・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC November 11, 2025

@keiai154614 やっぱりスパイ法案早く作って欲しい

議員の身分の人がスパイした場合身分剥奪は当たり前だよね⁈ November 11, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

＊＊

倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

＊＊

しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

＊＊

一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 November 11, 2025

少なくとも92回質問し（年23回、月2回）、複数の法案修正をし、刑事訴訟法の条文に私の修正文言が入っています。議員立法は6本起案し、内3本は提出され、1本は提出間近、2本は超党派議連の準備中です。「新しい金融政策」WTで物価高を止める政策もとりまとめています。多い方だと思います。 https://t.co/ud6JLa5ie6 November 11, 2025

万博宣伝のためならもちろん理解できたけど、それも終わったのになんで“知事として”テレビに出続けるの？
今はSNSがあるから少数政党にも不利にならないと主張しながら、美味しいからテレビを利用するんでしょ？誰かテレビ出演規制法案作って～ https://t.co/GCDaRQaUHH November 11, 2025

🚨🇺🇸 共和党刚刚提交了“司法问责法案”，旨在开始监禁那些不断释放暴力惯犯的法官

该法案简单而严厉：任何法官如果以“个人担保”或低保释金释放被告，而该被告在12个月内犯下另一项重罪，将面临自动联邦指控——最高可判10年监禁并永久取消律师资格。

他们甚至附带了一个公共数据库：每个对犯罪手软的法官的名字、照片和再犯记录将被在线发布，以便受害者家属清楚看到是谁让他们的亲人三次逍遥法外，最终导致谋杀。

该法案由那些目睹达雷尔·布鲁克斯在1000美元保释金后冲撞圣诞游行的同一批共和党强硬派提出，而沃基肖的法官仍然穿着她的袍子。

民主党人大喊“对司法独立性的攻击”。

但独立性并不意味着在你的“同情”导致街头尸横遍野时享有豁免权。

黑袍社会工作者将城市变成自由射击区的时代结束了——下一站，是与他们不断释放的被告相配的橙色囚服。

来源：众议院法案 H.R. 9177 “司法问责法案”于2025年11月27日引入，福克斯新闻，纽约邮报 November 11, 2025

@seyakate_driven コメントありがとうございます。

例えば、これは防衛省職員の給与についての法案の賛否です。
https://t.co/yzl1AeeguF… November 11, 2025

「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」

みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。

凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。

因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025

倭国の合計特殊出生率が2.0を切ったのは1975年、50年前です。人口が減少し出したのは2011年、14年前です。今の状態はその時から予想されており、この間無策であった責任を問われても私はどうしようもありません。議員になって以降は、未払養育費立替取立制度導入法案他、少子化対策を訴えています https://t.co/BX2W0ipdo9 November 11, 2025

『美國共和黨剛提出《司法問責法》，要開始讓那些一再釋放暴力慣犯的法官進監獄。

這項法案簡單、狠辣：
只要法官讓被告以「自行具保」或超低保釋金獲釋，而該被告在 12 個月內再犯重罪，法官就會自動面臨聯邦刑事指控——最高可判 10 年，並永久取消執業資格。

他們甚至附上公開資料庫：
所有「對犯罪太軟」的法官姓名、照片、以及他們放出去的再犯累犯紀錄都會公開，讓受害者家屬清楚知道，是哪位法官讓殺害親人的兇手在謀殺前被放了三次。

法案由那些曾目睹 Darrell Brooks 在只付 1000 美元保釋金後、開車衝進聖誕遊行的共和黨強硬派提出——而沃基肖那位法官到今天還穿著她的法袍。

民主黨痛批這是「攻擊司法獨立」。

但司法獨立不代表司法免責，尤其當你的「同情心」讓街道上多了屍體。

黑袍社工把城市變成自由槍擊區的時代結束了——
下一站，是讓他們穿上和那些被他們放出去的犯人同款的橘色囚服。

來源：美國眾議院 H.R.9177《司法問責法》，2025/11/27；Fox News、NY Post』 November 11, 2025

政治家には相続税がない
なので安易に相続税節税抑制の検討をする
これはさせてはならない
外国人に相続税が発生しないのだ
倭国人への会社経営、事業の継続に対する負担が跳ね上がる
大手企業倒産の引き金になる
導入後、何百万人もの雇用が失われる
外国人に不動産を買い占めらる売国奴法案になるぞ https://t.co/79LuLrrFpy November 11, 2025

