日刊ゲンダイさん、最高😆
大好きw

これぞ維新クオリティー！「定数削減法案」絶望的で党は“錯乱状態”…チンピラ度も増し増し https://t.co/zgLdY3od6O #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

麻生元総理は当然、石破前総理に恨みがあるから、こう言うのは分かるけど、国会で59法案のうち58本を通したんだから「どよーんとした感じで何も動かないという感じがあった」は無理があるでしょうね。

https://t.co/Cmgti0xStW https://t.co/ooom8O9rrx December 12, 2025

🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富！

美国国会通过的2026《国防授权法案》要求：在生效180天内，美国情报总监必须在网络发布一份公开报告，全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。

内容将包括：
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息（将以机密附件提交国会）

法案明示：亲属范围极广，涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。

这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025

私も基礎控除は一律でないとおかしい。

これぐらい最低限生活するお金はかかるでしょう🟰基礎控除。

年収が上がったら少なくなるのはあかんと思う。

何故あんな複雑にして、骨抜きの様な法案になるのやら、そりゃ国民民主怒りますよ。

そして、この件に関しては、国民民主頑張って欲しい。 https://t.co/jjWToeBn4C December 12, 2025

先送りしているのは維新です。野党が一致して「今日と明日、企業団体献金関連３法案を審議しよう」と提案したのに拒否したのは自民と維新です。今日明日で３法案を審議し採決すれば、来週には議員定数削減法案の審議に入れました。野党や自民党のせいにするのは筋違いです。
https://t.co/Lxkml26z8e December 12, 2025

自民・維新が提出した衆議院議員定数削減法案に抗議する緊急アクションが国会前で始まっています。
ただでさえ女性議員は少ないのに、議員定数削減とは！？多様な民意を切り捨てるようなものです。SNSで告知を見た方も駆けつけてくれています。 https://t.co/Rln1vXIVI0 December 12, 2025

時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

以前から取り組まれてた方々の成果ですね…あわよくばコンクリガラ粉砕するような産廃ヤードも規制してほしい…

自動車「ヤード」規制法案提出　国民民主、盗難多発で（時事通信） https://t.co/8GOctixQgv December 12, 2025

#拡散希望RPご協力お願い致します
※お知らせです！！
本日2025/12/12日に国民民主党より衆議院に
#ヤード規制法 が提出されました！！
この国会中に提出をして欲しいと私が無理なお願いをしたのですが、国民民主党の浜口まこと議員が法案を取りまとめてくださって今国会会期中での提出の運びとなりました！！

ご協力をしてくださった国民民主党の皆様、そして法制局の皆様に感謝を申し上げます。

しかし、法案を提出しただけでは何も変わりません
与党である #自民党
車とオートバイが好きな #高市早苗総理大臣
も必ず同意してくれるのではと思います。
どうか国会審議入りをお願い致します。

ヤードを大幅規制することが自動車盗難問題解決への大きな一歩です！！

何より、民意の押し上げが重要ですので
ご賛同の皆様のお力をお借りして、先ずは審議入りを
目指したい！！今、国会会期で無理でも次へ！！

皆様ご協力をお願い致します！！

#高市総理に届けたいヤード規制法の実現を！！
#車両盗難厳罰化
#ヤード法
#みんなの窓口浜口まこと

法案の詳細は後日に国民民主党HPから閲覧できるようになります December 12, 2025

「自民と立憲の話し合い」ではなく、自民・維新が「月曜日の参考人質疑」を提案し、野党が一致して「木曜日と金曜日に審議しよう」と言っても応じなかったんです。維新が「企業団体献金制限法案」（国民・公明提出）に賛成すれば成立し、審議は進みます。鍵を握っているのは自民ではなく維新です。 https://t.co/SEV9JGkDSr December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

どこまで他人のせいにする人なんだろう。議員定数削減法案の1割根拠を問われて高市氏は「民主党が言っていた」と答弁。都合の悪いことは他者に責任転嫁する卑劣さ。安倍氏の手法でトランプの手法でもある。この種の人は嘘も多い。高市氏はとにかく危険すぎる。このままでは倭国が壊れてしまう。 December 12, 2025

このnote……

（タイトル）
国民民主党と参政党が提出したスパイ防止法「法案」が統一教会の被害拡大に繋がる⁉️

……が、現役信者だろう方のnoteに使われるくらいだから

noteの内容は、だいぶ真相に近づいていると思うのです。
購読と拡散、よろしくお願いします。
m(_ _)m
https://t.co/50aAAOUxbD December 12, 2025

