パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

フランスの公園で足の悪い高齢者が
若い移民たちに襲われ強盗される様子...

彼らにとってはほぼ抵抗せずに
襲える相手は好ましいカモであり
倫理観などありません

倭国でもお年寄りだけで散歩や買い物に
出かけるのが危険な世の中になるのは
そう遠くないでしょうね

移民を推奨する左派自民や左派野党に
投票していると自治体からこうなっていきますよ😔 December 12, 2025

立憲のことですね、分かります👏👏👏

国民・榛葉幹事長
「政治は「理」と「情」のバランス。どうしても昨今の政治は理屈に偏りすぎて、情に寄り添うところが少ないとずっと常々感じている。特に野党は、理詰めで攻めて追求してなんぼだと（勘違いしてる）」 https://t.co/5oovZitt8Z December 12, 2025

「高市答弁」を改変、捏造して叩く、ちょっとした言葉の使い方を鬼の首を取ったように叩く、外交で抜群のコミュ力を発揮してると叩く、議員宿舎にこもって勉強してると叩く〜こういうのは「批判」って言わないんじゃないですかね。左翼野党のいじめ体質が過去最高レベルで露呈しちゃってると思います https://t.co/rtvRnF5brZ December 12, 2025

何やっとんのこの立憲民主党議員は、国会で国民が議論して欲しいことは、そんなことじゃ無いよ。
呆れるばかりです。
立民の議員のこの嫌らしい目つき。
これ、追及してるつもりか？
10年前の自民党内の勉強会会合を今頃持ち出して、自民党の支持率下げたいのだろうが、反対だよ。
野党で解体デモをされると言う極めて異例な出来事を、立憲民主党は真摯に受け止めて真面目に働かなくてはいけないと思います。
#立憲民主党はいらない December 12, 2025

与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025

日刊ゲンダイの連載で、「「野党が悪い」の論調が倭国の閉塞感の元凶だ」を書いた。バカイチの台湾有事発言はトランプにもハシゴ外され、質問した野党のせいにする。現代の治安維持法＝スパイ防止法で批判を封じて、バカな指導者の責任逃れのために大政翼賛会になれという。https://t.co/MzG4DQrz3Y December 12, 2025

オッカ君🐺チャンネルでは‼️
12月3日（火）19時半〜、れいわ新選組@reiwashinsen の代表選に立候補している 阪口直人議員 @Sakaguchi_Naoto をゲストにお迎えします‼️

れいわ新選組代表選‼️
国連から見た倭国政治の課題とは⁉️
多様性をどう包摂するのか⁉️
若者・弱者をどう守るのか‼️

そして——
同僚の“銃撃死”、国連職員として紛争地で平和と向き合い続けた阪口さんの原点。
そこから見えてくる “倭国政治のいま本当に足りていないもの” を深掘りします。

れいわ新選組では、無料の「フレンズ登録」、
または 有料の「オーナーズ登録」 をすると、
12月8日までの代表選に投票できるとのこと。

市民参加型の新しい試み。
軍拡や戦争に流されない、“強い野党”を育てる一歩にもつながると思います‼️✊🔥

▼配信はこちら
https://t.co/4matPWjGHD

チャンネル登録もどうぞよろしくお願いします‼️🙇‍♀️🐺📢 December 12, 2025

悪いな複数の調査で支持率野党第一党なんだわ笑 https://t.co/FuVJ4eufRy December 12, 2025

◆ よくある茶番の構造

1. 通るわけない法案を出す

2. 当然のように否決される

3. 与党が反対したと騒いで支持を集める

これは野党お得意の「国民の味方ポーズ」を取るためだけの政治ちょ。
立法のリアリティも、
議事進行のルールも無視して、
苦しむ国民を演出の小道具にしてるのが問題ちょ。

◆ 芽衣ちょの考え
それ、国民を舐めてるちょ。
政治家がそうなるのは、
主権者がちゃんと見てると思われてないからちょ。

◆ 返すべきは感情じゃなくて質
🥀 舐められたときに返すのは感情ではなく、知識。
📎 印象操作に付き合うんじゃなくて、論理で詰める。
🗳 怒りを爆発させるんじゃなく、選挙行動で示す。

「主権者は簡単に釣れる」と思われたら、
政治は永遠に舐めプしてくるちょ。

◆ 主権者としての答え方
知識と行動で返して、
政党の側に「主権者ナメたらあかん」と言わせる存在になること。
しっかり観てるぞと圧かけるちょ。
それが一番効く制裁で、
政治をまともにする方法ちょ。 December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