憲法改正戦前回帰

「特別顧問　安倍晋三・麻生太郎」

ネット画策方法：自民党ネットサポータークラブ、倭国会議に所属する
神社本庁の神職、

倭国会議別動隊の倭国青年会議、

統一教会の別動隊の「国際勝共連合」

スパイ防止法案、これは統一教会が70年代頃から原案作り自民党に提出させていたものですよね。

あまりにも内容が酷すぎてこれまでずっと廃案にされてきた「統一教会の悲願」と言われる法案でした。

スパイ防止法と緊急事態条項がセットになると、ワイマール憲法48条　国家緊急権と同じになりナチスと同じ独裁が可能になる危険性がありますと、古舘さんの動画でドイツのイエナ大学の教授が、倭国の緊急事態条項とスパイ防止法がセットになると内閣の首相1人の人間に利用される危険があり問題だと言われている動画も見ました。

スパイ防止法も岸信介と文鮮明が5年かけて作ったもので、福田赳夫が
「アジアに偉大な指導者現る文鮮明」と言っています。

カルトの🏺統一教会が作ったスパイ防止法を発動させ、高市早苗が総理になる時に、維新との合意書に2026年度中に「緊急事態条項」を通すとはっきり明記している。

スパイ防止法と緊急事態条項がセットになると、ワイマール憲法48条　
国家緊急権と同じになりナチスと
同じ独裁が可能になる危険性があります。

スパイ防止法＝治安維持法
緊急事態条項＝国家総動員法

つまりスパイ防止法と緊急事態条項が通ると戦争の時にいた特攻警察みたいなものができて善良な国民が逮捕され、当の悪人の裏金議員やカルトが逮捕されない倭国政府の都合の良いものになってしまうと言う事です。

高市早苗は、ナチスドイツの書籍を麻生太郎に勧めて、麻生太郎はこれいいじゃないかナチスに学べと発言したのも有名ですよね。

高市早苗はスパイ防止法と緊急事態条項を利用して独裁を図ろうとしてると思います。 November 11, 2025

昨日ついにガソリン暫定税率の廃止法案が可決。長年引きずり続けてきた理不尽が一つ解決されることを喜ばしく思います。22年参院選で私も公約として掲げましたが当時は比較的反響が少なかった。そこから3年でメジャー争点化し、実現まで結びつけた関係者の皆様には拍手を送りたい。私は国会にたどり着けなかったため本件は直接的に貢献することができませんでしたが、その際同時に掲げた古い自動車への重課税問題（倭国では古くなると自動車の税金が上がっていきますが、海外ではむしろ安くなっていく国も多い。リプ欄参照）についてはぜひ国会で取り組ませて頂きたいと今も考えています。 November 11, 2025

同感です。
統一教会がスパイ防止法成立に熱心なのは、自分たちが対象外となり、都合の悪い人々を排除できるからです。
そして、この悪法を推進する政治家たちも統一教会と深い関係を持つ者たち。
彼らの思惑通りに運用される危険な法案を絶対に成立させてはなりません！ https://t.co/nxXKT1gxPe November 11, 2025

そもそも統一教会が、スパイ防止法を求めている時点で、ヤバい法案だと気付きましょうぜ、皆さん。🙄 November 11, 2025

絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

国民民主党の「インテリジェンス法案」を読む② インテリジェンスの民主的統制について https://t.co/HFQYZ6oWzA #posfie November 11, 2025

@rio098988780568 @OkOkWanko 同意見です。この手のデマが一番悪質。
倭国が良くなる事が重要なのであって、スパイ防止法案を作り、一刻も早く中国の脅威から国を守る事が最優先なのに、いらん所で足を引っ張る行為は無駄でしかないです。
参政党だけでなく、保守党やチーム未来の様な政党が力をつけて協力体制を敷いて行くべき。 November 11, 2025

今更「スパイ防止法」など要りません。すでに罰則を伴う別の法律があるので、それらを適用することで事は済みます 。
スパイ防止法を欲しがるものたちは、その法律を根拠に自分たちに批判的な人間を黙らせたいだけです。
#スパイ防止法案
#スパイ防止法は不要です November 11, 2025