何気にヤバいニュース来た😅

中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなどに高関税が決定。ちな倭国とはEPA締結済みなので除外されてます。これもうトランプやん😮

メキシコ、中国などに最大50％関税　上院も法案承認 https://t.co/gOhCCzsCl4 December 12, 2025

やっと来た。

消えた12兆円、アクリル板や尾身喰い、ソーシャルディスタンスなど無意味で馬鹿げた感染対策（）とやらをしっかり検証して欲しい。

クソ茶番劇に付き合わされるのはもううんざりだ。

「新型コロナの検証委員会設置」へ参政党が法案提出
#Yahooニュース
https://t.co/HJOmhVOtCE December 12, 2025

よく分からないセンターピンらしきものを設定されて、むつかしいけどやらないといけないって萩生田光一さんらも奔走して何とか党内を取りまとめ、遅れたけど法案提出までは漕ぎ着けたが今臨時国会での審議には日程的に間に合わなかったという話で議員定数削減なんて着地まで2年以上揉むものですからね December 12, 2025

【倭国維新の会 遠藤敬国対委員長】
（文字起こし+校正）

先ほど、梶山弘志国対委員長（自民）からの要請を受け、会談を行いました。会期末を控える中で、現状の共有と、政治改革特別委員会の進め方について認識合わせを行いました。

現在、企業団体献金の審議入りはしているものの、本日の金曜日も委員会は終日空白で、月曜日の参考人質疑だけが決まっている状況です。時間の積み上げや丁寧な審議を求めているはずの野党の皆さんが、実際には審議時間を確保する姿勢を示していない点について、私から強く申し上げました。先週の金曜日も、本日も、委員会は丸一日空いています。

こうした状況が続く中で、結果的に野党側が定数削減法案を成立させずに終わらせることを狙っているのではないかと感じています。国会運営のカレンダー作成を通じて、熟練した国会戦術が働いていることは推察できます。

今国会でどこまで進められるかは不透明ですが、まずは野党の皆さん自身が「重要だ」と言ってきた企業団体献金の採決を行う覚悟を示すべきです。参議院にも関係する法案であり、参議院に送って審議できるかどうかを含め、責任ある判断を求めます。政治改革特別委員会の伴野豊委員長も【立憲民主党】なのですから、採決を行う覚悟を国民に示していただきたいと申し上げました。梶山委員長も同様の認識を共有されていました。

さらに、重要な点として、今後は二択の整理を明確に求めていくこと、自民党と維新で連携して強く対応していくことを確認しました。

会期末が迫る中で、日程が確保でき、採決に至れるのであれば、会期延長も選択肢として検討すべきとの認識も一致しました。報道などで様々な憶測が流れていますが、あくまで日程上の調整問題であり、必要があれば延長を含めて対応する、という点で目線を合わせました。

以上を踏まえ、野党側の覚悟を求めつつ、最終日の17日まで全力で取り組むことを申し合わせ、国対委員長会談を終了しました。

#遠藤敬
#倭国維新の会 December 12, 2025

自衛官給与、過去最高に　増額法案が可決、３０代半ば５８０万→６００万円(カナロコ by 神奈川新聞)
https://t.co/QhENmUrRPM
ほんと何度も言ってるんだけどさあ…
インフレ率がプラスなら、給与とか予算とかは過去最高なのが当たり前なんだから、わざわざ書くのは恣意的な場合だけなんだよな。 December 12, 2025

12月12日午前、国民民主党として「盗難自動車等処分の防止に関する法律案」を衆議院事務総長に提出しました。

近年、自動車盗難は増加傾向にあり、令和6年の認知件数は6,080件に上る一方、検挙率は44％にとどまっています。盗難車両は犯罪グループによりヤードへ持ち込まれ、解体またはコンテナ詰めされるケースが多いと指摘されています。

現在、一部の県や市ではヤード規制が条例により行われていますが、地域的な限界があり、全国的な対応には不十分です。本法案は、全国一律の枠組みで実効性ある対策を講じることを目的としています。

具体的には、特定自動車等解体保管業において、自動車等の受取時に相手方の氏名等を確認・記録することを義務付けるなど、盗難車両の流通を防止する体制整備を図る内容です。

本法案の成立により、全国の公安委員会、警察、自治体が連携した実効性ある仕組みを構築し、自動車盗難のない、安全・安心な社会の実現に全力で取り組んでまいります。

#国民民主党
#後藤ひとし
#盗難自動車防止 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025