絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

そもそも統一教会が、スパイ防止法を求めている時点で、ヤバい法案だと気付きましょうぜ、皆さん。🙄 November 11, 2025

倭国は渋谷や東京駅などの混雑したエリアで
圧電フロアタイルを使用して
歩行圧をクリーンな電力に変換しています

もうメガソーラーはやめて
こういう発電に切り替え自然破壊を
食い止める法案を出してほしい🙏😔https://t.co/dVLHmlV8oG November 11, 2025

今こそ声を大にして言おう。

【塩村あやかは、危険すぎる】

彼女にはAV新法で盛大に騙された。
今も苦境に喘ぐ女優・元女優は多い。
その首謀者こそが彼女だよ。

立憲民主党議員そして立憲民主党支持者は、彼女が詐術で沢山の人を苦境に陥れた前科がある事をもう忘れたのか？記憶力に障害でもあるのか？？

立憲・塩村あやか氏　１２歳タイ人少女の事件を受け、人身売買を厳罰化する法案を提出へ｜東スポWEB https://t.co/dZqFBusxHI November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

高市政権では、現状一つたりとも法案は通っていません。当たり前ですが。

今、「高市総理の成果だ！公明党が抜けてから政策がどんどん通るぞ！」と一部の方々が絶賛するそれは全て「前政権の自民党、公明党が連立していた時代に成立したもの」です。

公明党をお褒めいただき、ありがとうございます。 https://t.co/8sShAljI8V November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

ああ、なるほど。スパイ防止法という名を借りた別法案な訳だね🙄
罰則規定が無いものを用意して、国内外のスパイに配慮しつつ表向きは保守アピールが出来る訳か。これが通ればきちんとしたスパイ防止法出そうとしてもスパイ防止法はもうある！って封じ込めれるしね。
まぁでもスパイ防止法がテーマになった訳だから、議論しながら足りない部分を補うつもりがあるかを見て行きたいね☺️
(スパイの活動自体に対しての項目、罰則規定、三役へのSC、権力の濫用の監視など) November 11, 2025

ほんまに参政党が先に出して良かったね。内容詳しく見ないと分からないけど、国民民のやつは外国勢力の影響特化の様だね。そして権力の監視無し。要するにJICA問題みたいなものが出た時に海外の情報操作のせいにして国民への口封じが出来る法案に見える。三役、権力の監視入れないスパイ防止法怖すぎ November 11, 2025

あー！最近やけに「北欧モデル」と「買う側だけを厳罰化」の話を、ビジフェミさん中心にあちこちで騒いでいるな？と思ったら、これの伏線でしたか！

号令でもかかったのですかね😑

〜立憲・塩村あやか氏　１２歳タイ人少女の事件を受け、人身売買を厳罰化する法案を提出へ
https://t.co/JxbZMewQgZ November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」

みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。

凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。

因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025

倭国保守党のHPを何度も見返したのですが、見出しだけで、他党のように具体的にその見出しに対してどのような事をするのか一切記載されていなくて困ってます。
例えば「14•倭国版「台湾関係法」「台湾旅行法」制定」
どう実現しますか？

議席3の党は単独で法案提出権すら出来ない。提出も実現もしてないのに北村先生が法案で戦った実績は存在しませんよね？
春までに解決するとイキってた、島田先生の拉致問題も結局トランプ政権との太いパイプな繋がっていなかったと証明されました。 November 11, 2025

竹下雅敏氏からの情報です。
　11月26日の参政党・神谷宗幣代表との党首討論で、高市早苗首相はスパイ防止法制定について「速やかに法案を策定する」と述べました。
　大竹まことゴールデンラジオでジャーナリストの青木理氏は“スパイ防止法とか情報機関・治安機関というのは、本当のスパイを捕まえるんじゃなくて、自分たちに反対する人たちをスパイだって言って摘発する、弾圧する機関に往々にしてなってしまう。…それに関して言うとね、先の参議院選挙の時に参政党の神谷代表が演説で、非常に粗雑で乱暴で危ういスパイ防止法必要論だったんだけど、ある意味で本質をえぐっているようなことを言っているんですよ。なんて言ったかって言うと、スパイ防止法の本質は、要するにこの世の中は極左の考え方を持った人にがっぷりと覆われている、そういう連中がこの社会を動かしていると。そういう人たちを洗い出すのがスパイ防止法なんですっていうことを彼は言っているわけです。…こんなに粗雑で乱暴なスパイ防止法必要論も聞いたことなかったんだけど、逆に言えば粗雑で乱暴だからこそ、まさに物事の本質をよく表しているところもあるんですね。（1分15秒）”と話しています。
　参政党の神谷代表の言う極左を取り締まる法律というのは、「治安維持法」そのものです。治安維持法の成立はちょうど100年前のことですが、この「希代の悪法」によって国民を監視し、戦争に反対する声を押しつぶしたのです。
　スプートニクとのインタビューでジャーナリストの斎藤貴男氏は、“自分で言うのは嫌だけど、「属国」ですからね。…結局アメリカの戦争に駆り出される道具にしかならないから必要ないというか、やっぱりあってはならないと思います。…ただ単に国民一人一人の自由を奪うだけの結果になってしまう。…悪いところがますます増幅されかねないというのを一番恐れます。”と話しています。
　リチャード・コシミズ氏は「スパイ防止法に賛成する人は間違いなく朝鮮邪教統一教会のスパイですよね。」とツイートしていますが、まぁそういうことでしょうね。
　現実問題として、高市早苗をはじめとする自民党議員の多くが、統一教会のスパイだと言われても仕方がない状況です。参政党の神谷宗幣も同様です。
　こちらの『スパイ防止法の嘘　～必要なのは反カルト法～』という優れた記事をご覧ください。“実は「倭国はスパイ天国」というフレーズを積極的に広めたのは、統一教会”だという事です。
（竹下雅敏） November 11, 2025