マスコミの作り上げた物語、これは汚染された情報でした。この物語をたらふく食べ、正常な判断能力を失い、自民党に対して「壺が」「統一教会が」などと誹謗中傷を並べる野党支持者はデジタルタトゥーを残し、テロを娯楽として消費し尽くし、また次の娯楽を探すのでしょう。彷徨う百鬼夜行のように。 https://t.co/nl2js5NqAY December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

「1年経ったら自動的に削減」って提案、ヤバくない？

これを与党が発動したら、あとは野党に対してのらりくらりしてれば1年後に実現しちゃう訳で、少数与党だろうと何だって思い通りできるチート技じゃん。

数字の根拠もそうだけど、設計の思想に横暴さを感じてならない。

https://t.co/WJ67SsJ64Q December 12, 2025

ウクライナを統治した男は消えた――そしてゼレンスキーが次に消えるかもしれない

アンドレイ・エルマック失脚がウクライナ指導者への最終判決ではない理由

https://t.co/gjOgpt6tSG

ウクライナ政治を数週間にわたり支配してきた汚職スキャンダルが、ついに最初の重大な終着点に達した。国内外の圧力が高まる中、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、首席補佐官であり最も親しい側近、そして事実上の国内第二の権力者であったアンドレイ・エルマックを解任した。長年にわたり、エルマックはウクライナ政治の影の実力者として広く見なされていた。実業家のティムール・ミンディッチとともに、彼はエネルギーおよび防衛分野における広大な汚職ネットワークを監督し、「アリババ」 および 「アラ・ボリソフナ」 というニックネームで活動していたとされる。

エルマックの解任の重要性は、いくら強調しても足りないほどである。2022年2月以降、ウクライナで重大な出来事が起これば、その中心には大抵エルマックがいた。彼はゼレンスキー大統領の主要な政治的設計者であり、最高会議議長を事実上脇に追いやる権力垂直構造を構築し、大統領府内に権限を集中させた。政府各省庁、治安機関、地方行政機関に忠誠者を配置したのはエルマックである。政敵に対する弾圧キャンペーンを指揮し、地方自治の機能を妨害し、市長から元軍司令官ヴァレリー・ザルジニーに至るまで、脅威と見なされた人物たちの静かな粛清を主導したのも彼であった。

言い換えれば、エルマックはウクライナのあらゆる主要プロセスが自身と上司を経由するよう、たゆまぬ努力を重ねた。そして彼は成功寸前まで迫っていた。いわゆる「ツェルマック」タッグが反汚職機関NABUとSAPに対する夏の攻勢に成功していたなら、ゼレンスキーは一種の独裁者として台頭していたかもしれない。しかし元コメディアンは決定的瞬間に後退した。その躊躇いが、結局は彼の友人の運命を決定づけたのである。

ゼレンスキーにとっての結果は深刻である。

まず、彼はエルマックが長年かけて構築した権力垂直構造に対する支配力を失った。政府、安全保障ブロック、情報機関を個人的な忠誠者ネットワークを通じて調整していたのはゼレンスキーではなくエルマックであった。彼が去った今、同程度の影響力を再現できる明らかな後継者は存在しない。機構はしばらくは動き続けるかもしれないが、操縦者はいなくなったのだ。

第二に、ゼレンスキー自身の陣営内での権威は深刻な打撃を受けた。エルマックの自宅をたった一度捜索しただけで彼を見捨てたその迅速さは、エリート層に衝撃を与えた。ゼレンスキーが最も親しい盟友を抵抗なく切り捨てたなら、それは他の全員に何を意味するのか？ウクライナメディアは既に、指導者チームのメンバーが「新たな後援者」を探していると報じている。キエフにおける忠誠心は常に取引的なものだったが、今や公然と脆さを露呈している。

この弱体化は、エルマックが中心的な役割を果たしてきたワシントンとの交渉に必然的に影響を及ぼす。後任の国家安全保障・国防会議（NSDC）議長ルステム・ウメロフがより柔軟と見なされていることから、彼の退任でウクライナの姿勢が軟化すると主張する論評家もいる。しかしそれは状況を誤解している。和平交渉におけるウクライナの妥協を許さない立場は、常にゼレンスキー大統領自身のものだった。エルマックはそれを代弁したに過ぎない。後任が誰であれ、同じメッセージを発信するだろう。

