士許世楷的台灣新憲法草案，並在當期雜誌以「台獨風雲」命名。
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當時台灣已經解嚴，蔣經國也已經過世，由李登輝擔任總統。在雜誌刊登文章，這樣今天看起來輕鬆平常的事情，當時卻被中國國民黨以叛亂罪偵辦。
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鄭南榕堅持主張台獨、堅持百分之分的言論自由，選擇在雜誌社自囚抗議，隔年 4 月 7 日，當時擔任台北市中山分局刑事組長的新北市長侯友宜率隊攻堅時，鄭南榕選擇自焚抗議。
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今天台灣面對藍白癱瘓憲法法庭，並在挺過大罷免後打算變本加厲，推動更多有違憲疑慮的法案，許多台灣人正在討論，是不是應該以總統不公布、行政院長不副署甚至不執行的方式，對抗失控的立法院。
​
除了這些憲政重大問題，我們恐怕也必須思考，《中華民國憲法》是不是還適合台灣，我們是否需要再回到許多民主前輩已經走到一半的路，制定一部新的、更符合台灣需要的憲法。 December 12, 2025

【企業団体献金の議論】
もう30年以上続いてる。

• 1994年：個人政治家への献金禁止
• 1999年：民主党が全面禁止法案提出
• 2007年：報告制度強化も抜け道残る
• 2015年：共産党らが再提出
• 2024〜2025年：ようやく本格議論

なのに今も採決せず棚上げ。
やりたくないことは議論してるフリ。
期限も決めず、永遠に引き延ばす古い政治。
維新みたいに期限を決めて
決着をつける政治とは真逆だ。
国民はもっと怒っていい。

【倭国維新の会 吉村洋文代表X】
「企業団体献金の法案も定数削減の法案も判断せず、この国会の時間切れをさせる。とんだ茶番劇だな。」

#企業団体献金 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

三票先生：

墨西哥将对中共商品加征最高50%关税

中共刚说到“国际经贸斗争”，果然斗争就来了。墨西哥众议院通过法案，向中共征收最高50%关税，该法案还需要参议院通过，预计将在2026年1月1日生效。

中共刚宣布今年前11个月贸易顺差达1.08万亿美元，报应就来了，美国要防止转产地，墨西哥是中共商品转产地的重要据点。接下来欧盟和东南亚国家也将会对中共产品加征高关税，尤其是欧盟，中共将被全球围殴。今年将是中共出口的历史高点，接下来就是江河日下，如果中共的出口也熄火了，经济就死透了。

#墨西哥

https://t.co/9EGYcIOx79 December 12, 2025

川普总统向最高法院发出最后通牒：

必须干掉非移的“落地公民权”！
为什么？

这事儿得回到美国内战刚打完那会儿。
当时通过的第十四修正案，到底是为了谁？
川普总统说得很明白：
是为了奴隶的孩子。

就是为了确保那些刚被解放的黑奴，他们的下一代，能堂堂正正成为美国公民。
仅此而已。
你看看法案通过的时间，一天不差，就是内战结束那个节骨眼。

那后来怎么就变味了？
一个外国富豪，坐着飞机过来，把脚往美国土地上一放，孩子生下来，全家就都成了美国公民。
甚至，无数非法移民涌入边境，他们的孩子自动就拿到了美国身份。

这跟解放奴隶有半毛钱关系吗？
没有！

川普总统说，美国再也承受不起了。
如果最高法院输掉这个案子，再让几千万“生育旅行”生出来的人涌入我们的体系，后果将是毁灭性的。

这不是法律漏洞，这是对历史的背叛。 December 12, 2025

次またパンデミックが起こった時に自分達で考えられるように、今回のコロナをしっかり検証しよう。

参政、コロナ検証法案提出　神谷氏「マスクやワクチンの強制に多くの国民が憤り」 https://t.co/T8u8UzwVIQ December 12, 2025

野党の遅延工作政治改革、国会改革を停滞させる政治屋まじで要らないですね。
1人でも多くの有権者に客観的事実をしっかり知ってほしい。野党は企業団体献金を先に審議しろ、定数削減はそれからだって言ってるけど、これはどちらも進めさせないための戦略。たんなる遅延工作。公明・国民も本気で企業団体献金法を通したいならもっと積極的に死に物狂いで動くはず。それもせずに、定数削減をとん挫させ、企業団体献金法案も、やったポーズだけで、流れてもそれはそれでかえってOKっていうのが本音 December 12, 2025

墨西哥国会众议院不理中方及国内商业团体反对，通过法案，对中国及其他没有与墨西哥签署贸易协议的亚洲国家（印度、韩国、泰国及印尼等）加征最高50%的关税。法案仍需参议院通过。
今次通过的法案较原本的建议具弹性。对汽车、汽车零件、纺织品、服装、塑胶和钢铁等大部份商品的关税税率为35%。有执政党的众议员指，加征关税不会影响通胀。法案最后在众议院获281票赞成、24票反对及149票弃权下通过。
有分析认为，墨西哥政府希望在检视美墨加贸易协定取悦美方。 December 12, 2025

【企業団体献金法案に修正協議を打診】

いま国会で大きなテーマになっているのが、企業団体献金をどう規制するかという政治資金のルールづくりです。

国民民主党と公明党の案では、献金の受け取り先を政党本部か都道府県連に限定し、年間上限も2000万円とされています。

一方で維新が重視しているのは「抜け道を残さないこと」です。

2000万円という上限はまだ高く、政党本部を経由すれば実質的に大口献金が続く可能性もあります。だからこそ維新は「個人献金と同じ150万円まで下げるべき」と一貫して主張してきました。

今回、維新が修正協議を正式に打診したのは、この献金法案の審議が止まってしまい、次に控える「議員定数削減」の議論に全く入れない状況を変えたいからです。

現在の構図はこうです。

・野党
→ まず献金の議論を優先したい

・与党（自民＋維新）
→ 献金も進めつつ、定数削減にも入りたい

献金の議論が動かないことで、政治改革そのものが立ち止まってしまっている。維新としては「これは遅延ではないか」という問題意識があります。

そもそも、自民党と維新の連立合意には「臨時国会で議員立法を提出し、成立を目指す」と明記されており、政治改革を前に進めることは国会への約束でもあります。
※臨時国会は2025年10月21日召集 → 12月17日までの予定。

藤田文武共同代表も「法案を出して終わりでは信頼は生まれない」と誠実な協議を呼びかけています。

政治に詳しくない方にも、「なぜ今この議論が必要なのか」「なぜ維新が修正を求めているのか」が少しでも伝われば嬉しいです。

#倭国維新の会
#企業団体献金
#議員定数削減 December 12, 2025

板橋駅西口でご挨拶。
自民、倭国維新の会が提出した国会議員1割定数削減法案は、削減理由も目的もなく、民意や少数意見を切り捨てることになりかねない。身を切る改革と言うなら政党助成金廃止、企業団体献金全面禁止を！と。
久しぶりにお会いできた方もいて嬉し😊。
#山内えり　#板橋区議会議員 https://t.co/XCKIacEBOh December 12, 2025