比較していただき光栄です。
国民民主党の「インテリジェンス法」と、参政党の「スパイ防止法」とは、目的を見ているか、手段に注目しているかという大きな違いがあります。譬えるなら、インテリジェンスという「家」を考えるのか、スパイ防止という「鍵」に注目するかとも言えましょう。
国民の皆様には、単純な比較ができないことに注意していただきながら、この問題を考えていただければと思います。

なお、インテリジェンス法案を⭕️❌で評価いただいていますが、これを受け容れるものではありません。上記のように単純化しづらい問題ですので、丁寧に説明を重ねてまいります。 November 11, 2025

📌ガソリン暫定税率廃止法が成立　半世紀以上続いた暫定ついに廃止　12月31日に正式廃止
↓
野党法案を与野党6党で修正し全会一致で可決
↓
補助金引き上げも価格低下の実感は4割弱
↓
12月31日に暫定税率が正式に廃止へ
↓
X民から様々な声集まる　←今ここ
↓
🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/MgdSdACv7R November 11, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜11月28日（金）

ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する法案が、きょう28日に成立します 💡 公明党は、税廃止と同時に、倭国の物流を支える「交付金制度の維持」もリードし、業界から感謝の声が寄せられました。

✅ ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案が、本日の参院本会議で可決・成立へ ⛽
✅ 税廃止で財源がなくなる「運輸事業振興助成交付金」について、制度の維持を合意文書に明記 🚚
✅ 全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問は、「議論を先導してくれたのが公明党」と謝意を表明 🤝

国民生活と物流網の双方を守り抜くため、公明党は現場第一主義で結果を出し続けます。

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #ガソリン値下げ #物流 #全倭国トラック協会 #暫定税率 #公明党 #静岡 November 11, 2025

比較していただき光栄です。
国民民主党の「インテリジェンス法」と、参政党の「スパイ防止法」とは、目的を見ているか、手段に注目しているかという大きな違いがあります。譬えるなら、インテリジェンスという「家」を考えるのか、スパイ防止という「鍵」に注目するかとも言えましょう。
国民の皆様には、単純な比較ができないことに注意していただきながら、この問題を考えていただければと思います。

なお、インテリジェンス法案を⭕️❌で評価いただいていますが、これを受け容れるものではありません。上記のように単純化しづらい問題ですので、丁寧に説明を重ねてまいります。 November 11, 2025

🔴首相の献金規制「そんなこと」発言

政治改革の姿勢に疑問！
中央幹事会で斉藤代表

公明党の斉藤鉄夫代表は２７日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、２６日に行われた党首討論で企業・団体献金の規制強化を迫られた高市早苗首相が「そんなことより」と発言したことに対し「献金の規制は『そんなこと』なのか。政治改革への姿勢に疑問を感じざるを得ない」と指摘した。

　その上で、企業・団体献金の規制強化を巡り近く衆院政治改革特別委員会で議論が始まる見通しに触れ「公明党は国民民主と法案を提出している。国民の疑念を払拭し、政治への信頼を取り戻すために（成立へ）全力を挙げたい」と力説した。

　党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が公明、国民民主が共同で提出している献金規制強化法案に触れ「基本的には賛成して、今国会で通したい」と表明。高市首相に献金規制を呼び掛けたが、高市首相は「そんなことよりも、ぜひ（衆院議員の）定数の削減をやりましょうよ」と言い放った。

#公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

スパイが作るスパイ防止法

つまり、スパイを取り締まるのではなく、本物のスパイを指摘した善良な国民がスパイとして取り締まりに遭う極めて危険な法案となる可能性が高い。

#参政党に騙されるな
#スパイ防止法
#参政党怖い https://t.co/dOVzKlBmru https://t.co/5RLwZ4OAPb November 11, 2025