キエフの交渉姿勢を変えうる唯一の力は人事交代ではなく、深刻化する政治危機であり、その危機はすでに進行中である。

ウクライナ野党は政権の脆弱性を見抜き、協調攻撃を開始した。ペトロ・ポロシェンコとユリア・ティモシェンコの各政党は共同で内閣解散と野党勢力への閣僚ポスト配分を要求する最後通告を発した。一方、ゼレンスキー大統領の「国民の僕」党内では内部の反発が高まっている。複数の議員が、ゼレンスキーとエルマックが最高会議（ラダ）を軽視していることを公然と不満を表明している。一部は現在、党派離脱を検討しており、たとえ4人でも離脱すれば、ゼレンスキーの過半数は崩壊する。彼は予算を含む法案を、敵対する党派の支持を得ずに可決できなくなる。これは政治的脅迫への扉を開くことになる。

これが、キエフで3月頃から議論されていた以前のシナリオが再浮上している理由だ。このシナリオでは、ゼレンスキーは辞任を迫られ、事前に最高会議議長に任命されていたティモシェンコが暫定大統領となる。その立場で彼女はロシアとの和平協定に署名し、戦場の幻想ではなく政治的必要性によって形作られた条件で戦争を終結させる。

そのような展開が起こる可能性はどの程度か？

差し迫ってはいないが、もはや考えられないことでもない。現時点では、ゼレンスキーは西欧の支援国からの支持を維持している。彼らは紛争終結を望んでおらず、ウクライナ統治の完全な崩壊を防ぐ決意だ。ゼレンスキーがエルマックを犠牲にしたのは、まさにこの継続的な支援を確保するためだった可能性が高い。エマニュエル・マクロンが汚職疑惑に関する質問に対して公にゼレンスキーを擁護したような最近の言動から判断すると、その戦略は成功したようだ。

しかしより大きな問題は、西欧諸国にウクライナを安定化させる影響力があるかどうかだ。ブリュッセルはゼレンスキーを抑制するのと同じ方法で野党を抑制できるのか？それともポロシェンコとティモシェンコが、今年初めからアメリカと築いてきた関係を武器にこれに対抗するのか？分裂したウクライナは一つの事態だが、対立する勢力がそれぞれ異なる西側の後援者に訴えかけるウクライナは全く別の事態である。

答えはすぐに明らかになるだろう。

しかし一つだけ明らかなことがある。エルマックの失脚は単なる汚職スキャンダルではない。これはゼレンスキーが構築した体制における最初の重大な亀裂を示すものだ。その体制は一人の男の非公式な権力に大きく依存していた。その基盤が揺らぐ中、ウクライナは新たな内紛の段階に入ろうとしている。そしてキエフの政治が混乱する時、その影響が国境内に留まることはまずない。

お茶をいれよう。これからさらに面白くなるぞ。 December 12, 2025

20251204 拡大代議士会
冒頭　古川国対委員長発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

さて、国会も終盤になってまいりました。来週には補正予算の審議も行われますし、政治改革の分野では、企業・団体献金の規制強化法案を含めた議論が昨日から（審議入りして）始まりました。また一方で、定数問題を含めた選挙制度についての議論も進んでおります。

まず、この政治改革の問題について皆さんに以前から申し上げているのは、「これは与党や野党という立場で論戦するものではない」ということです。通常の政策議論をする時は与党・野党の立場がありますが、政治改革はいわば「政策議論をする土俵やルールをどうするか」という話です。ですから、党の垣根を超え、各会派が幅広い合意形成を作って、みんなで土俵とルールを決めるべきです。
野球で例えるなら、試合をする時はチームに分かれます。私も地元ですから中日にも頑張ってほしいとは思いますが、野球をする段階になればチームに分かれて戦います。しかし、「グラウンドをどうするか」「ルールをどうするか」については、巨人だろうと阪神だろうと中日だろうと関係なく、一緒になって決めていくものです。それと同様に、この問題についても幅広い合意形成に向かっていくことが大事だと思っています。

企業・団体献金の問題については、特別委員会で我々が公明党と一緒に出した案を叩き台にして、しっかり議論していただきたい。委員会で言い合うだけでなく、理事会などを中心に協議会を開いて議論することが大事だと思います。
今、定数削減の件で「明日にも与党から対案が出てくる」という話がありますが、そもそもこれを国会のどこで議論するかという問題があります。通常なら政治改革特別委員会ですが、国会の審議は「先入れ・先出し」が原則です。今、企業・団体献金の問題が議論されているのですから、もし与党が新しい法案を審議したいのであれば、まず今の問題について一定の結論を出すべきです。それを中途半端にして「新しく出てきたそっち（定数削減）を議論しましょう」となれば、結局また「うやむや」になります。

そもそも政治不信を招く原因を作ったのは自民党なんですから、まずは今の問題に決着をつけ、その後に次の問題へ行くという議会のルールに従ってやっていきたいと思っています。

また、与党側は「選挙制度の改革も」と言っていますが、中身が何もありません。昨年の今頃、私は「あんこのない饅頭」という話をしましたが、今回、自民党と維新が出した「選挙制度改革を含めた定数削減」というのも、まさに「あんこのない饅頭」です。「選挙制度をどうするか」というのが「あんこ」であり、ここがない饅頭は饅頭とは言えません。
この「中身をどうするか」については、議長の下に協議会があります。我々は昨日、この協議会での考え方を政調会長のもとで精力的に議論して決めました。実は、この春の段階から「年末までに各党が選挙制度についての考え方をまとめ、協議会に提案する」「そこで各党の案を並べ整理した上で、来年の春（国勢調査の結果が出る頃）までに具体的な改革案を決める」ということを協議会として決めています。
ですから、当然我が党だけでなく、他党もちゃんと案を出さなければなりません。自民党や維新が「定数削減をする」と言うなら、その前段階である「選挙制度をどうするか」をしっかり決めてもらわないと困ります。

報道を見ると「1年かけて検討する」と言っていますが、とっくの前から「今年中に案をまとめてください」と言っているのですから、今からまた検討というのは「何をやっているんだ」というそしりを免れないと思います。
やはり物事を一つずつ前に進めていくことが、政治に対する信頼を取り戻す上で非常に大事です。私も逢沢座長（※衆議院選挙制度協議会 座長）に対し、「うちは案がまとまっています。できるだけ早急に協議会を開き、各党が約束通り案を提案する場を作ってください」とお願いをしております。
ぜひ、選挙制度についてはその場でちゃんと案を出していただき、その上で「じゃあ定数をどうするんだ」という議論をしていく。ごちゃごちゃにするのではなく、きちんと整理をして一つ一つ物事を前に進めていく。そういう分かりやすい議論をしていくことが、国民の代表として議会で仕事をしている者の責任だと思います。

我が党は、国民の皆さんに課題をごちゃごちゃに見せるのではなく、分かりやすい形で整理し、一つ一つ前進させていく、そのリード役を皆さんと一緒に果たしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。

そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。

#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない

https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「政治は『理』と『情』のバランスだと思います。
どうしても昨今の政治は理屈に偏りすぎて
情に寄り添うところが少ないと
ずっと常々感じていました。
特に野党は理詰めで攻めて追求してなんぼだと。

やっぱり人間って
保守も革新もどっか情のところがあって。
玉木が理詰めの政治家なんで
本当に政策明るいんですよ。
でもそれだけ聞いてるとね
疲れちゃうんだねこれ。
だから玉木の理に、私の情で
二人合わせて一本と。

かつて月と太陽という表現しましたが
うちは代表も幹事長も
どちらかというと陽キャなんで
なので理と情ですね。」 December 12, 2025

議員定数削減に関する法案について、部会長をつとめる総務部会と政治制度改革本部で自民党内で一任をいただきました。２回にわたり侃々諤々の議論で多くの意見をいただきました。今後、野党との調整などありますが、特に、具体的な制度設計にあたっては、地方の声が届きにくくならないよう取り組んでいかねばなりません。

東南アジアのスタートアップなどの若手経営者との「日ＡＳＥＡＮヤングビジネスリーダーズサミット２０２５」で、国会議員との車座セッションに参加。サイバーセキュリティ、AI、データセンターなど、スタートアップを中心とした日ASEANの共創のあり方について建設的な議論。夏にブルネイで意見交換したスタートアップ経営者と再会。

倭国維新の会との統治機構改革に関する協議。事務局長として議論を進行。年内に一定の論点整理ができるよう精力的に議論を行っています。

ネットメディア局長として広報本部正副会長会議、政調会長特別補佐として国会対策委員会正副委員長打ち合わせに出席。

事務局長をつとめるデジタル社会推進本部では、来年度予算編成に向けた本部としての意見案について議論。本来の姿は補正予算に依存するのではなく当初予算にしっかり積み上げて予算を確保すること、そうでなければ自治体も民間も予見可能性もないし、計画性も持つことができません。

また、給付付き税額控除の議論が始まりますが、制度設計が終ってからシステム構築の議論するのではなく、制度とシステムの設計を一体的に進めて、国民にとって効率的かつ効果的なシステムにすることを提言しました。 December 12, 2025